INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8410 セブン銀行 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8410 セブン銀行は東証33業種では「銀行業」、17業種では「銀行」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、ROEは4.83%、自己資本比率は18.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは839.30億円、フリーキャッシュフローは124.77億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、現金比率高めが挙げられています。 このページでは、セブン銀行の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 松橋 正明
本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
電話番号
03(3211)3041
設立年月
2001-04
上場年月
2012-04
資本金
307.24億円
決算期
2026-03-31
従業員数
715人
臨時従業員数
68人
平均年齢
41.1歳
平均勤続年数
7.4年
平均年間給与
773.4万円
EDINETコード
E03623

会社概要

当社との業務等の取組状況、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていることを確認し、ATMサービスの提供における重要取引先として、良好な関係を構築しております。また、業務委託関係にとどまらず、AIによる現金予測やコスト管理の効率化、取引先紹介等の協働事例もあり、戦略的な事業パートナーとして当社の中長期的な企業価値向上に貢献していることからも、保有意義があるものと判断しております。

沿革

2 【沿革】

2001年4月

予備免許取得

「株式会社アイワイバンク銀行」設立(資本金20,205百万円)

銀行営業免許取得

2001年5月

営業開始

全国銀行協会入会(正会員)

2001年6月

全銀システム接続、BANCS接続、振込サービス開始

2001年8月

第1回第三者割当増資(資本金30,805百万円)

2001年12月

インターネットバンキングサービス開始

2002年3月

第2回第三者割当増資(資本金61,000百万円)

2005年4月

ATMコールセンター(大阪)稼働開始

2005年7月

第2世代ATM導入開始

2005年10月

社名変更(「株式会社セブン銀行」に変更)

2006年1月

新勘定系システム稼働開始

2006年3月

銀行代理業務開始

定期預金開始

2006年4月

ATMでのICキャッシュカード対応開始

2006年9月

減資(資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替)

2007年6月

ATMの運営・管理一括受託開始

2007年7月

ATMでの海外発行カード対応開始

2007年9月

ATMで電子マネー「nanaco(ナナコ)」のチャージ開始

2007年11月

視覚障がいのあるお客さま向けATMサービス開始

2007年12月

47都道府県へのATM展開完了

2008年2月

ジャスダック証券取引所に株式を上場(2012年4月に上場廃止)

2010年1月

個人向けローンサービス開始

2010年11月

第3世代ATM導入開始

2011年3月

海外送金サービス開始

2011年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2012年10月

米国にてFinancial Consulting & Trading International, Inc.(現 FCTI, Inc.)の全発行済株式を取得して子会社化

2014年1月

ATMでセブン銀行口座取引画面の9言語表示開始

2014年6月

インドネシアにて合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL(子会社)設立

2014年7月

株式会社バンク・ビジネスファクトリー(子会社)設立

2015年12月

海外発行カード利用時の12言語対応開始

2016年10月

デビット付きキャッシュカード発行開始

2017年3月

スマートフォンによるATM入出金サービス提供開始

2018年1月

株式会社セブン・ペイメントサービス(子会社)設立

2018年10月

ATMで交通系電子マネー等のチャージ開始

2019年4月

フィリピンにてPito AxM Platform, Inc.(子会社)設立

2019年7月

株式会社ACSiON(合弁会社)設立

2019年9月

第4世代ATM導入開始

2020年4月

即時口座開設が可能なスマホアプリ「Myセブン銀行」開始

2021年2月

Pito AxM Platform, Inc.がフィリピン国内でのATM運営事業開始

2021年4月

セブン銀行の「パーパス」(存在意義)を策定

2021年9月

「セブン銀行後払いサービス」開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年7月

海外発行カードにおける多通貨決済(DCC)サービスを開始

2022年11月

株式会社ビバビーダメディカルライフを子会社化

2023年7月

株式会社セブン・カードサービスを子会社化

2023年9月

第4世代ATMを活用した新サービス「+Connect(プラスコネクト)」を開始

2024年5月

ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.(子会社)(現 Reachful Malaysia Sdn. Bhd.)設立

2025年6月

株式会社セブン&アイ・ホールディングスが当社の親会社からその他の関係会社に異動

2025年9月

伊藤忠商事株式会社との間で資本業務提携契約を締結

2025年12月

伊藤忠商事株式会社がその他の関係会社に異動

2026年3月

株式会社ファミリーマートとATM設置契約を締結

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

国内事業

(銀行業その他)

クレジットカード・

電子マネー事業

海外事業

合計

従業員数(人)

943

〔459〕

217

〔144〕

233

〔15〕

1,393

〔618〕

(注)1.従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外からの出向者を含めた就業人員であります。

2.従業員数の〔外書〕は、1日8時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

②当社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

715

〔68〕

41.1

7.4

7,734

11.3

(注)1.従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。

2.当社の従業員はすべて国内事業(銀行業その他)のセグメントに属しております。

3.従業員数の〔外書〕は、1日8時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.平均年間給与は、社外から当社への出向者を含んでおりません。

6.当社では労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.当社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

23.2

100.0

63.3

79.2

49.0

(注)1.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、当社から社外への出向者を除き、管理職である参事・副参事・主任調査役で算出しております。

4.男性労働者の育児休業取得率は、社外から当社への出向者を除いております。

5.労働者の男女の賃金の額の差異の対象社員に関して、役員、執行役員、社外から当社への出向者を除いております。非正規雇用労働者は、契約社員(有期雇用労働者)・アソシエイト社員(無期契約転換者)・嘱託社員(60歳以上の有期雇用労働者)・マスターズ社員(65歳以上のパートタイム労働者)としております。

6.労働者の男女の賃金の額の差異に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

労働者の男女の賃金の額の差異の補足説明

・役割に基づいた同一社員等級における労働者の男女の賃金の額の差異はないものの、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、差異が生じております。

・非正規雇用労働者の差異に関しては、上記の通り異なる区分を一括りに算出しておりますが、区分毎に役割が異なり、それに応じた処遇・賃金となっておりますので、正規雇用労働者と比較し差異が大きくなっております。

b.連結子会社:株式会社セブン・カードサービス

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

12.8

-

56.6

76.5

61.1

(注)1.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、自社から社外への出向者を除き、管理職である部長、副部長、グループ長で算出しております。

4.男性労働者の育児休業取得率は、社外から自社への出向者を除いております。

5.労働者の男女の賃金の額の差異の対象社員に関して、役員、執行役員、社外から自社への出向者を除いております。非正規雇用労働者は、アソシエイト社員(有期・無期雇用労働者)・パートナー社員(有期雇用労働者)・嘱託社員(60歳以上の有期雇用労働者)としております。

6.労働者の男女の賃金の額の差異に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

労働者の男女の賃金の額の差異の補足説明

・役割に基づいた同一社員等級における労働者の男女の賃金の額の差異はないものの、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、差異が生じております。

・非正規雇用労働者の差異に関しては、上記の通り異なる区分を一括りに算出しておりますが、区分毎に役割が異なり、それに応じた処遇・賃金となっておりますので、正規雇用労働者と比較し差異が大きくなっております。

・株式会社セブン・カードサービスにおいては全労働者数に占める非正規雇用労働者数の割合が当社と比較して高いため、全労働者の差異も当社と比較し高くなっております。

c.連結子会社:株式会社バンク・ビジネスファクトリー

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

21.8

100.0

38.5

64.1

44.3

(注)1.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、自社から社外への出向者を除いております。対象者は、部長・部付部長・室長・副部長・統括マネージャー・次長・主任調査役・主任内部監査役で算出しております。

4.男性労働者の育児休業取得率は、社外から自社への出向者を除いております。

5.労働者の男女の賃金の額の差異の対象社員に関して、役員、執行役員、社外から自社への出向者を除いております。非正規雇用労働者は、嘱託社員(有期雇用フルタイム社員)・パートナー社員(有期雇用パート社員)・マスターズ社員(有期雇用パート社員)としております。

6.労働者の男女の賃金の額の差異に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

労働者の男女の賃金の額の差異の補足説明

・正規雇用労働者に関しては、女性社員の多くは、パート社員/派遣社員からの正社員登用によるため、割合として非管理職層が多くなっており、支給額の差異に影響を及ぼしております。

・非正規雇用労働者に関しては、女性社員の半数程度が扶養の範囲で就業しているパート社員であること、男性社員の中に元管理職の社員が複数名いることが支給額の差異に影響を及ぼしております。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、当社の執行役員(海外居住者を除く。)及び一部従業員(海外居住者を除く。)に対して、中長期的に継続した業績向上への意欲を一層高めることを目的に、株式付与ESOP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度の内容については「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

事業セグメント

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社セブン‐イレブン・ジャパン391,612,000株33.38%
2伊藤忠商事株式会社239,491,000株20.41%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)74,594,000株6.35%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)20,019,000株1.70%
5DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C CLIENTS (TREATY) 4600601(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)13,135,000株1.11%
6株式会社野村総合研究所10,000,000株0.85%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)8,695,000株0.74%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)8,033,000株0.68%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)6,548,000株0.55%
10ALSOK株式会社5,000,000株0.42%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

セブン銀行はどのような会社ですか?

8410 セブン銀行は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「銀行業」に分類される企業です。このページでは、セブン銀行の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

セブン銀行のROEは何%ですか?

セブン銀行のROEは4.83%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

セブン銀行の自己資本比率は何%ですか?

セブン銀行の自己資本比率は18.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

INST_FLOWによるセブン銀行の評価は?

INST_FLOWによるセブン銀行の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。