（２）【従業員の状況】

① 連結会社における従業員数

2026年３月31日現在

セグメントの名称

銀行業

その他

合計

従業員数（人）

2,484

975

3,459

[733]

[415]

[1,148]

（注）１ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、取締役を兼務していない執行役員（子銀行の執行役員を含む）、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が286名減少しておりますが、主な理由は、連結子会社であった株式会社保険ひろばの株式譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

② 当社及び主要子会社の従業員数

イ．当社

2026年３月31日現在

従業員数

（人）

平均年齢

（歳）

平均勤続年数

（年）

平均年間給与

（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

529

45.1

19.3

8,371

6.3

[333]

（注）１ 従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、取締役を兼務していない執行役員、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

２ 当社の従業員は、すべて「その他」のセグメントに属しております。

３ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 平均勤続年数は、当社グループ内での勤続年数を通算しております。

５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

ロ．主要子会社

2026年３月31日現在

会社名

従業員数

（人）

平均年齢

（歳）

平均勤続年数

（年）

平均年間給与

（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

株式会社

山口銀行

1,261

39.7

16.2

6,539

7.3

[412]

株式会社

もみじ銀行

806

40.6

17.5

6,738

4.9

[247]

株式会社

北九州銀行

417

38.1

14.7

7,187

6.2

[74]

（注）１ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、取締役を兼務していない執行役員、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

２ 連結子会社のうち、当事業年度における従業員数が最も多い株式会社山口銀行、次いで従業員数が多い株式会社もみじ銀行、並びにその次に従業員数が多い株式会社北九州銀行について記載しております。なお、これらの会社の従業員は、すべて「銀行業」のセグメントに属しております。

３ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 平均勤続年数は、当社グループ内での勤続年数を通算しております。

５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社の従業員組合は、山口フィナンシャルグループ従業員組合と称し、組合員数は2,747人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．当社

2026年３月31日現在

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業

取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注１、３）

全労働者

正規雇用

労働者

有期労働者

10.3

100.0

51.1

56.0

53.1

当社が直接雇用している従業員（注４）における割合であり、社外から受け入れた出向者、取締役を兼務していない執行役員、連結子会社が直接雇用している従業員を含んでおりません

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 当社グループでは、年齢を問わず異動範囲と役割が同じ場合における男女の賃金やその他処遇は同一であります。賃金差異が生じる主な要因は、正規雇用労働者の大半を占める基幹社員において、上位等級・職位になるほど女性の比率が低いこと、並びに非正規労働者におけるパートタイマーの女性比率の高さ及びパートタイマーよりも賃金の高い定年再雇用の嘱託社員における女性比率の低さであります。これらの差異解消に向けた女性活躍推進に関する具体的な取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本・多様性 ②戦略 ロ．具体的な取組み状況 b.社員のウェルビーイング向上」をご参照ください。

４ 2026年３月31日現在、4,683人となっております。

（参考） 2026年３月31日現在

女性管理職比率（％）

10.3

労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者における比率

女性管理職候補比率（％）

15.2

管理職の一つ手前の職位者における比率

女性係長職比率（％）

47.3

管理職候補の一つ手前の職位者における比率

女性社員比率（％）

47.9

当社基幹社員（※）における比率

（※）中長期的な能力・スキル等の開発を行いながら、マネジメント・専門業務等に従事する者

ロ．連結子会社

当社グループにおいて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異を公表している連結子会社はありません。