INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8766
東京海上ホールディングス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8766 東京海上ホールディングスは東証33業種では「保険業」、17業種では「金融（除く銀行）」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Core30」です。 直近の財務データでは、ROEは18.68%、自己資本比率は17.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5,842.59億円、フリーキャッシュフローは1.22兆円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低いが挙げられています。 このページでは、東京海上ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役社長 小池 昌洋
- 本社所在地
- 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
- 電話番号
- 03-6704-7700
- 設立年月
- 2001-09
- 上場年月
- 2002-04
- 資本金
- 1,500.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,339人
- 平均年齢
- 42.4歳
- 平均勤続年数
- 14.8年
- 平均年間給与
- 1,487.1万円
- EDINETコード
- E03847
会社概要
海外保険事業における投資先とのパートナーシップ構築・強化を目的として、保有しているものです。 中国最大のコングロマリットであるCITICグループ企業との協業や、同社が持つ多様なビジネスモデルのベンチマーク等を通じ、当社のビジネス機会の創出を探求しています。
沿革
2【沿革】 2001年9月 東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。 2001年12月 東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。 2002年4月 当社を設立した。 東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場した（2013年7月に大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。米国ナスダックにADRを上場した。 2003年10月 当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。 2004年2月 当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年4月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。 2004年10月 当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。 2006年4月 当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年9月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。 2007年7月 2008年7月 2014年10月 2022年4月 米国ナスダックにおけるADRの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。 株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。 当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併した。 東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数 （人） 国内損害保険事業 29,200 国内生命保険事業 2,728 海外保険事業 24,213 ソリューション・その他事業 11,385 合計 67,526 (注) 1．従業員数は、就業人員数です。 2．国際財務報告基準（IFRS）への移行に伴う連結範囲の見直しにより、新たに連結対象となった会社の従業員数を含めたこと等により、従業員数は前連結会計年度末と比べ増加しています。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数 （人） 平均年齢 （歳） 平均勤続年数 （年） 平均年間給与 （円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,339 42.4 14.8 14,871,103 △3.2 (注) 1．従業員数は、就業人員数です。 2．当社従業員はその大部分が子会社からの出向者であり、平均勤続年数は、出向者の各子会社における勤続年数を通算しています。 3．平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数 （人） 国内損害保険事業 1,223 海外保険事業 108 ソリューション・その他事業 8 合計 1,339 (注) 従業員数は、就業人員数です。 ③最大人員会社の状況 a）当事業年度における従業員数が最も多い会社 東京海上日動火災保険株式会社 2026年3月31日現在 従業員数 （人） 平均年齢 （歳） 平均勤続年数 （年） 平均年間給与 （円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 16,064 42.6 13.1 9,059,913 0.2 (注) 1．従業員数は、就業人員数です。 2．平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。 b）上記a）の次に従業員数が多い会社 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 2026年3月31日現在 従業員数 （人） 平均年齢 （歳） 平均勤続年数 （年） 平均年間給与 （円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 2,208 44.4 10.8 10,303,564 6.9 (注) 1．従業員数は、就業人員数です。 2．平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。 ④労働組合の状況 東京海上ホールディングス労働組合 310名 ⑤管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異 会社名 管理職に占める女性の割合 （％） 男性の育児休業取得率 （％） 男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％） 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 東京海上ホールディングス株式会社 7.0 0.0 75.9 89.0 32.3 東京海上日動火災保険株式会社 30.5 101.5 57.2 54.4 67.9 日新火災海上保険株式会社 19.6 103.6 65.9 66.9 61.9 東京海上ダイレクト損害保険株式会社 25.8 100.0 75.6 75.5 62.7 東京海上ミレア少額短期保険株式会社 42.1 100.0 73.3 70.5 46.6 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 25.1 80.4 52.8 51.6 50.9 東京海上アセットマネジメント株式会社 12.3 71.4 59.4 59.3 51.9 株式会社東京海上日動キャリアサービス 62.7 50.0 93.6 60.9 95.5 東京海上日動ファシリティーズ株式会社 4.7 100.0 67.9 66.2 89.0 東京海上日動メディカルサービス株式会社 66.7 100.0 65.2 63.4 59.8 東京海上ディーアール株式会社 14.6 100.0 71.3 70.8 67.7 東京海上アシスタンス株式会社 29.5 83.3 74.6 80.7 53.0 東京海上ビジネスサポート株式会社 46.2 100.0 106.6 107.2 103.4 ID&Eホールディングス株式会社 11.1 - 49.3 67.2 33.3 日本工営株式会社 6.4 85.5 75.6 78.0 63.1 日本シビックコンサルタント株式会社 4.3 - - - - 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング 54.2 100.0 - - - 日本工営都市空間株式会社 3.1 84.6 62.5 72.0 55.7 日本工営エナジーソリューションズ株式会社 2.6 62.5 64.5 73.3 52.4 日本工営ビジネスパートナーズ株式会社 15.4 40.0 79.2 77.8 75.4 株式会社エル・コーエイ 50.0 - 87.9 72.9 90.4 会社名 管理職に占める女性の割合 （％） 男性の育児休業取得率 （％） 男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％） 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 東京海上日動ベターライフサービス株式会社 45.2 75.0 63.7 90.1 101.3 東京海上日動システムズ株式会社 12.4 52.3 82.0 82.4 94.1 東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社 25.6 - 77.2 75.0 83.8 東京海上日動事務アウトソーシング株式会社 100.0 - 188.9 - 123.5 東京海上日動安心110番株式会社 43.9 100.0 87.5 88.6 77.9 東京海上日動調査サービス株式会社 0.4 60.7 62.8 61.9 47.6 株式会社東京海上日動コミュニケーションズ 36.1 75.0 75.1 77.4 106.9 株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO 13.0 100.0 55.6 55.3 42.3 株式会社東京海上日動パートナーズ東海北陸 18.2 33.3 54.0 50.8 54.6 株式会社東京海上あんしんエージェンシー 7.0 75.0 71.4 73.1 70.0 東京海上日動ファシリティーサービス株式会社 4.5 100.0 47.6 78.3 68.4 （注）1．管理職に占める女性の割合は、女性活躍推進法に基づき、当事業年度初日の「女性の管理職数÷管理職数」により算出しています（管理職に役員は含みません）。なお、出向者は出向元の従業員として集計し、東京海上日動火災保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、ユニットリーダーを含めた比率としています。 2．男性の育児休業取得率は、育児・介護休業法に基づき、「当事業年度に男性労働者のうち育児休業等をした数（育児を目的とした休暇がある場合はその数値を含む）÷当事業年度に男性労働者のうち配偶者が出産した数」により算出しています。 3．男性の育児休業取得率および男性の賃金に対する女性の賃金の割合における「－」は、対象となる従業員がいないこと、または、育児・介護休業法に基づく開示をしていないことを示しています。 4．男性と女性の間で賃金格差が生じている要因は会社により異なりますが、主として勤務地区分（転勤の有無）、勤続年数、職種等の男女構成比の違いに起因するものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。なお、東京海上日動火災保険株式会社において、男性と女性の間で賃金格差が生じている要因の分析を行った結果、勤務地区分および勤続年数の差異による影響が大きいことを確認しています。 勤務地区分 転居を伴う転勤（以下「転居転勤」といいます）の有無で賃金差を設けており、転居転勤がある「総合職」に男性が多く、転居転勤が原則無い「総合職（エリア限定）」に女性が多いことから、男性の賃金水準が高い傾向がある。 勤続年数 男性と女性を比較すると、男性の平均勤続年数が長く、これに伴い男性の賃金水準が高い傾向がある。 ＜勤務地区分＞ ＜勤続年数＞ [男女間賃金格差解消に向けた主な取組み] 人事制度の改定 ・My Aspiration（社員一人ひとりの想い）を起点とした転居転勤政策への転換 「総合職」、「総合職（エリア限定）」の勤務地区分を廃止し、「総合職」に統一するとともに、全ての総合職が「本拠地」を定め、毎年、転居転勤への同意有無を申告する制度を導入 ・成果・実力・職責に応じた評価・処遇 「4つのフリー（注）」の考え方を軸に、属性によらず、成果・実力・職責に応じて適正に評価・処遇する制度・運用に改定 仕事とライフ（育児・介護）の両立支援策のさらなる拡充 ・スーパーマイセレクト制度（5時から22時の間で、始業および終業時刻の変更を可能とする制度）やリモートワーク等により、時間・場所を問わず柔軟な働き方を実現 ・パートナー参加型の仕事・育児の両立支援セミナー「すくすくペンギン会」や上司が育児疑似体験を行う「もしもチャレンジ」等の施策を通じた、「仕事とライフの両立」をしやすい職場風土の醸成 （注）東京海上日動火災保険株式会社がDE&I推進のために掲げる4つの方針：ジェンダーフリー（LGBTQへの取組みや性別の壁の打破）、エイジフリー（入社年次や社員間の年齢の壁の打破）、ボーダーフリー（コース区分・国籍・障がい・キャリア採用等の壁の打破）、ワークスタイルフリー（個々人のライフスタイルに合わせた働き方の壁の打破）
事業セグメント
5. セグメント情報 (1) 報告セグメントに関する情報 a. 報告セグメントの概要 報告セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために経営成績を定期的に検討している構成単位です。 当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「ソリューション・その他事業」の4つを報告セグメントとしています。 「国内損害保険事業」は、自動車保険、火災保険、新種保険等の日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「国内生命保険事業」は、終身保険、定期保険、医療保険等の日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」は、超過額労働者災害補償保険やメディカルストップロス保険等のスペシャルティ分野をはじめとする海外の損害保険・生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「ソリューション・その他事業」は、コンサルティング業、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に事業を行っています。 b. 報告セグメントごとの収益費用（純額）、利益その他の項目の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3. 重要性がある会計方針」における記載と同一です。当社グループでは、親会社の所有者に帰属する当期利益を基礎として経営資源の配分の決定および業績評価を行っています。セグメント間の内部取引金額は、市場実勢価格に基づいています。 c. 報告セグメントごとの損益等に関する情報 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）1 連結合計 国内損害 保険事業 国内生命 保険事業 海外 保険事業 ソリュー ション・ その他事業 計 保険収益 2,935,093 266,877 4,249,062 － 7,451,032 △54,810 7,396,221 保険サービス費用 △2,568,092 △161,406 △3,415,676 － △6,145,175 79,154 △6,066,020 再保険損益 △208,229 △2,294 △132,614 － △343,138 △24,343 △367,482 保険サービス損益 158,771 103,175 700,771 － 962,718 － 962,718 金利収益 77,182 116,131 612,662 120 806,096 △44 806,051 その他の投資損益 △24,104 △230,233 72,771 1,212 △180,354 △5,809 △186,163 投資経費 △16,337 △3,917 △42,123 － △62,378 5,644 △56,733 投資損益 36,740 △118,019 643,310 1,332 563,363 △209 563,154 保険金融費用（純額） △24,312 △95,037 △481,147 － △600,498 1,785 △598,713 再保険金融収益（純額） 36 3,892 64,209 － 68,137 △1,785 66,352 保険金融損益 △24,276 △91,145 △416,937 － △532,360 － △532,360 金融損益 12,463 △209,165 226,372 1,332 31,003 △209 30,794 一般管理費 △13,318 △1,159 △449,516 △161,314 △625,309 78,658 △546,651 その他の金融費用（注）2 △4,034 △378 △36,866 △218 △41,498 10,214 △31,284 その他の収益 21,781 890 91,843 178,191 292,706 △82,069 210,637 その他の費用 △5,945 △525 △30,778 △173 △37,422 － △37,422 持分法による投資損益 424 － 7,114 － 7,538 － 7,538 税引前利益 (△は損失) 170,143 △107,163 508,940 17,816 589,736 6,593 596,330 法人所得税費用 △36,648 26,184 △137,882 △5,289 △153,636 △11,198 △164,834 当期利益 (△は損失) 133,495 △80,979 371,058 12,527 436,100 △4,605 431,495 非支配持分に帰属する当期利益 (△は損失) △85 － △19,524 682 △18,927 － △18,927 セグメント利益 (△は損失)（注）3 133,580 △80,979 390,583 11,844 455,028 △4,605 450,423 その他の項目 減価償却費及び償却費 66,696 9,090 80,728 1,585 158,101 △589 157,511 (注) 1. 調整額は、セグメント間取引の消去額および各報告セグメントに帰属しない損益が含まれています。 2. その他の金融費用には金利費用が含まれています。 3. セグメント利益は、連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益です。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）1 連結合計 国内損害 保険事業 国内生命 保険事業 海外 保険事業 ソリュー ション・ その他事業 計 保険収益 3,040,655 265,448 4,448,332 － 7,754,436 △60,875 7,693,560 保険サービス費用 △2,597,492 △171,067 △3,401,688 － △6,170,248 55,861 △6,114,387 再保険損益 △185,701 14,179 △262,994 － △434,517 5,014 △429,502 保険サービス損益 257,461 108,559 783,649 － 1,149,670 － 1,149,670 金利収益 76,351 87,415 621,728 408 785,903 △498 785,404 その他の投資損益 64,670 △321,227 203,425 2,047 △51,083 △8,765 △59,848 投資経費 △16,422 △3,827 △45,955 － △66,205 7,206 △58,998 投資損益 124,599 △237,638 779,198 2,455 668,614 △2,056 666,557 保険金融費用（純額） △47,406 △167,640 △483,714 － △698,762 17,578 △681,184 再保険金融収益（純額） 1,256 15,628 40,560 － 57,445 △17,578 39,867 保険金融損益 △46,150 △152,012 △443,154 － △641,316 － △641,316 金融損益 78,449 △389,651 336,044 2,455 27,297 △2,056 25,240 一般管理費 △18,167 △504 △479,780 △306,571 △805,023 81,115 △723,908 その他の金融費用（注）2 △5,006 △327 △31,049 △1,433 △37,816 9,222 △28,593 その他の収益 19,401 1,229 117,599 327,646 465,876 △86,336 379,540 その他の費用 △7,500 △1,443 △49,220 △338 △58,503 △1,056 △59,559 持分法による投資損益 535 － 9,066 △1,291 8,310 － 8,310 税引前利益 (△は損失) 325,173 △282,137 686,309 20,466 749,812 887 750,700 法人所得税費用 △87,577 77,277 △141,905 △6,302 △158,507 △19,999 △178,506 当期利益 (△は損失) 237,596 △204,860 544,403 14,164 591,304 △19,111 572,193 非支配持分に帰属する当期利益 (△は損失) 54 － 41,652 △350 41,356 △419 40,937 セグメント利益 (△は損失)（注）3 237,541 △204,860 502,750 14,515 549,947 △18,692 531,255 その他の項目 減価償却費及び償却費 76,947 10,222 82,121 7,368 176,660 △473 176,186 (注) 1. 調整額は、セグメント間取引の消去額および各報告セグメントに帰属しない損益が含まれています。 2. その他の金融費用には金利費用が含まれています。 3. セグメント利益は、連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益です。 (2) 外部顧客からの収益（純額）の製品およびサービス別の内訳 保険収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 損害保険 6,288,622 6,526,427 生命保険 1,107,599 1,167,132 合計 7,396,221 7,693,560 (3) 外部顧客からの収益（純額）の地域別の内訳 保険収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 日本 3,120,272 3,215,868 米国 2,721,809 2,876,105 その他 1,554,140 1,601,586 合計 7,396,221 7,693,560 (注) 保険を引受けた事業所の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (4) 非流動資産の保有地域別の内訳 （単位：百万円） 移行日 （2024年4月1日） 前連結会計年度 （2025年3月31日） 当連結会計年度 （2026年3月31日） 日本 478,912 570,362 598,491 米国 1,023,827 974,752 1,322,593 その他 114,412 153,343 166,575 合計 1,617,152 1,698,459 2,087,660 (5) 主要な顧客に関する情報 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口 | 321,356,000株 | 17.09% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行信託口 | 142,631,000株 | 7.59% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 66,592,000株 | 3.54% |
| 4 | MOXLEY AND CO LLC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 34,270,000株 | 1.82% |
| 5 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 28,856,000株 | 1.53% |
| 6 | 東海日動従業員持株会 | 27,790,000株 | 1.48% |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 26,973,000株 | 1.43% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 26,773,000株 | 1.42% |
| 9 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 22,249,000株 | 1.18% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 21,538,000株 | 1.15% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
東京海上ホールディングスはどのような会社ですか？
8766 東京海上ホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「保険業」に分類される企業です。このページでは、東京海上ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
東京海上ホールディングスのROEは何％ですか？
東京海上ホールディングスのROEは18.68%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
東京海上ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
東京海上ホールディングスの自己資本比率は17.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
INST_FLOWによる東京海上ホールディングスの評価は？
INST_FLOWによる東京海上ホールディングスの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。