INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8769 アドバンテッジリスクマネジメント スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8769 アドバンテッジリスクマネジメントは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は99.23億円、営業利益は9.97億円、営業利益率は10.05%、ROEは16.66%、自己資本比率は50.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは19.26億円、フリーキャッシュフローは8.64億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アドバンテッジリスクマネジメントの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 鳥越 慎二
本社所在地
東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
電話番号
０３－５７９４－３８００
上場年月
2006-12
資本金
3.66億円
決算期
2026-03-31
従業員数
450人
臨時従業員数
50人
平均年齢
40.4歳
平均勤続年数
6.5年
平均年間給与
643.9万円
EDINETコード
E05648
公式サイト
https://www.armg.jp/ir/koukoku.html

会社概要

「企業と人を元気にする。」というコーポレートビジョンを掲げ、健康管理クラウドや健診ソリューションを提供している同社と2021年に資本業務提携を開始し、両社が培ってきたノウハウを活かし、両社の「強みとする事業・サービス」「顧客基盤」の相互補完を進めております。主に以下の提携を推進・加速させることを目的に保有しております。
(1)中堅・中小企業向け新サービスの開発および販路の開拓
(2)両社顧客に対する相互サービス紹介及び販売連携
(3)システム間のID連携等の推進
なお、株式上場に伴い当事業年度より特定投資株式に該当しております。

沿革

年月

事項

1995年１月

㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを設立し、団体長期障害所得補償保険の取扱開始

1999年３月

事業拡大に合わせ、グループ統括会社として㈱アドバンテッジリスクマネジメント（現当社）を設立

1999年６月

㈱日本長期信用銀行（現㈱SBI新生銀行）より長栄㈱の営業譲渡を受け、㈱長栄アドバンテッジを設立

1999年９月

㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）より九段エージェンシー㈱の営業譲渡を受け、㈱九段アドバンテッジを設立

2000年６月

欧州型取引信用保険（クレジットインシュアランス）の取扱開始

2000年７月

ライフプラン分野への事業展開に伴い㈱アドバンテッジライフプランニングを設立

2000年７月

㈱新生銀行(現㈱SBI新生銀行)より㈱長栄アドバンテッジへ５％資本参加を実施

2002年４月

本社オフィスを、東京都港区芝公園から現在地（目黒区上目黒、中目黒ＧＴタワー）に移転

2002年８月

従業員のメンタルヘルスサポートサービス「アドバンテッジＥＡＰ（Employee Assistance Programの略）」の開発・提供で東京海上メディカルサービス㈱（現東京海上日動メディカルサービス㈱）と業務提携し、本格的にサービスの提供を開始

2002年11月

㈱イーケーシーより保険代理業の営業譲渡を受ける

2003年１月

㈱セントラル保険エージェンシーより生命保険部門の営業譲渡を受ける

2003年７月

㈱九段アドバンテッジを東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）に売却

2003年９月

企業基盤の強化と競争力の強化を図るため、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスと㈱長栄アドバンテッジを合併

2004年２月

アドバンテッジリスクマネジメントグループの機能整理の一環として㈱アドバンテッジライフプランニングを解散

2004年８月

事務アウトソースに参入するため、㈱アイ・ビー・コーポレーションに資本参加

2004年９月

㈱アプラス及び関連会社より保険代理部門の営業譲渡を受ける

2006年１月

株式交換により、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスの100％子会社化を実施

2006年３月

㈱オーエムシーカード（現SMBCファイナンスサービス㈱）と共同出資で㈱エフバランスを設立

2006年12月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場

2007年10月

㈱フォーサイトの100％子会社化を実施

2008年２月

㈱アイ・ビー・コーポレーションの100％子会社化を実施

2008年３月

㈱ライフバランスマネジメントの100％子会社化を実施

2008年４月

関連会社㈱エフバランスの解散

2008年10月

完全子会社である㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを吸収合併

2009年２月

完全子会社である㈱アイ・ビー・コーポレーションを吸収合併

2009年10月

完全子会社である㈱フォーサイト及び㈱ライフバランスマネジメントを吸収合併

2009年10月

グループ内に研究機関として㈱ＡＲＭ総合研究所を設立

2010年３月

企業における従業員の生産性向上と組織活性化のための包括的・総合的なメンタルヘルスケア支援プログラム「アドバンテッジタフネス」提供を開始

2010年７月

㈱イー・キュー・ジャパンより「感情知能（ＥＱ）」といわれる理論を基にした検査、人材育成、組織分析等の事業の全部を譲り受け

2010年11月

ＥＱ能力とストレス耐性の高い人材を見極めることのできる採用テスト「アドバンテッジインサイト」提供を開始

2011年３月

丸紅セーフネット㈱に対し保険代理部門の事業の一部を譲渡

2011年７月

中堅中小企業向けにサービス販売を行うビジネスパートナー（販売代理店）制度開始

2011年11月

中国・上海に当社100％出資の子会社優励心（上海）管理諮詢有限公司を設立

2013年４月

休業者管理サービス「H-ARM-ONY(ハーモニー)」提供を開始

メンタルヘルスに対応できる産業医・産業保健師の業務委託サービス提供を開始

2015年４月

労働安全衛生法改正(2015年12月施行)によるストレスチェック義務化を踏まえた法制化対応商品として新「アドバンテッジタフネス」提供を開始

2016年３月

優励心（上海）管理諮詢有限公司の清算結了

2017年３月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2021年４月

リソルライフサポート㈱の株式を取得し持分法適用関連会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2023年２月

リソルライフサポート㈱との資本関係解消及び新業務提携契約を締結

2023年４月

ここむ㈱の全株式を取得し連結子会社化

2023年７月

Resily㈱の全株式を取得し連結子会社化

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に市場変更

2024年９月

会社分割（吸収分割）により㈱Mediplat及び㈱フィッツプラスを連結子会社化

2025年１月

完全子会社であるResily㈱を吸収合併

2025年６月

健康年齢少額短期保険㈱の全株式を取得し連結子会社化

2026年１月

完全子会社であるここむ㈱を吸収合併

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

メンタリティマネジメント事業

284

(61)

就業障がい者支援事業

87

(16)

リスクファイナンシング事業

14

(2)

少額短期保険事業

3

(0)

全社（共通）

147

(11)

合計

535

(90)

（注）１．従業員数は就業人員（連結会社外から当連結会社への出向者を含んでおります）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

450

(50)

40.4

6.5

6,439

5.7

セグメントの名称

従業員数（人）

メンタリティマネジメント事業

205

(21)

就業障がい者支援事業

87

(16)

リスクファイナンシング事業

14

(2)

少額短期保険事業

0

(0)

全社（共通）

144

(11)

合計

450

(50)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

③労働組合の状況

当社グループと当社の労働組合との関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．３．

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

42.1

87.5

78.0

80.3

57.3

―

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社は、賃金制度・体系において性別による処遇差を一切設けておりません。属性によらず職務価値・成果に応じた処遇を行う「Pay for Job & Performance」を基本思想とし、当事業年度は管理的地位にある労働者層を中心に職務等級制度を導入しております。これら一連の取組みの結果、正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異は目標値である80%以上を達成いたしました。引き続き、主因と認識している管理的地位にある労働者層の男女構成比の改善（女性管理的地位にある労働者比率の向上）に向けた登用・育成施策を推進するとともに、2026年度より一般職層へも新人事制度の適用拡大を進めております。なお、パート・有期雇用労働者の賃金の額の差異につきましては、定年再雇用者における男性役職者比率の高さに起因する構造的な要因によるものです。

イ 連結子会社の状況

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

なお、当連結会計年度において、健康年齢少額短期保険株式会社の全株式を取得したことにより、報告セグメ

ント「少額短期保険事業」を新たに追加しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1鳥越 慎二4,115,000株25.70%
2笹沼 泰助2,685,700株16.77%
3SIX SIS LTD. (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）1,346,700株8.41%
4フォルソム 夕起子1,040,000株6.50%
5THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）765,000株4.78%
6株式会社BIRDEX394,800株2.47%
7株式会社日本カストディ銀行（信託E口）307,000株1.92%
8前波 範彦260,700株1.63%
9CACEIS BANK / QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店）251,500株1.57%
10住友生命保険相互会社200,000株1.25%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

アドバンテッジリスクマネジメントはどのような会社ですか？

8769 アドバンテッジリスクマネジメントは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、アドバンテッジリスクマネジメントの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

アドバンテッジリスクマネジメントのROEは何％ですか？

アドバンテッジリスクマネジメントのROEは16.66%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

アドバンテッジリスクマネジメントの自己資本比率は何％ですか？

アドバンテッジリスクマネジメントの自己資本比率は50.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

アドバンテッジリスクマネジメントの営業利益率は何％ですか？

アドバンテッジリスクマネジメントの営業利益率は10.05%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるアドバンテッジリスクマネジメントの評価は？

INST_FLOWによるアドバンテッジリスクマネジメントの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。