INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8830
住友不動産
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8830 住友不動産は東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、売上高は1.06兆円、営業利益は2,991.55億円、営業利益率は28.28%、ROEは9.16%、自己資本比率は34.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,272.87億円、フリーキャッシュフローは-271.00億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア0)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、住友不動産の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 仁 島 浩 順
- 本社所在地
- 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
- 電話番号
- 03(3346)1221
- 上場年月
- 1998-06
- 資本金
- 1,228.05億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,021人
- 臨時従業員数
- 10人
- 平均年齢
- 42.6歳
- 平均勤続年数
- 10.3年
- 平均年間給与
- 824.2万円
- EDINETコード
- E03907
会社概要
(保有目的・減少理由)①当社のオフィスビル・マンション等工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、②同社は当社オフィスビル(住友不動産茅場町ビル)に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。なお同社と協議の結果、一部の株式については当事業年度末に純投資目的に変更しております。
沿革
2 【沿革】 1949年12月 財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立 (当時は泉不動産株式会社と称する) 1957年5月 住友不動産株式会社に商号変更 1963年4月 清算中の株式会社住友本社を吸収合併 1964年4月 大阪支店を開設 1964年8月 「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲 (マンション分譲事業に進出) 1970年10月 東京・大阪証券取引所に株式上場 1972年5月 住友不動産カリフォルニア(連結子会社)設立 1973年7月 住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)設立 1974年3月 「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工 1974年6月 本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転 1975年3月 住友不動産販売株式会社(連結子会社)設立 1978年2月 株式会社琵琶湖リゾートクラブ(現:住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社)(連結子会社)設立 1980年8月 住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)設立 1982年9月 「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工 1982年10月 本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転 1982年11月 「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始 (共同事業) 1986年9月 住友不動産フィットネス株式会社(現:住友不動産エスフォルタ株式会社)(連結子会社)設立 1995年10月 規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始 1996年4月 新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始 1998年6月 住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場 1999年3月 不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売 ※2019年10月事業終了 1999年6月 商業用不動産で国内初の公募証券化実施 (サムクエスト社債) 2002年10月 「泉ガーデンタワー」(東京都港区)竣工 2003年4月 定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始 2004年5月 「WORLD CITY TOWERS」(東京都港区)分譲開始 2008年4月 住友不動産ベルサール株式会社(連結子会社)設立 2011年10月 「総合マンションギャラリー」新規開設(秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町) ※現在12か所 2014年12月 分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成 (2014年~2019年まで6年連続) 2015年4月 「東京日本橋タワー」(東京都中央区)竣工 2015年9月 「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数10万棟突破 2016年10月 「住友不動産六本木グランドタワー」(東京都港区)竣工 2017年2月 住友不動産商業マネジメント株式会社(連結子会社)(2020年1月商号変更)設立 2017年6月 住友不動産販売株式会社上場廃止 (完全子会社化) 2019年1月 インド事業会社 Goisu Realty Pvt. Ltd.設立 2019年7月 インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」で第1号物件用地取得 2020年6月 「新宿住友ビル」(東京都新宿区)リニューアル・全天候型イベント空間「三角広場」完成 2021年6月 「新築そっくりさん」事業25周年(4月)、累計受注棟数15万棟突破 2021年9月 住友不動産販売株式会社の不動産仲介新サービス「ステップオークション」を開始 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 2022年11月 インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」で第2号物件用地取得 2023年1月 羽田空港直結複合施設「羽田エアポートガーデン」(東京都大田区)全面開業 2023年2月 「住友不動産東京三田ガーデンタワー」(東京都港区)竣工 2023年10月 インド・ムンバイ中心部 「ワーリー地区」で延床100万㎡超の大規模複合開発用地取得 2025年4月 「新築そっくりさん」、「注文住宅」事業を会社分割(吸収分割)により、住友不動産ハウジング株式会社(新規設立)に承継・分社化 (新規設立連結子会社) 2025年4月 住友不動産販売株式会社を住友不動産ステップ株式会社に商号変更 2025年5月 インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」で第3号、第4号物件用地取得
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 不動産賃貸事業 1,673 [251] 不動産販売事業 4,303 [471] ハウジング事業 3,729 [743] ステップ事業 3,060 [470] その他の事業 693 [683] 全社 658 [6] 合計 14,116 [2,624] (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 2,021 42.65 10.28 8,242,230 10.0 (注) 1 従業員数は就業人員数であります。 2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 3 前事業年度末に比べ従業員数が3,752名減少しておりますが、主として2025年4月1日に当社の完成工事事業を住友不動産ハウジング㈱へ吸収分割により承継したことによるものであります。 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 不動産賃貸事業 651 [10] 不動産販売事業 711 [2] ハウジング事業 0 [0] その他の事業 1 [0] 全社 658 [6] 合計 2,021 [18] (注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 2 前事業年度末に比べ完成工事事業の従業員数が3,685名減少しておりますが、2025年4月1日に当社の完成工事事業を住友不動産ハウジング㈱へ吸収分割により承継したことによるものであります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率 2026年3月31日現在 会社の名称 管理職に占める 女性労働者の割合(%) 男性労働者の 育児休業取得率(%) 連結グループ 10.6 75.0 住友不動産㈱ 13.7 100.0 住友不動産ハウジング㈱ 6.8 31.6 住友不動産ステップ㈱ 3.4 90.3 住友不動産建物サービス㈱ 13.3 100.0 住友不動産シスコン㈱ 47.6 100.0 住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱ 26.7 100.0 住友不動産ベルサール㈱ 22.6 100.0 住友不動産エスフォルタ㈱ 26.7 100.0 泉レストラン㈱ 11.4 100.0 泉カントリー倶楽部㈱ 20.0 対象者なし (注) 1 従業員100人超の会社について記載しております。 2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出しております。 3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の6第2号に 定める育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 ⑥ 労働者の男女の賃金の差異 提出会社および各連結子会社においては、多数ある専門職種(主要なものだけでも約30職種)ごとに採用・昇給を行っており、各専門職種内において各人の能力(職責)と成果のみで評価する公正な給与制度となっております。かかる実態に即して管理系職種、営業・企画系職種、技術系職種、アシスタント系職種に4分類した差異を記載しております。また、正規雇用・非正規雇用の区分は以下の通りです。 当連結会計年度(2025.4.1-2026.3.31) 会社の名称 労働者の男女の賃金の差異 職種別(%) 労働者の男女の賃金の差異 正規雇用・非正規雇用別(%) 管理 営業 ・ 企画 技術 アシスタント 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 住友不動産㈱ 63.2 70.7 82.6 97.4 51.0 58.7 41.2 住友不動産ハウジング㈱ 102.7 93.2 76.8 94.4 68.5 81.3 56.2 住友不動産ステップ㈱ 89.9 74.8 - 117.4 55.4 56.1 62.6 住友不動産建物サービス㈱ 52.5 87.2 85.1 112.6 84.8 55.3 106.5 住友不動産シスコン㈱ 95.9 92.7 86.5 - 72.5 83.4 - 住友不動産 ヴィラフォンテーヌ㈱ 89.2 93.1 - 87.3 83.3 83.1 89.4 住友不動産ベルサール㈱ 103.0 87.9 - - 77.5 82.6 65.5 住友不動産 エスフォルタ㈱ 91.4 92.8 - 88.3 87.3 87.6 - 泉レストラン㈱ 71.8 73.1 - - 71.6 75.6 66.4 泉カントリー倶楽部㈱ 78.1 96.7 - - 93.9 92.8 - (注) 1 従業員100人超の会社について記載しております。 2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出しております。 3 「-」は、対象なし、男性のみ、女性のみのいずれかに該当。 4 住友不動産㈱の数値が前連結会計年度から大きく変動している主な要因は、完成工事事業を住友不動産ハウジング㈱へ吸収分割により承継したことによるものであります。なお、住友不動産㈱と住友不動産ハウジング㈱を一体とした場合(前連結会計年度と同一の算定方法)の数値は以下の通りであり、前連結会計年度から大きな変動はありません。 会社の名称 労働者の男女の賃金の差異 職種別(%) 労働者の男女の賃金の差異 正規雇用・非正規雇用別(%) 管理 営業 ・ 企画 技術 アシスタント 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 前会計年度と同一基準 住友不動産㈱ 住友不動産ハウジング㈱ 79.8 84.7 77.8 96.5 61.9 72.6 51.1
事業セグメント
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 121,816,000株 | 13.13% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 51,364,000株 | 5.54% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 18,024,000株 | 1.94% |
| 4 | 株式会社三井住友銀行 | 16,800,000株 | 1.81% |
| 5 | ダイキン工業株式会社 | 14,334,000株 | 1.55% |
| 6 | 株式会社竹中工務店 | 14,200,000株 | 1.53% |
| 7 | 株式会社住友倉庫 | 12,261,000株 | 1.32% |
| 8 | 大成建設株式会社 | 12,000,000株 | 1.29% |
| 9 | 西武鉄道株式会社 | 11,616,000株 | 1.25% |
| 10 | 株式会社大林組 | 11,181,000株 | 1.21% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
住友不動産はどのような会社ですか?
8830 住友不動産は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、住友不動産の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
住友不動産のROEは何%ですか?
住友不動産のROEは9.16%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
住友不動産の自己資本比率は何%ですか?
住友不動産の自己資本比率は34.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
住友不動産の営業利益率は何%ですか?
住友不動産の営業利益率は28.28%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる住友不動産の評価は?
INST_FLOWによる住友不動産の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。