INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8841 テーオーシー スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8841 テーオーシーは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は151.55億円、営業利益は24.62億円、営業利益率は16.25%、ROEは2.27%、自己資本比率は85.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは57.31億円、フリーキャッシュフローは28.20億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、テーオーシーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 大 谷 卓 男
本社所在地
東京都品川区西五反田七丁目22番17号
電話番号
03(3494)2111(代表)
設立年月
1911-11
上場年月
1949-05
資本金
117.68億円
決算期
2026-03-31
従業員数
67人
臨時従業員数
222人
平均年齢
42.1歳
平均勤続年数
16.2年
平均年間給与
812.4万円
EDINETコード
E00926
公式サイト
https://www.toc.co.jp/toc/sustainability/

会社概要

不動産開発事業において、協業等関係強化のために株式を保有しています。

沿革

２ 【沿革】

1911年11月

旧星製薬㈱設立。

1926年４月

医薬品の製造販売を目的として、星製薬㈱を設立。

1949年５月

東京証券取引所再開により上場。

1963年４月

東京証券取引所の株式売買高僅少のため上場廃止。

1967年７月

不動産事業を目的とする㈱東京卸売りセンターを設立。

1967年11月

神奈川県厚木内陸工業団地に新工場を建設し、東京五反田より製薬工場及び設備を移転し、操業を開始。

1982年３月

提出会社の販売代理店として大谷薬品㈱を設立。

1982年４月

㈱東京卸売りセンターと合併、商号を㈱テーオーシーと変更し、不動産事業を継承。また、同日付で子会社大谷薬品㈱を星製薬㈱(連結子会社)に商号変更。

1982年７月

商品販売・飲食事業を目的とした㈱東京卸売りセンター流通グループを設立。

1983年３月

厚木工場敷地の有効利用のため、リネンサプライを目的とした当社全額出資による㈱テーオーリネンサプライ(連結子会社)を設立。(その後1984年４月増資を行い、現在の持株比率は55％)

1983年12月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

1985年４月

ヘルス、スポーツ施設の経営を目的とした㈱ROXヘルスプラザを設立。

1986年８月

東京都台東区浅草に商業ビル「ROXビル」をオープン。

1986年９月

東京証券取引所市場第一部へ上場。

1987年１月

東京都品川区大崎＜大崎ニューシティ内＞にオフィスビルとして「TOC大崎ビルディング」、ホテルビルとして「ニューオータニイン東京」をオープン。

1987年９月

東京都品川区西五反田に「第5TOCビル」をオープン。

1990年４月

東京都台東区浅草に「ROX-2」(ROXビルに隣接)をオープン。

1995年８月

東京都台東区浅草に「ROX-3」(ROXビルに隣接)をオープン。

1998年６月

環境保全及び省エネルギー機器の開発、製造、販売を目的とした㈱アニマ・アクティス・ジャパンを設立(2003年10月㈱アニマ・ジャパンに商号変更、2011年３月清算)。

1998年７月

東京都台東区浅草に「ROXドーム」(ROX-3に隣接)をオープン。

2000年11月

温泉施設・温浴施設の経営を目的とした㈱テーオーエル(2004年10月㈱TOLに商号変更)を設立。

2003年10月

提出会社製薬事業部(製造部門)を会社分割し、連結子会社星製薬㈱(販売部門)に承継。

2004年９月

「ROX-2」を建替、「ROX2G」としてリニューアルオープン。

2004年10月

㈱ROXヘルスプラザ(スポーツクラブ事業)と㈱TOL(温浴施設事業)を合併(存続会社：㈱TOL)。

2006年８月

東京都江東区有明に「TOC有明」をオープン。

2007年４月

提出会社を存続会社として連結子会社㈱東京卸売りセンター流通グループを合併。

2007年８月

電子商取引及びその仲介業務等を事業目的とした連結子会社㈱TOC-indexを設立(2013年７月㈱TOC・バイヤーズネットに商号変更、2016年３月清算)。

2009年３月

提出会社の新設分割により、商業施設の保有を事業目的とした㈱TORアセットインベストメント(連結子会社)を設立。浅草ROXに係る「ROXビル」「ROX2G」「ROX-3」「ROXドーム」４棟を承継。

2009年８月

商業施設運営を目的とした㈱TOCディレクション及び商業施設営業を目的とした㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)を設立。

2009年10月

提出会社の商業施設運営事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOCディレクションに承継。

2010年１月

連結子会社㈱TOLの温浴施設事業及びスポーツクラブ事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)に承継。㈱TOLを2010年３月に清算。

2010年３月

神奈川県横浜市中区に複合商業施設「TOCみなとみらい」をオープン（2017年５月譲渡）。

2015年３月

「ROX-3」を建替、「ROX・3G」としてリニューアルオープン。

2016年１月

東京都品川区西五反田に「TOC五反田メッセ」をオープン（2022年５月閉館）。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

(参考) ㈱東京卸売りセンターの「会社の沿革」

㈱東京卸売りセンターは通産省の流通問題解決の一環としての「卸総合センター」構想に従い、1967年７月に設立。

1970年３月

東京都品川区西五反田に延床面積174千㎡余と東洋一の大きさを誇るマーチャンダイズマートビル「TOCビル」をオープン。

なお、1982年４月星製薬㈱と合併し、㈱テーオーシーと商号変更。

1970年４月

ビル管理関連サービス業を主な事業目的とする、㈱エイ・オー・シーを設立。(1990年４月㈱テーオーシーサプライ(現・連結子会社)に商号変更）

1971年１月

東京都品川区西五反田に第２駐車場ビル(その後改築し現第3TOCビル)をオープン。

1976年10月

東京都品川区西五反田に第2TOCビルをオープン。

(注) 1982年４月１日㈱東京卸売りセンターを合併いたしましたが、営業の主体が㈱東京卸売りセンターの事業であるため、事業年度については、被合併会社の事業年度を継承して、第60期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)としております。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産事業

75

(8)

リネンサプライ及びランドリー事業

43

(112)

その他

30

(102)

合計

148

(222)

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対

前事業年度増減率(％)

67

42.1

16.2

8,124

3.6

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産事業

67

合計

67

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める

女性労働者の

割合(％)(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の賃金の額の格差(％)(注1)(注3)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

13.2

100

77.2

76.6

55.6

当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いて算出しております。

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ （正規雇用労働者）

正規雇用労働者の男女賃金格差は、主に賃金が高い管理職まで昇進している女性の比率が少ないためです。人事制度上、男女での差異はありませんが、今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みの継続と人事制度での運用面での改善等を行い、女性管理職比率の改善に取り組んでいくことによって、賃金格差の縮小を目指します。

（非正規雇用労働者）

非正規雇用労働者には、パート・アルバイトのほかに定年（60歳）後の再雇用社員（有期契約社員）が含まれています。当社では、専門性を持つシニア社員が再雇用後も引き続き活躍すべく、正社員時の処遇を踏まえた人事制度を適用しています。人事制度上、定年再雇用制度の利用に男女での差異はありませんが、現状、再雇用制度の利用者は男性が殆どとなっているため、結果として男女の賃金格差が発生しています。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ニュー・オータニ21,251,000株24.08%
2有限会社大谷興産14,615,000株16.56%
3株式会社オオタニ・ファンド6,927,000株7.85%
4新菱冷熱工業株式会社4,466,000株5.06%
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,327,000株3.77%
6有限会社大谷興産ＴＯ3,059,000株3.46%
7日本生命保険相互会社2,812,000株3.18%
8株式会社みずほ銀行2,130,000株2.41%
9中 本 有 紀1,646,000株1.86%
10東映株式会社1,520,000株1.72%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

テーオーシーはどのような会社ですか？

8841 テーオーシーは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、テーオーシーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

テーオーシーのROEは何％ですか？

テーオーシーのROEは2.27%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

テーオーシーの自己資本比率は何％ですか？

テーオーシーの自己資本比率は85.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

テーオーシーの営業利益率は何％ですか？

テーオーシーの営業利益率は16.25%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるテーオーシーの評価は？

INST_FLOWによるテーオーシーの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。