INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8630 ＳＯＭＰＯホールディングス プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8630 ＳＯＭＰＯホールディングスは東証33業種では「保険業」、17業種では「金融（除く銀行）」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、営業利益率は0.48%、ROEは46.58%、自己資本比率は27.8%です。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、自己資本比率まずまずが挙げられています。 このページでは、ＳＯＭＰＯホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
グループＣＥＯ 取締役 代表執行役社長 奥 村 幹 夫
本社所在地
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
電話番号
03（3349）3000（代表）
設立年月
2021-07
上場年月
2010-04
資本金
1,000.45億円
決算期
2026-03-31
従業員数
497人
臨時従業員数
1人
平均年齢
43.3歳
平均勤続年数
12.5年
平均年間給与
1,259.6万円
EDINETコード
E23924
公式サイト
https://www.sompo-hd.com/

会社概要

上記①イ.保有目的Ｂ海外における保険事業上のアライアンス強化（注4）

沿革

2 【沿革】

年月

概要

2009年10月

株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。

2009年12月

株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてＮＫＳＪホールディングス株式会社の設立が承認可決された。

2010年4月

ＮＫＳＪホールディングス株式会社設立。

東京証券取引所（市場第一部）および大阪証券取引所（市場第一部）に上場。

2010年10月

当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社と当社の子会社であるゼスト・アセットマネジメント株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（後に「ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社」に商号変更）とした。

2010年11月

Fiba Sigorta Anonim Sirketi（後に「Sompo Sigorta Anonim Sirketi」に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。

2011年10月

いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社は合併し、商号をＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社（後に「ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社」に商号変更）とした。

2014年9月

ＮＫＳＪホールディングス株式会社から損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号変更した。

いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社は合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社（後に「損害保険ジャパン株式会社」に商号変更）とした。

2014年10月

いずれも当社の連結子会社であるYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.は合併し、商号をYasuda Maritima Seguros S.A.（後に「Sompo Seguros S.A.」に商号変更）とした。

2015年12月

ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社化するとともに、商号をＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社とした。

2016年3月

株式会社メッセージ（後に「ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社」に商号変更）の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。

2016年4月

当社の連結子会社である株式会社全国訪問健康指導協会と、当社の子会社である損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社は合併し、商号をＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社とした。

2016年10月

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社からＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更した。

2017年1月

当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社（後に「ＳＯＭＰＯケア株式会社」に商号変更）を完全子会社化し、同社は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）において上場廃止となった。

2017年3月

Sompo International Holdings Ltd.を設立し、同社を連結子会社とした。

Endurance Specialty Holdings Ltd.（後に同社に代わり「Sompo International Holdings Ltd.」は、最上位持株会社となりEndurance Specialty Holdings Ltd.は清算）の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。

2018年1月

SI Insurance (Europe), SAを設立し、同社を連結子会社とした。

2018年7月

いずれも当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケア株式会社、ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社、株式会社ジャパンケアサービスおよび株式会社プランニングケアは合併し、商号をＳＯＭＰＯケア株式会社とした。

2019年1月

いずれも当社の連結子会社であるSI Insurance (Europe), SAとSompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limitedは合併し、商号をSI Insurance (Europe), SAとした。

2019年7月

いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ２４損害保険株式会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。（後に「ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社」に商号変更）

年月

概要

2021年7月

ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社を設立し、同社を連結子会社とした。

2023年2月

エヌ・デーソフトウェア株式会社の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。

2026年2月

当社の連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.を通じて、Aspen Insurance Holdings Limitedの発行済普通株式総数の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

国内損害保険事業

23,435

(2,288)

海外保険事業

8,991

(177)

国内生命保険事業

2,770

(0)

介護事業

13,511

(11,802)

その他（保険持株会社等）

6,995

(2,268)

合計

55,702

(16,535)

(注)1 従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。

2 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

② 提出会社の状況

(2026年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前事業年度増減率(％)

489

(1)

43.3

12.5

12,595,575

3.4

(注)1 従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。なお、執行役員（委任型）は含んでおりません。

2 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

4 提出会社の従業員は、すべて「その他（保険持株会社等）」に属しております。

5 平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③ 最大人員会社の状況

ア．当事業年度における従業員数が最も多い会社

損害保険ジャパン株式会社

(2026年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前事業年度増減率(％)

20,086

(1,597)

45.6

16.7

7,416,687

12.0

(注)1 従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。なお、執行役員（委任型）は含んでおりません。

2 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

4 従業員は、すべて「国内損害保険事業」に属しております。

5 平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。

イ．上記アの会社の次に従業員数が多い会社

ＳＯＭＰＯケア株式会社

(2026年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前事業年度増減率(％)

12,081

(7,438)

45.0

8.2

4,435,432

3.5

(注)1 従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。なお、執行役員（委任型）は含んでおりません。

2 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

4 従業員は、すべて「介護事業」に属しております。

5 平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

労働者の男女の賃金の差異(％)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

9.4

71

68.9

74.8

13.6

(注)1 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出したものであります。

2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3 管理職に占める女性労働者の割合は2026年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。

4 労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、相対的に賃金水準が高い管理職の男性比率が高いためであり、職務等が同じである場合は、性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっております。

5 前事業年度における「労働者の男女の賃金の差異」について、一部の労働者の雇用区分が女性活躍推進法に定める定義に準拠しておりませんでした。正しい雇用区分に基づく前事業年度の数値は以下のとおりであります。

全労働者：71.6％、正規雇用労働者：76.6％、パート・有期労働者：10.9％

② 連結子会社

名称

管理職に占める

女性労働者の割合

(％)

男性労働者の

育児休業取得率

(％)

労働者の男女の

賃金の差異(％)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

損害保険ジャパン株式会社

14.1

86

49.7

48.9

53.6

ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険

株式会社

21.4

60

75.4

75.7

61.7

ＳＯＭＰＯコミュニケーションズ

株式会社

15.2

88

94.8

80.1

102.0

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険

株式会社

31.6

102

57.0

60.9

46.3

ＳＯＭＰＯケア株式会社

33.0

75

69.2

86.8

86.1

エヌ・デーソフトウェア株式会社

10.9

100

67.9

78.1

59.7

ＳＯＭＰＯケアフーズ株式会社

31.8

0

60.6

89.5

88.1

日本コンピュータシステム株式会社

6.4

66

75.6

77.6

43.4

損保ジャパンＤＣ証券株式会社

27.3

100

70.7

77.1

84.3

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント

株式会社

17.7

－

－

－

－

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント

株式会社

20.3

100

74.8

74.5

75.8

株式会社プライムアシスタンス

23.8

100

78.6

75.6

74.0

ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社

10.5

72

76.0

77.9

67.0

損保ジャパンパートナーズ

株式会社

－

72

60.4

66.7

51.6

ＳＯＭＰＯコーポレートサービス

株式会社

24.2

133

63.6

62.0

79.1

ＳＯＭＰＯチャレンジド株式会社

66.7

－

111.0

111.1

100.4

ＳＯＭＰＯビジネスサービス

株式会社

78.6

対象者なし

62.6

72.1

57.8

ＳＯＭＰＯキャリアビューロー

株式会社

47.4

100

87.1

80.4

81.9

株式会社農業総合研究所

40.7

100

61.0

92.7

102.0

(注)1 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ数値を記載しております。

2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ数値を記載しております。

3 管理職に占める女性労働者の割合は2026年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。

4 労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、各社によって異なりますが、男女間における全国転勤型であるか否か、職種、管理職人数または短時間勤務者等の人数の差異等によるものであり、従業員区分、職種、職務、役職および勤務時間等が同じである場合は、いずれの会社においても性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっております。

当社グループでは、あらゆる階層におけるジェンダーギャップの解消を目指し、女性管理職・管理職候補を対象とした社内外のメンタープログラムや、外部研修派遣をはじめとした育成支援策を実施しております。

また、社員の育児や介護と仕事の両立に向け、育休者の復帰直前における両立不安の払拭と所属長のさらなる理解促進に向けた「育休者フォーラム」をグループ横断で実施するとともに、2025年度には、当社や損保ジャパンをはじめとしたグループ会社において、家族の介護による離職を未然に防ぐべく、ＳＯＭＰＯウェルビーイング株式会社が提供する仕事と介護の両立支援サービス「ウェルビオBiz」を導入しております。

くわえて、多様なバックグラウンドや価値観を持つ社員が、互いに尊敬し、学び、高めあい、性別・障害の有無・人種・国籍・年齢等に左右されることなく活躍できるカルチャーの醸成に継続して取り組むなか、2025年度は、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の真の実践に向けたグループ横断イベント「SOMPO DEI Days」を4年連続で開催しました。今後も多様な人材が活躍するインクルーシブな組織を目指し、継続して取り組んでまいります。

(5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を2026年7月に導入予定であります。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に記載のとおりであります。

事業セグメント

5．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等は「その他」の区分に集約しております。

「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主として日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護事業」は、主として介護および介護周辺サービスの提供業務をそれぞれ行っております。

(2) 報告セグメントごとの収益、利益または損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3. 重要性がある会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社の所有者に帰属する当期利益をベースとした数値としております。

セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの収益、利益または損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

(単位：百万円)

報告セグメント

その他

（注2）

合計

調整額

（注4）

連結財務

諸表計上額

国内損害

保険事業

海外

保険事業

国内生命

保険事業

介護事業

計

収益（注1）

外部顧客からの収益

2,590,896

2,219,907

254,716

181,364

5,246,885

39,184

5,286,069

140

5,286,210

セグメント間の内部

収益または振替高

43,581

7,796

－

3

51,382

26,830

78,212

△78,212

－

計

2,634,478

2,227,704

254,716

181,368

5,298,267

66,015

5,364,282

△78,072

5,286,210

セグメント利益

または損失（△）

58,338

177,771

29,876

5,303

271,289

△27,551

243,737

△605

243,132

その他の項目

金利収益

31,132

18,102

56,470

81

105,787

30

105,817

－

105,817

支払利息

6,911

6,444

476

3,790

17,622

365

17,987

－

17,987

減価償却費及び

償却費（注3）

53,125

18,284

3,684

26,316

101,411

1,952

103,363

－

103,363

持分法による投資損益

147

△111

－

－

36

△24,786

△24,749

－

△24,749

減損損失

861

－

－

2,420

3,282

47

3,329

－

3,329

法人所得税費用

15,049

36,624

28,649

2,918

83,240

1,828

85,068

－

85,068

持分法適用会社への

投資額

2,667

14,505

－

－

17,172

25,002

42,175

－

42,175

資本的支出（注3）

40,138

25,692

3,174

23,447

92,453

1,524

93,978

－

93,978

セグメント資産

6,311,943

5,243,189

3,392,431

429,136

15,376,700

513,338

15,890,039

－

15,890,039

（注1）収益は、保険事業にあっては保険収益、その他の事業にあってはその他の営業収益、連結財務諸表計上額にあっては保険収益とその他の営業収益の合計金額を記載しております。

（注2）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。

（注3）減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額が含まれております。

（注4）収益の調整額は、国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係るその他の営業収益140百万円およびセグメント間取引消去△78,212百万円であります。セグメント利益または損失（△）の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

(単位：百万円)

報告セグメント

その他

（注2）

合計

調整額

（注4）

連結財務

諸表計上額

国内損害

保険事業

海外

保険事業

国内生命

保険事業

介護事業

計

収益（注1）

外部顧客からの収益

2,685,496

2,428,717

258,707

186,207

5,559,129

41,989

5,601,118

378

5,601,496

セグメント間の内部

収益または振替高

45,076

12,435

－

12

57,524

27,644

85,168

△85,168

－

計

2,730,572

2,441,152

258,707

186,220

5,616,653

69,633

5,686,286

△84,789

5,601,496

セグメント利益

268,112

294,489

68,605

7,951

639,158

1,319

640,478

△391

640,086

その他の項目

金利収益

33,760

14,568

58,087

106

106,522

60

106,582

－

106,582

支払利息

6,930

13,044

346

3,701

24,022

365

24,387

－

24,387

減価償却費及び

償却費（注3）

56,795

20,163

2,206

26,079

105,245

2,041

107,286

－

107,286

持分法による投資損益

77

1,788

－

－

1,865

1,706

3,571

－

3,571

減損損失

8

2,013

－

4,061

6,083

200

6,283

－

6,283

法人所得税費用

94,895

75,001

27,066

4,057

201,020

△749

200,270

－

200,270

持分法適用会社への

投資額

2,711

15,244

－

－

17,956

24,912

42,869

－

42,869

資本的支出（注3）

34,155

30,018

2,049

30,105

96,328

3,130

99,458

－

99,458

セグメント資産

6,444,135

8,164,339

3,029,729

431,191

18,069,396

534,308

18,603,704

－

18,603,704

（注1）収益は、保険事業にあっては保険収益、その他の事業にあってはその他の営業収益、連結財務諸表計上額にあっては保険収益とその他の営業収益の合計金額を記載しております。

（注2）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。

（注3）減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額が含まれております。

（注4）収益の調整額は、国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係るその他の営業収益378百万円およびセグメント間取引消去△85,168百万円であります。セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

(4) 製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

保険収益

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

損害保険事業

火災

1,057,846

1,093,695

海上

191,381

193,809

傷害

161,523

162,043

自動車

1,328,861

1,412,948

自動車損害賠償責任

225,955

223,236

その他（注）

1,845,236

2,028,481

生命保険事業

個人保険

243,420

247,722

個人年金保険

1,245

1,109

団体保険

10,050

9,875

団体年金保険

－

－

合計

5,065,520

5,372,921

（注）主に海外保険事業における保険収益であり、農業保険、賠償責任保険などが含まれております。

(5) 地域ごとの情報

① 収益

（単位：百万円）

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

日本

3,034,937

3,139,014

海外

2,251,273

2,462,482

合計

5,286,210

5,601,496

（注1）主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により分類しております。

（注2）連結損益計算書における保険収益およびその他の営業収益の合計金額を記載しております。その他の営業収益は主に介護事業における収益であり、国内で生じております。

② 非流動資産

（単位：百万円）

前連結会計年度

（2025年3月31日）

当連結会計年度

（2026年3月31日）

日本

938,772

935,804

海外

216,793

309,824

合計

1,155,565

1,245,628

（注）主に各社の所在地を基礎とした社内管理区分により分類しております。

(6) 主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）145,863,000株16.32%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）52,168,000株5.84%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）30,465,000株3.41%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）24,830,000株2.78%
5ＳＯＭＰＯホールディングス従業員持株会20,726,000株2.32%
6JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）16,561,000株1.85%
7THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)15,441,000株1.73%
8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)13,061,000株1.46%
9GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）12,767,000株1.43%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）12,701,000株1.42%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＳＯＭＰＯホールディングスはどのような会社ですか？

8630 ＳＯＭＰＯホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「保険業」に分類される企業です。このページでは、ＳＯＭＰＯホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＳＯＭＰＯホールディングスのPERは何倍ですか？

ＳＯＭＰＯホールディングスのPERは11.40倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

ＳＯＭＰＯホールディングスのPBRは何倍ですか？

ＳＯＭＰＯホールディングスのPBRは10.30倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを示します。

ＳＯＭＰＯホールディングスのROEは何％ですか？

ＳＯＭＰＯホールディングスのROEは46.58%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＳＯＭＰＯホールディングスの配当利回りは何％ですか？

ＳＯＭＰＯホールディングスの配当利回りは3.21%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

ＳＯＭＰＯホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

ＳＯＭＰＯホールディングスの自己資本比率は27.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。