INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8729
ソニーフィナンシャルグループ
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8729 ソニーフィナンシャルグループは東証33業種では「保険業」、17業種では「金融(除く銀行)」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Core30」です。 直近の財務データでは、ROEは8.55%、自己資本比率は2.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4,454.93億円、フリーキャッシュフローは-7,460.19億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」(スコア-5)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、現金比率低めが挙げられています。 このページでは、ソニーフィナンシャルグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表執行役 遠藤 俊英
- 本社所在地
- 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
- 電話番号
- 03-5290-6500(代表)
- 上場年月
- 2007-10
- 資本金
- 200.29億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 267人
- 臨時従業員数
- 16人
- 平均年齢
- 45.8歳
- 平均勤続年数
- 3.8年
- 平均年間給与
- 1,278.6万円
- EDINETコード
- E05714
会社概要
3 【事業の内容】 当社グループは、ソニー生命保険株式会社(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険株式会社(以下「ソニー損保」)及びソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」)を中心に構成されており、当社は、これらを直接の子会社とする金融持株会社であります。 また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」(以下「ソニー・ライフケア」)及びベンチャーキャピタル事業を担う「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」(以下「ソニーフィナンシャルベンチャーズ」)を連結の範囲に含めております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社は、当社グループのビジョン・バリューを、当社グループの経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹となる考え方と位置づけております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。 生命保険事業 ソニー生命は、ライフプランナー※(営業社員)及びパートナー(募集代理店)によるきめ細かなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。 (※) 「ライフプランナー」はソニー生命の登録商標です。 損害保険事業 ソニー損保は、自動車保険や火災保険、医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。 銀行事業 ソニー銀行は、預金(円・外貨)、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 [事業系統図](2026年3月31日現在)
沿革
2 【沿革】 年月 事項 2004年3月 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)が金融庁より保険業法に基づく保険持株会社の設立及び銀行法に基づく銀行持株会社の設立認可を取得 2004年4月 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)からの会社分割によりソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(当社)を設立 傘下にソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社を置く 2007年6月 ソニー銀行株式会社が子会社として「ソニーバンク証券株式会社」を設立(2012年8月、全株式を譲渡) 2007年8月 ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により「ソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社」を設立(2009年8月、生命保険業免許を取得し「ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社」に商号変更) 2007年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2009年10月 ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により再保険会社「SA Reinsurance Ltd.」を設立(2023年3月清算結了) 2011年7月 ソニー銀行株式会社が株式会社スマートリンクネットワークの株式を取得(2015年4月「ソニーペイメントサービス株式会社」に、2025年10月「SP.LINKS株式会社」に商号変更。2024年1月に株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化) 2012年12月 ソニー生命保険株式会社が子会社Sony Life Insurance (Philippines) Corporationの全株式を譲渡 2013年11月 介護付有料老人ホームを運営するシニア・エンタープライズ株式会社の全株式を取得(2014年4月よりソニー・ライフケア株式会社の傘下に置く。同年10月「ライフケアデザイン株式会社」に商号変更) 2014年4月 会社分割により介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」を設立 2015年5月 ソニー・ライフケア株式会社が株式会社ゆうあいホールディングスの株式を取得(2017年8月、ゆうあいホールディングスグループは会社統合を行い「プラウドライフ株式会社」に商号変更) 2018年7月 投資子会社「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を設立 2018年10月 ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社がグローバル・ブレイン株式会社との共同出資により「SFV・GB投資事業有限責任組合」を設立 2020年1月 ソニー生命保険株式会社がソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社(2020年4月「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」に商号変更)及びSA Reinsurance Ltd.を完全子会社化 2020年8月 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)による当社株式等に対する公開買付けにより東京証券取引所市場第一部上場廃止 2020年9月 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)が当社を完全子会社化 2021年4月 ソニー生命保険株式会社がソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社を吸収合併 2021年10月 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社からソニーフィナンシャルグループ株式会社に商号変更 2024年9月 ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社がグローバル・ブレイン株式会社との共同出資により「SFV・GB2号投資事業有限責任組合(2025年12月「ソニーフィナンシャルベンチャーズ&グローバル・ブレインフロンティア投資事業有限責任組合」に商号変更)」を設立 2024年10月 指名委員会等設置会社へ移行 2024年12月 「株式会社justInCase(現 非連結子会社、2025年10月「ソニー少額短期保険株式会社」に商号変更)」の全株式を取得 2025年9月 東京証券取引所プライム市場に株式を上場 2025年10月 当社の親会社であったソニーグループ株式会社による当社のパーシャル・スピンオフ(以下「当社のパーシャル・スピンオフ」)の実施により、ソニーグループ株式会社の完全子会社から外れる 2025年10月 ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社がグローバル・ブレイン株式会社との共同出資により「ソニーフィナンシャルベンチャーズ&グローバル・ブレインフロンティア株式会社」を設立
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 生命保険事業 10,254 (304) 損害保険事業 1,678 (428) 銀行事業 759 (74) その他、全社(共通) 1,351 (668) 合計 14,042 (1,474) (注) 1.従業員数は就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含めております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を( )外数で記載しております。 2.「その他、全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員並びに子会社である介護事業及びベンチャーキャピタル事業における従業員です。 (2) 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 267 (16) 45.8 3.8 12,786 2.8 セグメントの名称 従業員数(人) 生命保険事業 58 (0) 損害保険事業 18 (0) 銀行事業 28 (0) 全社(共通) 163 (16) 合計 267 (16) (注) 1.従業員数は就業人員数(社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。当社と子会社との兼務者の給与については含めておりません。 3.「全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。 4.直近日までの1年間において従業員数が52名増加しております。主な理由は、2024年度を始期とする中期経営計画推進に向けて当社の役割強化を目的に、当社グループからの出向者及び社外からの採用が増加したことによるものであります。 5.当事業年度における平均年間給与の対前事業年度増減率の主な変動要因は、ベースアップ及び一時金支給等による賃上げ、業績連動賞与の業績連動部分の変動、並びに採用・退職等に伴う社員構成(職位構成・勤続年数構成等)の変動等の影響によるものであります。 (3) ソニー生命の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 10,207 (301) 44.3 10.6 11,071 1.6 (注) 1.従業員数は就業人員数(社外からソニー生命への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。ソニー生命とグループ会社との兼務者の給与については含めておりません。 3.ソニー生命の従業員数は、全て生命保険事業に所属しております。 4.当事業年度における平均年間給与の対前事業年度増減率の主な変動要因は、ベースアップ、定期昇給及び一時金支給等による賃上げ、業績連動の賞与や報酬の変動、並びに採用・退職等に伴う社員構成(職位構成・勤続年数構成等)の変動等の影響によるものであります。 (4) 労働組合の状況 当社には、労働組合はありません。労使間において特筆すべき事項はありません。 (5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (6) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 2026年3月31日現在 管理職に占める 女性労働者の割合(%) 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%) 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 22.0 100 82.1 84.9 35.8 (注) 1.「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、男性管理職数及び男性労働者の賃金をそれぞれ100%とした場合の女性管理職数及び女性労働者の賃金を百分率で示した数値(小数第2位を四捨五入し小数第1位までを表記)を記載しております。 2.男性労働者の育児休業取得率については、育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の6第2号が定める育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したものの数の合計数の割合(小数第1位以下を切り捨て)を算出しております。 3.労働者の男女の賃金の差異は、以下の基準で算定しております。 対象期間:当事業年度 賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く 正規雇用労働者:社外からの出向受入社員、海外からの赴任者、対象期間中に満期で国内在籍していない社員(赴任、休職、入社、退社等)を除く パート・有期労働者:有期契約社員(定年再雇用社員を含む)、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を除く ② 主要な連結子会社 2026年3月31日現在 名称 管理職に占める 女性労働者の割合(%) 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%) 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 ソニー生命 8.4 (注)3 46 40.5 (注)3 52.6 16.2 ソニー損保 7.8 100 50.2 57.9 26.5 ソニー銀行 20.9 100 69.0 71.3 52.1 ライフケア デザイン㈱ 30.0 100 70.2 81.0 83.6 プラウドライフ㈱ 32.9 100 71.8 83.5 104.2 (注) 1.「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、男性管理職数及び男性労働者の賃金をそれぞれ100%とした場合の女性管理職数及び女性労働者の賃金を百分率で示した数値(小数第2位を四捨五入し小数第1位までを表記)を記載しております。 2.男性労働者の育児休業取得率については、育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の6第2号が定める育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したものの数の合計数の割合(小数第1位以下を切り捨て)を算出しております。 3.ソニー生命の本社内勤社員における管理職に占める女性労働者の割合及び男女の賃金の差異の内訳は、以下のとおりであります。 管理職に占める 女性労働者の割合(%) 労働者の男女の賃金の差異(%) 管理職 一般職 ソニー生命の本社内勤社員 18.2 93.5 83.2 4.労働者の男女の賃金の差異は、以下の基準で算定しております。 対象期間:当事業年度 賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く 正規雇用労働者:社外からの出向受入社員、海外からの赴任者、対象期間中に満期で国内在籍していない社員(赴任、休職、入社、退社等)を除く パート・有期労働者:有期契約社員(定年再雇用社員を含む)、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を除く ③ 連結会社 2026年3月31日現在 管理職に 占める 女性労働者の割合(%) (注)3 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)4 労働者の男女の賃金の差異(%) 補足説明 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 19.2 100 45.9 58.5 26.8 対象期間:当事業年度 賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く 正規雇用労働者:社外からの出向受入社員、海外からの赴任者、対象期間中に満期で国内在籍していない社員(赴任、休職、入社、退社等)を除く パート・有期労働者:有期契約社員(定年再雇用社員を含む)、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を除く (注) 1.当社、ソニー生命(本社内勤社員のみ)、ソニー損保、ソニー銀行、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン株式会社及びプラウドライフ株式会社(以下「グループ対象会社」)を対象として、当事業年度末実績をグループ対象会社で合算し算出した割合であります。 2.「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、男性管理職数及び男性労働者の賃金をそれぞれ100%とした場合の女性管理職数及び女性労働者の賃金を百分率で示した数値(小数第2位を四捨五入し小数第1位までを表記)を記載しております。 3.管理職に占める女性労働者の割合については、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において定めた女性管理職比率と同定義で算出しております。 4.男性労働者の育児休業取得率については、育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の6第2号が定める育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したものの数の合計数の割合(小数第1位以下を切り捨て)を算出しております。
事業セグメント
2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の経常収益高は、市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ソニーグループ株式会社 | 1,172,219,784株 | 17.39% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 871,705,500株 | 12.93% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 232,667,210株 | 3.45% |
| 4 | MOXLEY AND CO LLC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 188,644,921株 | 2.80% |
| 5 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 95,497,870株 | 1.42% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 85,256,090株 | 1.27% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 84,378,155株 | 1.25% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 70,553,767株 | 1.05% |
| 9 | BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 61,527,601株 | 0.91% |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 57,494,120株 | 0.85% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ソニーフィナンシャルグループはどのような会社ですか?
8729 ソニーフィナンシャルグループは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「保険業」に分類される企業です。このページでは、ソニーフィナンシャルグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ソニーフィナンシャルグループのROEは何%ですか?
ソニーフィナンシャルグループのROEは8.55%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ソニーフィナンシャルグループの自己資本比率は何%ですか?
ソニーフィナンシャルグループの自己資本比率は2.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
INST_FLOWによるソニーフィナンシャルグループの評価は?
INST_FLOWによるソニーフィナンシャルグループの総合判定は「弱い」、スコアは-5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。