（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

クレジットカード業

合計

従業員数（人）

708［269］

10［9］

6［9］

724［287］

（注）１．従業員数は就業人員数であり、執行役員８人を含み、嘱託及び臨時従業員289人を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員は、［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外書きで記載しております。

３．嘱託及び臨時従業員には、派遣社員は含んでおりません。

②当行の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

690

［178］

40.0

16.4

5,769

△2.0

（注）１．従業員数は就業人員数であり、執行役員８人を含み、嘱託及び臨時従業員180人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．嘱託及び臨時従業員は、［ ］内に当事業年度の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行では従業員組合は組織されておりません。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当行（注１）

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注２）（注３）

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注４）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注３）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

29.6

100.0

70.4

74.4

82.1

（注）１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。）に基づく指標等の開示対象外企業であるため、当行単体の指標を掲載しております。

２．参考：支店長クラス（同等職を含む）以上に占める女性労働者の割合 9.2％

３．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

４．育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。