（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（2026年３月31日現在）

セグメントの名称

従業員数（人）

（保険持株会社）

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社

478

〔12〕

（国内損害保険事業）

三井住友海上火災保険株式会社

12,731

〔2,727〕

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

12,515

〔2,074〕

三井ダイレクト損害保険株式会社

514

〔－〕

（国内生命保険事業）

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

2,486

〔19〕

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

418

〔2〕

（海外事業）

海外保険子会社

10,297

〔608〕

その他

7,417

〔3,363〕

合計

46,856

〔8,805〕

（注）１ 従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおりません。

２ 臨時従業員については年間の平均雇用人員数を〔 〕で外書きしております。

３ 当社は保険持株会社であり、特定の事業セグメントに区分されておりません。

４ その他欄には、国内保険会社以外のグループ会社が営むリスク関連サービス事業等の従業員数を記載しております。

② 提出会社の状況

（2026年３月31日現在）

従業員数

（人）

平均年齢

（歳）

平均勤続年数

（年）

平均年間給与

（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

478

47.2

21.7

12,376,260

8.2

（注）１ 当社の従業員は全て子会社からの出向者であります。

２ 当社は保険持株会社であり、特定の事業セグメントに区分されておりません。

３ 従業員数は就業人員数であり、執行役員、休職者及び臨時従業員を含んでおりません。

４ 平均勤続年数は子会社における勤続年数を通算しております。

５ 平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を切り捨てて小数点以下第１位まで表示しております。

６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 最大人員会社の状況

ａ．当事業年度における従業員数が最も多い会社

三井住友海上火災保険株式会社

（2026年３月31日現在）

従業員数

（人）

平均年齢

（歳）

平均勤続年数

（年）

平均年間給与

（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

12,731（2,727）

42.2

14.8

8,148,828

0.3

（注）１ 従業員数は就業人員数（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員については年間の平均雇用人員数を（ ）で外書きしております。

２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３ 同社の従業員は全て国内損害保険事業に属しております。

４ 平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を切り捨てて小数点第１位まで表示しております。

５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６ 同社は60歳定年制を採用しております。ただし、本人が希望する場合は、定年後も期間を定めて再雇用しております。

ｂ．上記ａ．の次に従業員数が多い会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

（2026年３月31日現在）

従業員数

（人）

平均年齢

（歳）

平均勤続年数

（年）

平均年間給与

（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

12,515（2,074）

44.6

16.4

7,580,511

5.8

（注）１ 従業員数は就業人員数（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員については年間の平均雇用人員数を（ ）で外書きしております。

２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３ 同社の従業員は全て国内損害保険事業に属しております。

４ 平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を切り捨てて小数点第１位まで表示しております。

５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

当社及び主要な連結子会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（以下、「女性管理職比率」という。）

（2026年４月１日現在）

会社名

割合

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社

12.8％

三井住友海上火災保険株式会社

26.3％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

25.2％

三井ダイレクト損害保険株式会社

19.0％

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

27.1％

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

20.7％

上記６社合計

24.9％

（注）１ 管理的地位にある労働者：課長職相当以上（執行役員を含んでおりません）。

２ 社外への出向者を含まず、社外からの出向者を含んでおります。

３ 連結子会社のうち上記以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」に記載しております。

＜補足説明＞

女性管理職に関するＫＰＩを、「女性管理職比率30％（2030年度末）」、「女性ライン長比率15％（2030年度末）」とし、グループ各社でタレントパイプライン整備に取り組んでおり、女性管理職の割合は着実に増加しております。

（主な取組事例）

・当社が直接出資する関連事業会社の非常勤取締役への女性登用

・副部長・副支店長ポストへの女性登用

［女性管理職比率の推移（上記６社合計）］ （各年度４月１日時点）

2024年度

2025年度

2026年度

21.6％

23.8％

24.9％

⑥ 男性労働者の育児休業取得率

当社及び主要な連結子会社の男性労働者の育児休業取得率（以下、「男性育児休業取得率」という。）

（2026年３月31日現在）

会社名

取得率

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社

100.0％

三井住友海上火災保険株式会社

105.8％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

105.6％

三井ダイレクト損害保険株式会社

100.0％

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

100.0％

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

100.0％

上記６社合計

104.8％

（注）１ 対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日

２ 当社以外の取得率は、当社への出向者を含まず算出しております。

３ 男性育児休業取得率は、雇用する男性労働者のうち、「育児休業を取得した者の人数」÷「配偶者が出産した者の人数」により算出しております。

４ 三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の取得率は、前事業年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得したことなどにより、100％を超えております。

５ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

６ 連結子会社のうち上記以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (3)男性労働者の育児休業取得率」に記載しております。

＜補足説明＞

男性育児休業に関するＫＰＩ「取得率100％、取得日数４週間」を目指して、社員や職場メンバーの意識向上による取得促進に取り組んでおります。

（主な取組事例）

・育児休業の意義と制度理解を深める研修など、全社員に対する周知取組み

・育児休業取得を促す案内を、上司に対する働きかけとして実施

・育児休業中の職場メンバーへの一時金「育休職場応援手当(祝い金)」の給付（三井住友海上火災保険株式会社）

2024年度

2025年度

受給社員数（人）

11,559

11,884

総給付額（百万円）

371

325

・グループ各社の好取組事例の共有・展開

［男性育児休業取得率の推移］（上記６社合計）

2023年度

2024年度

2025年度

89.9％

93.2％

104.8％

⑦ 労働者の男女の賃金の額の差異

当社及び主要な連結子会社の労働者の男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合（以下、「男女の賃金差異」という。））

連結子会社のうち、以下ｂ．～ｆ．以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (4)労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

ａ．当社

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

67.0％

66.4％

71.5％

（注）１ 対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日

２ 賃金には通勤手当を含んでおりません。

３ 当社の従業員は全て子会社等からの出向者であります。

４ 正規雇用労働者には執行役員を含んでおりません。

５ パート・有期労働者には派遣社員を含んでおりません。

＜補足説明＞

・給与基準上は男女の賃金差異はありません。

同じ社員区分・ジョブグレード（旧役割区分）での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。

例えば、正規雇用労働者のうち、転居区分が「転居可」のプロフェッショナル社員（旧総合社員）のジョブグレード別の男女の賃金差異は89.0％～107.3％となっております。

［転居区分：「転居可」であるプロフェッショナル社員のジョブグレード別の男女の賃金差異］

ジョブグレード

（※）

ジョブグレード２

ジョブグレード３

ジョブグレード４

ジョブグレード５

差異

107.3％

101.7％

89.0％

95.3％

（※） 2025年度より人事制度改定を実施し、従来の役割区分（部長職、課長職等）を廃止し、新たに「ジョブグレード」制度を導入しました。それに伴い、旧部長職相当をジョブグレード２、旧課長職相当をジョブグレード３、旧課長代理職相当をジョブグレード４、旧主任職相当をジョブグレード５として整理しております。

・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。

［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］

年代

20代

30代

40代

50代

差異

76.9％

70.2％

64.0％

64.9％

・当社グループでは、意思決定層の多様化の一環として、女性管理職の登用に取り組んでおり（※）、取組みを進めることで、男女の賃金差異を縮小してまいります。

（※） グループの女性管理職比率に関するＫＰＩを「女性管理職比率30％（2030年度末）」として取組みを進めており、女性管理職の割合は着実に増加しております。

・さらなる差異縮小に向け、転居転勤がある社員とない社員の処遇差を縮小する制度改定を2025年度に実施しております。制度改定により、これまでの人事制度の影響による差異も解消していくことを見込んでおります。

［労働者の男女の賃金差異の推移］

2023年度

2024年度

2025年度

全労働者

64.7％

66.0％

67.0％

うち正規雇用労働者

63.0％

63.7％

66.4％

うちパート・有期労働者

91.2％

90.3％

71.5％

ｂ．三井住友海上火災保険株式会社

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

50.6％

57.0％

29.5％

（注）１ 対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日

２ 賃金には通勤手当を含んでおりません。

３ 社外への出向者を含まず、社外からの出向者を含んでおります（ただし、賃金の支払いがない場合は含んでおりません）。

４ 正規雇用労働者には執行役員及び理事を含んでおりません。

５ パート・有期労働者には派遣社員を除き、ｉｃ（インシュアランスコンサルタント）、理事、特別社員（産業医、高度専門職など）を含んでおります。

＜補足説明＞

・給与基準上は男女の賃金差異はありません。

同じ社員区分・転居区分・ジョブグレード（旧役割区分）での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。

例えば、正規雇用労働者のうち、転居区分が「転居可」のプロフェッショナル社員（旧総合社員）のジョブグレード別の男女の賃金差異は94.3％～100.7％となっております。

［転居区分：「転居可」であるプロフェッショナル社員のジョブグレード別の男女の賃金差異］

ジョブグレード

（※）

ジョブ

グレード２

ジョブ

グレード３

ジョブ

グレード４

ジョブ

グレード５

ジョブ

グレード６

差異

100.7％

96.9％

94.3％

96.7％

98.7％

（※） 2025年度より人事制度改定を実施し、従来の役割区分（部長職、課長職等）を廃止し、新たに「ジョブグレード」制度を導入しました。それに伴い、旧部長職相当をジョブグレード２、旧課長職相当をジョブグレード３、旧課長代理職相当をジョブグレート４、旧主任職相当をジョブグレード５、旧担当職相当をジョブグレード６として整理しております。

・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。

［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］

年代

20代

30代

40代

50代

差異

86.4％

61.1％

51.1％

48.5％

・パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、理事、産業医、高度専門職など、相対的に賃金水準が高い有期労働者においては男性の割合が高い一方、パート・有期労働者の大半を占めるスタッフ社員（主に定型的な業務を担う社員）については女性が多いことであります。

・さらなる差異縮小に向け、転居転勤がある社員とない社員の処遇差を縮小する制度改定を2025年度に実施しております。また、「定時退社を前提とした働き方への変革」を経営目標に掲げ、全社員のワークライフバランスの向上を図ることで、より多様な人財の活躍を促進し、特に女性管理職比率の引上げに努めてまいります。

［労働者の男女の賃金差異の推移］

2023年度

2024年度

2025年度

全労働者

46.3％

48.8％

50.6％

うち正規雇用労働者

53.0％

55.7％

57.0％

うちパート・有期労働者

32.7％

30.7％

29.5％

ｃ．あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

62.6％

65.6％

68.5％

（注）１ 対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日

２ 賃金には通勤手当を含んでおりません。

３ 社外への出向者及び社外からの出向者を含んでおりません。

４ 正規雇用労働者には執行役員を含まず、理事を含んでおります。

５ パート・有期労働者には派遣社員を含んでおりません。

＜補足説明＞

・給与基準上は男女の賃金差異はありません。

同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。

例えば、正規雇用労働者のうち、社員区分が基幹社員（転居転勤可）の役職別の男女の賃金差異は93.5％～ 99.8％となっております。

［基幹社員（転居転勤可）の役職別の男女の賃金差異］

役職

部長

次長

課長

課長補佐

主任

担当

差異

94.1％

98.5％

99.8％

96.8％

93.5％

95.6％

・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。

［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］

年代

20代

30代

40代

50代

差異

92.4％

66.8％

58.7％

62.4％

・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定している社員区分に占める男性の割合が高いこと」であります。

・パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、相対的に賃金水準・専門性の高い有期労働者においては男性の割合が高い一方、短時間労働の契約社員・コミュニケーター職については女性が多いことであります。

・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げ（目標：2025年度末24％、2026年４月１日時点25.2％と達成）に取り組み、また、2023年10月に従来の「全域型」「地域型」の社員区分を統合し、キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択の柔軟性を高める制度改定を実施し、2024年４月より運用を開始しております。

［労働者の男女の賃金差異の推移］

2023年度

2024年度

2025年度

全労働者

55.2％

58.6％

62.6％

うち正規雇用労働者

58.6％

62.0％

65.6％

うちパート・有期労働者

64.4％

64.7％

68.5％

ｄ．三井ダイレクト損害保険株式会社

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

69.0％

65.4％

86.3％

（注）１ 対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日

２ 賃金には通勤手当を含んでおりません。

３ 社外への出向者及び社外からの出向者を含んでおりません。

４ 正規雇用労働者には執行役員を含まず、理事を含んでおります。

５ パート・有期労働者には派遣社員を含んでおりません。

＜補足説明＞

・給与基準上は男女の賃金差異はありません。

同じ職掌・職務区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。

例えば、正規雇用労働者のうち、総合職掌（ゼネラル職種）の職務区分別の男女の賃金差異は90.1％～105.2％となっております。

［総合職掌（ゼネラル職種）の職務区分別の男女の賃金差異］

職務区分

マネージャー

サブ

マネージャー

アシスタント

マネージャー

チーフスタッフ

差異

101.4％

105.2％

96.6％

90.1％

・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。

［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］

年代

20代

30代

40代

50代

差異

97.9％

68.7％

66.9％

67.6％

・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定している職種区分に占める男性の割合が高いこと」であります。

・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げに取り組み、勤務エリアを限定する職種の社員が、キャリアビジョンやライフイベント等に応じてゼネラル職種に転換できる機会を設けております。

［労働者の男女の賃金差異の推移］

2023年度

2024年度

2025年度

全労働者

63.6％

65.8％

69.0％

うち正規雇用労働者

56.3％

61.4％

65.4％

うちパート・有期労働者

80.1％

77.0％

86.3％

ｅ．三井住友海上あいおい生命保険株式会社

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

64.9％

64.8％

46.1％

（注）１ 対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日

２ 賃金には通勤手当を含んでおりません。

３ 社外への出向者及び社外からの出向者を含んでおりません。

４ 正規雇用労働者には執行役員、理事、上席部長を含まず、キャリアＬＣ社員を含んでおります。

５ パート・有期労働者には派遣社員を含まず、理事、上席部長、ＬＣ社員を含んでおります。

＜補足説明＞

・給与基準上は男女の賃金差異はありません。

同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。

例えば、正規雇用労働者のうち、社員区分が総合社員（転居転勤可）の役割区分別の男女の賃金差異は98.9％～119.3％となっております。

［総合社員（転居転勤可）の役割区分別の男女の賃金差異］

役割区分

部長職

課長職

（次長職含む）

課長代理職

副長職

担当職

差異

119.3％

102.3％

98.9％

102.3％

100.6％

・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。

［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］

年代

20代

30代

40代

50代

差異

79.7％

53.8％

63.9％

65.7％

・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤可を選択する場合の賃金水準を相対的に高く設定しており、転居転勤可を選択する割合は男性が高いこと」であります。

・パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、理事、上席部長など、相対的に賃金水準が高い有期労働者においては男性の割合が高い一方、主に定型的な業務を担う社員であるアソシエイト社員については女性が多いことであります。

・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げや、キャリアビジョンやライフイベント等に応じて転居転勤可否を柔軟に選択できる人事制度を導入しております。

［労働者の男女の賃金差異の推移］

2023年度

2024年度

2025年度

全労働者

58.8％

63.4％

64.9％

うち正規雇用労働者

58.8％

63.5％

64.8％

うちパート・有期労働者

45.8％

43.4％

46.1％

ｆ．三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

71.6％

71.7％

42.9％

（注）１ 対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日

２ 賃金には通勤手当を含んでおりません。

３ 社外への出向者及び社外からの出向者を含んでおりません（ただし、賃金の支払いがある社外からの出向者は含んでおります）。

４ 正規雇用労働者には執行役員を含んでおりません。

５ パート・有期労働者には派遣社員を含まず、顧問を含んでおります。

＜補足説明＞

・給与規程上は男女の賃金差異はありません。

同じ資格等級での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。

例えば、正規雇用労働者のうち、資格等級別の男女の賃金差異は85.8％～99.1％となっております。

［資格等級別の男女の賃金差異］

役割区分

上席部長職

部長職

次長職

課長職

課長代理職

主任職

担当職

差異

98.3％

93.1％

93.7％

97.6％

85.8％

91.5％

99.1％

・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。

［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］

年代

20代

30代

40代

50代

差異

86.5％

75.8％

75.8％

70.3％

・労働者全体の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」であります。

・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げ（目標：2030年度末30％以上）に取り組んでおります。

［労働者の男女の賃金差異の推移］

2023年度

2024年度

2025年度

全労働者

69.1％

72.9％

71.6％

うち正規雇用労働者

68.3％

73.0％

71.7％

うちパート・有期労働者

72.5％

39.4％

42.9％