INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8399 琉球銀行 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8399 琉球銀行は東証33業種では「銀行業」、17業種では「銀行」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、ROEは6.37%、自己資本比率は4.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは217.22億円、フリーキャッシュフローは-76.08億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」(スコア-4)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低いが挙げられています。 このページでは、琉球銀行の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役頭取 島 袋 健
本社所在地
沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号
電話番号
沖縄(098)866局1212番 (代表)
設立年月
1979-07
上場年月
1984-04
資本金
569.67億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,407人
臨時従業員数
151人
平均年齢
39.0歳
平均勤続年数
15.0年
平均年間給与
639.5万円
EDINETコード
E03602

会社概要

採算性の指標が基準を上回っているほか、当社とは銀行取引関係の維持と強化を図る目的があることを加味し総合的な判断で保有しております。

沿革

1948年5月 琉球列島米国軍政府布令第1号により1948年5月1日琉球銀行設立。

1950年10月 琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定。

1952年11月 米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。

1970年3月 金銭信託業務の取扱いを開始。

1972年1月 琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称。

1972年5月 銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。

1977年7月 全店総合オンラインシステム完了。

1979年7月 信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立。(現・連結子会社)

1983年4月 公共債窓口販売業務開始。

1983年9月 現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立。(2024年7月解散)

1983年10月 東京証券取引所市場第2部、福岡証券取引所に上場。

1984年4月 クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社)

1985年6月 債券ディーリング業務開始。

1985年9月 東京証券取引所市場第1部に指定。

1987年11月 国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。

1990年5月 新総合オンラインシステム稼動。

1990年6月 担保附社債信託業務の営業免許を取得。

1994年3月 信託代理店業務の認可。

1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始。

1999年6月 事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(2016年6月解散)

2002年6月 執行役員制度を導入。

2004年8月 法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。

2006年1月 「共同版システム」をスタート。

2006年6月 調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。(現・連結子会社)

2014年4月 りゅうぎん保証株式会社を100%子会社化。

2014年4月 リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化。

2015年4月 株式会社OCS(クレジットカード・個別信用購入斡旋業)の全株式を取得し、連結子会社化。

2015年10月 「りゅうぎんVisaデビットカード」の取り扱いを開始。

2016年6月 当行グループにおける経営の効率化および合理化を目的に、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を解散し、同社の業務を琉球銀行へ引き継ぐ。

2017年1月 「りゅうぎんカード加盟店サービス」を開始。

2017年7月 株式会社琉球リースを100%子会社化。

2019年10月 相続関連業務を開始。

2020年4月 TSUBASAアライアンスに関する基本合意書を締結。

2020年11月 本店ビルの建て替えに伴い本店営業部・那覇空港内出張所および各本部を仮本店ビルへ一時移転。

2021年1月 株式会社沖縄銀行と「沖縄経済活性化パートナーシップ(包括業務提携に関する協定書)」を締結。

2022年12月 株式会社リウコムを100%子会社化。

2023年2月 株式会社沖縄海邦銀行と共同出資会社「ゆいパートナーサービス株式会社」を設立。

2024年1月 九州・沖縄地銀連携協定(Q-BASS)に関する協定書締結。

2024年7月 りゅうぎんビジネスサービス株式会社を解散。

2025年4月 中期経営計画「Empower 2025」をスタート。

2025年10月 新本店ビル竣工。

2026年4月 新本店ビルへ本店営業部・那覇空港内出張所の移転およびグランドオープン。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2026年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

クレジットカード業

信用保証業

IT事業

その他

合計

従業員数(人)

1,407

56

114

4

215

6

1,802

[151]

[1]

[17]

[1]

[10]

[―]

[180]

(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。

2 従業員数は、嘱託及び臨時従業員388人を含んでおりません。

3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与

(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

男性

女性

合計

715

692

1,407

39歳 5月

15年 2月

6,395

2.90

(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。

2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3 従業員数は、嘱託及び臨時従業員317人を含んでおりません。

4 当行の従業員数合計における臨時従業員数の年間の平均人員は151人であります。

5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

6 当行の従業員組合は、琉球銀行労働組合と称し、組合員数は1,155人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

7 当行は執行役員制度を導入しており、執行役員(常務執行役員を含む)は1名であります。なお、執行役員は上記従業員数に含んでおりません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 当行

管理職に占める女性労働者の

割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

男女の賃金の差異(%)(注1、3)

補足説明

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

32.5

109.7

65.8

71.5

73.5

(注4)

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合および男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 男女の賃金の差異

対象期間 :2025年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)

賃金 :基本給、超過労働に対する報酬等の各種手当、賞与を含み、退職手当等を除く

正規雇用労働者 :出向者については当行から社外への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く

非正規雇用労働者:パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く

賃金差異について、各区分の男性を100%として算出しております。

4 数値の背景、差異の縮小に向けた取り組みについて、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本に関する開示に記載しております。

② 連結子会社

セグメントの名称

リース業

クレジットカード業

信用保証業

IT事業

その他

名称

株式会社

琉球リース

株式会社

りゅうぎん

ディーシー

株式会社

OCS

りゅうぎん

保証

株式会社

株式会社

リウコム

株式会社

りゅうぎん

総合研究所

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)(注1)

0.0

33.3

32.1

50.0

15.1

0.0

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注2)

100.0

100.0

―

―

75.0

―

従

業

員

数

(注3)

男性(人)

41

14

40

2

171

3

女性(人)

15

18

42

2

44

3

平均年齢(歳)

(注4)

40歳3月

41歳1月

43歳8月

53歳8月

41歳3月

37歳2月

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職および女性労働者には嘱託及び臨時雇員を含めております。

2 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児休業を取得した男性労働者には期中で育児休業を取得し、期末までに在籍していない人を含めております。

3 従業員数は、嘱託及び臨時雇員を含めておりません。

4 嘱託及び臨時雇員を除く従業員の平均年齢を算出したものであります。

事業セグメント

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、現金精査整理業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務等であります。

3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5,300,000株12.92%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,214,000株5.40%
3QRファンド投資事業有限責任組合1,277,000株3.11%
4琉球銀行行員持株会1,083,000株2.64%
5豊里 友成1,070,000株2.60%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)793,000株1.93%
7BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/ LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行)620,000株1.51%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)556,000株1.35%
9野村證券株式会社551,000株1.34%
10株式会社オーエスジー485,000株1.18%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

琉球銀行はどのような会社ですか?

8399 琉球銀行は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「銀行業」に分類される企業です。このページでは、琉球銀行の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

琉球銀行のROEは何%ですか?

琉球銀行のROEは6.37%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

琉球銀行の自己資本比率は何%ですか?

琉球銀行の自己資本比率は4.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

INST_FLOWによる琉球銀行の評価は?

INST_FLOWによる琉球銀行の総合判定は「弱い」、スコアは-4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。