INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8876 リログループ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8876 リログループは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1,510.74億円、営業利益は308.15億円、営業利益率は20.40%、ROEは27.05%、自己資本比率は26.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは225.41億円、フリーキャッシュフローは136.71億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、リログループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役CEO 中村 謙一
本社所在地
東京都新宿区新宿四丁目３番23号
電話番号
03(5312)8704
上場年月
2010-06
資本金
26.67億円
決算期
2026-03-31
従業員数
126人
臨時従業員数
18人
平均年齢
40.1歳
平均勤続年数
8.1年
平均年間給与
616.4万円
EDINETコード
E05047
公式サイト
https://www.relo.jp/

会社概要

福利厚生代行サービスを手掛ける当社と健康管理サービスを手掛ける㈱バリューHRが、両社の強みを発揮することで、市場でのシェア拡大と競争力強化を図ることを目的に保有しております。

沿革

年月

事項

1967年３月

勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事および内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装㈱を設立

1969年１月

日本建装㈱から日本住建㈱に商号変更

1978年９月

三井物産㈱の社宅、寮等の営繕の指定業者となる

1979年10月

三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始

1984年５月

日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始

1989年６月

㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更

米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱およびMITSUI & CO. (U.S.A.), INC.と合弁にてRelocation International(U.S.A), Inc.を設立

1990年５月

㈱リロケーション・ファイナンス（2003年７月に㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更）を設立

1992年７月

本社を東京都新宿区新宿四丁目３番23号に移転

1993年９月

企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始

1999年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年10月

麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立

2000年５月

名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立

2000年７月

企業および従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始

㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立

2001年７月

当社のリロケーション事業および福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リロケーション・ジャパンおよび㈱リロクラブに承継

当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更

2001年８月

㈱リラックス・コミュニケーションズ（2015年４月に㈱リロクラブに商号変更）を設立

2004年10月

当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継

2005年６月

㈱リロケーション・エキスパットサービス（2008年10月に㈱リロケーション・インターナショナルに商号変更）を設立

2005年６月

Redac, Inc.（2013年２月にRelo Redac, Inc.に商号変更）を連結子会社化

2007年10月

㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併

2009年９月

㈱アール・オー・アイ（2009年10月に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更）を設立

2009年12月

日本ハウズイング㈱を関連会社化

2010年１月

㈱東都を連結子会社化

2010年６月

東京証券取引所市場第二部に上場

2011年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2014年12月

パナソニック エクセルインターナショナル㈱（2021年４月に㈱リロエクセルに商号変更）を連結子会社化

2015年３月

㈱リロパートナーズを設立

2016年７月

㈱リロ・ホールディングから㈱リログループに商号変更

2016年９月

Associates for International Research, Inc.を連結子会社化

2017年４月

普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施

2019年３月

㈱ホットハウスを連結子会社化

2019年６月

BGRS Limitedを連結子会社化

2021年10月

㈱リロバケーションズが㈱ワールドリゾートオペレーションを吸収合併

2021年10月

㈱リロケーション・ジャパンが㈱リロケーション・インターナショナルの留守宅管理事業を会社分割により承継

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年７月

BGRSグループとSIRVAグループを統合し、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.として共同経営を開始

2024年３月

㈱リロホテルソリューションズを設立

2024年６月

日本ハウズイング㈱の株式を売却し非関連会社化

2024年８月

SIRVA-BGRS Holdings, Inc.の株式を売却し非関連会社化

2025年３月

㈱アンサーホールディングスを持分法適用会社化

2026年１月

Formula Corporate Solutions India Private Limitedを持分法適用会社化

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

アウトソーシング事業

1,513

(945)

賃貸管理事業

1,385

(381)

観光事業

369

(762)

報告セグメント計

3,267

(2,088)

その他

58

(8)

全社（共通）

126

(18)

合計

3,451

(2,114)

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

２．嘱託社員、パートタイマーおよびアルバイトは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与

（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

126

(18)

40.1

8.1

6,164

3.9

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

２．嘱託社員、パートタイマーおよびアルバイトは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．従業員数は、すべて特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

４．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与および賞与を含んでおります。

③ 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員が最も多い会社

㈱リロケーション・ジャパン

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与

（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

434

(595)

36.4

7.2

5,172

4.1

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

２．嘱託社員、パートタイマーおよびアルバイトは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与および賞与を含んでおります。

イ 上記アの次に従業員が多い会社

㈱リロクラブ

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与

（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

368

(85)

36.2

7.7

5,034

3.9

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

２．嘱託社員、パートタイマーおよびアルバイトは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与および賞与を含んでおります。

④ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ⅰ 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者

の割合（％）（注２）

男性労働者の育児休業

取得率（％）

（注２、３）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注２、４）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

35.5

50.0

77.4

80.7

50.8

ⅱ 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位に

ある労働者に

占める

女性労働者の

割合（％）

（注２）

男性労働者の

育児休業取得率

（％）

（注２、３）

労働者の男女の賃金の額の差異

（％）（注２、４）

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

㈱リロケーション・ジャパン

28.0

100.0

59.8

82.3

83.8

㈱リロパートナーズ

18.6

34.4

63.5

74.4

66.1

㈱リロケーション・インターナショナル

31.6

20.0

70.4

71.2

95.0

㈱リロクラブ

40.4

60.0

65.5

73.4

65.9

㈱リロクリエイト

33.3

50.0

74.6

80.8

85.1

㈱リロバケーションズ

31.6

50.0

69.1

80.4

68.6

㈱リロエステート

0.0

100.0

65.8

83.1

103.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、常時雇用労働者数300名を超える企業のみ表示しております。

⑥ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

事業セグメント

当連結会計年度において、当社は、「日本の大転換に必要な課題解決カンパニーになる」をテーマに、2026年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定・開始いたしました。

BtoBのアウトソーシング事業は、労働力不足が深刻化する環境において、日本企業の生産性向上と福利厚生の充実の支援を拡大してまいります。また、BtoCの賃貸管理事業と観光事業は、地方創生やインバウンド需要拡大の受け皿として、事業承継に貢献してまいります。

これに伴い、各事業間におけるシナジーと、システム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、従来「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」としていた報告セグメント区分を、第１四半期連結会計期間より、「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」へ変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1有限会社ササダ・ファンド35,000,000株23.10%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）14,454,000株9.50%
3光通信KK投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社10,616,000株7.00%
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）8,631,000株5.70%
5UH Partners 2 投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社UH Partners 27,633,000株5.00%
6リログループ従業員持株会2,446,000株1.60%
7TAIKI SASADA （常任代理人 みずほ証券株式会社）1,990,000株1.30%
8佐々田有樹1,984,000株1.30%
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,900,000株1.30%
10光通信株式会社1,827,000株1.20%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

リログループはどのような会社ですか？

8876 リログループは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、リログループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

リログループのROEは何％ですか？

リログループのROEは27.05%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

リログループの自己資本比率は何％ですか？

リログループの自己資本比率は26.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

リログループの営業利益率は何％ですか？

リログループの営業利益率は20.40%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるリログループの評価は？

INST_FLOWによるリログループの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。