INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8836 RISE スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8836 RISEは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は4.33億円、営業利益は47百万円、営業利益率は10.85%、ROEは2.99%、自己資本比率は91.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは54百万円、フリーキャッシュフローは36百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、RISEの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 芝辻 直基
本社所在地
東京都港区虎ノ門一丁目14番1号郵政福祉琴平ビル8階(令和8年4月18日付で、東京都港区西新橋三丁目16番11号愛宕イーストビル3階より本店移転しております。)
電話番号
03(6632)0711(代表)
資本金
1.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
3人
平均年齢
63.0歳
平均勤続年数
16.9年
平均年間給与
519.2万円
EDINETコード
E00165

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社ヨウテイホールディングス合同会社、当社(株式会社RISE)、連結子会社1社(FREアセットマネジメント株式会社)により構成されております。

当社グループの事業内容は、不動産事業であり、不動産賃貸事業、不動産管理事業を行なっております。

尚、親会社は、令和8年6月19日付でヨウテイホールディングス合同会社からJTMホールディングス株式会社に変更しております。また、連結子会社FREアセットマネジメント株式会社は令和8年6月15日付で連結範囲から除外されております。

沿革

2 【沿革】

吉田松次郎は、昭和21年5月二一土建を創立し住宅などの注文建築工事を営むとともに、翌昭和22年2月26日資本金18万円で水道工事を目的とする吉田建設興業株式会社を創設いたしました。

昭和38年12月、吉田建設興業株式会社を合併法人として昭和36年4月に同氏が設立した株式会社吉田工務店を株式額面変更目的で吸収合併すると同時に商号を吉田工務店に変更し、総合建設業者として首都圏を中心に建築工事を施行してまいりました。また、昭和40年12月以降は、不動産事業に進出し展開をしてまいりました。

設立後の企業集団に係る主な変遷は次のとおりであります。

昭和22年2月26日

吉田建設興業株式会社を設立

昭和38年12月21日

株式会社吉田工務店を吸収合併するとともに、商号を株式会社吉田工務店に変更

昭和40年12月22日

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第36号を受けた。(以後3年ごとに更新)

昭和42年7月31日

建設業法により建設大臣登録(ル)8258号を受けた。

昭和46年1月30日

東京都北区王子二丁目20番7号に本社社屋を竣工

昭和47年10月20日

東京店頭売買銘柄登録(コード番号8836)

昭和48年11月6日

建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特-48)第3824号を受けた。(以後3年ごとに更新)

平成3年10月1日

商号を株式会社ヒューネットに変更

平成7年4月1日

神戸支店・大阪支店開設

平成10年4月1日

液晶事業本部を開設

平成12年4月1日

不動産事業本部を開設

平成13年3月13日

株式会社ドコーへ出資

平成13年4月1日

緑化事業部を開設

平成15年2月24日

緑化事業部を環境事業本部に変更

平成15年7月1日

建築事業を不動産事業に統合

平成16年12月13日

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年8月1日

液晶事業分社化に伴い当社の100%子会社として株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジー発足

平成18年4月1日

業務本部を新設、環境事業本部を環境事業部に変更

平成18年4月27日

当社の100%子会社として株式会社ヒューネット不動産投資顧問(現株式会社プレスト(現連結子会社))設立

平成19年1月31日

コブコ株式会社(不動産業)の全株式を取得

平成19年2月15日

株式会社ドコーの全株式を譲渡

平成19年3月30日

株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジーの全株式を譲渡

平成19年3月31日

環境事業及び液晶事業より撤退、大阪支店を廃止

平成19年8月1日

神戸支店を神戸営業所に変更、コブコ株式会社を吸収合併

平成20年6月25日

本店を東京都北区から東京都港区に移転

平成21年1月1日

商号を株式会社RISEに変更

平成21年5月31日

神戸営業所閉鎖

平成21年11月2日

本店を東京都港区から東京都千代田区に移転

平成21年11月27日

宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣免許を返上し、東京都知事免許(1)第90726号を受けた。

平成22年4月1日

大阪証券取引所とジャスダック証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現大阪証券取引所(JASDAQ市場(スタンダード)))に上場

平成23年2月14日

特定建築業者としての登録を中止し、建設業を廃止した。

平成23年5月18日

平成23年5月2日の臨時株主総会の決議により普通株式および優先株式それぞれ10株につき1株の割合をもって併合した。

平成24年3月26日

本店を東京都千代田区神田神保町に移転

平成25年7月16日

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成28年11月28日

本店を東京都千代田区神田佐久間河岸に移転

平成29年6月23日

本店を東京都港区六本木に移転

平成30年9月3日

本店を東京都港区西新橋に移転

令和元年5月27日

FREアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、100%子会社となる。

令和4年4月4日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

令和4年7月28日

当社100%子会社 株式会社プレスト清算結了

令和7年3月31日

当社100%子会社 FREアセットマネジメント株式会社の賃貸事業を吸収分割による承継

令和8年4月18日

本店を東京都港区虎ノ門に移転

令和8年6月15日

子会社であるFREアセットマネジメント株式会社の株式を譲渡し、連結対象で無くなる。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和8年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

不動産賃貸事業

1

不動産管理事業

7

全社(共通)

3

合計

11

(注) 従業員は、就業人員を示しております。

(2) 提出会社の状況

令和8年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

3

63.0

16.9

5,192

△2.6

事業部門の名称

従業員数(名)

不動産賃貸事業

1

全社(共通)

2

合計

3

(注) 1 平均年間給与は基準外賃金および賞与を含んでおります。

2 従業員は、就業人員を示しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには令和8年3月31日現在、労働組合は結成されておりません。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ヨウテイホールディングス合同会社55,211,000株53.99%
2小松 稔4,178,000株4.09%
3株式会社チンタイバンク4,054,000株3.96%
4山田 祥美1,300,000株1.27%
5楽天証券株式会社共有口1,064,000株1.04%
6中野 慎二1,050,000株1.03%
7RBC CAPITAL MARKETS, LLC-2(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)875,000株0.86%
8マネックス証券株式会社841,000株0.82%
9藤原 正樹700,000株0.68%
10株式会社SBI証券596,000株0.58%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

RISEはどのような会社ですか?

8836 RISEは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、RISEの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

RISEのROEは何%ですか?

RISEのROEは2.99%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

RISEの自己資本比率は何%ですか?

RISEの自己資本比率は91.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

RISEの営業利益率は何%ですか?

RISEの営業利益率は10.85%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるRISEの評価は?

INST_FLOWによるRISEの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。