INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9017
新潟交通
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9017 新潟交通は東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は203.31億円、営業利益は22.37億円、営業利益率は11.00%、ROEは5.85%、自己資本比率は35.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは28.09億円、フリーキャッシュフローは19.10億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、新潟交通の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 星野 佳人
- 本社所在地
- 新潟市中央区万代一丁目6番1号
- 電話番号
- (025)246-6327
- 設立年月
- 1943-12
- 上場年月
- 2000-03
- 資本金
- 42.21億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 551人
- 臨時従業員数
- 102人
- 平均年齢
- 48.4歳
- 平均勤続年数
- 15.6年
- 平均年間給与
- 440.1万円
- EDINETコード
- E04155
会社概要
当社グループの取引先であり、主にその他事業の航空代理業における取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。業務提携等の概要については、保有目的に即した内容となっております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、航空代理業における長年の取引関係があり、新潟空港における受託業務等、事業戦略上、重要であると認識しております。当社の取締役会では、これらの内容に加え、財務内容等を検証し、継続保有を決議しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。
沿革
沿革 1943年12月 新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万円、本店を新潟市流作場2440番地(現地番 新潟市中央区万代1丁目2440番地1)に置き、新潟市を中心として西蒲原郡燕町に至る電車路線(運行粁 35.8粁)と、下越・佐渡地方一帯を包容する自動車路線(運行粁 1,109粁)の営業を開始した。 1949年7月 新潟証券取引所へ上場する。 1949年8月 一般貸切旅客自動車運送事業経営免許を受ける。 1950年12月 国際佐渡観光ホテル株式会社(現 連結子会社)を設立。 1954年4月 佐渡で定期観光バスの運行を開始する。 1963年1月 株式会社新潟交通観光(現新潟交通商事株式会社 連結子会社)を新潟自動車興業より商号変更。 1964年6月 新潟地震発生、当社被害甚大。 1965年2月 新潟交友事業株式会社(現 連結子会社)を設立。 1968年5月 株式会社シルバーホテル(現 連結子会社)を設立。 1972年7月 シルバーボウル竣工、営業を開始する。 1973年11月 本社用地再開発計画(万代シテイ)として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。 1978年9月 新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。 1981年7月 万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。 1984年3月 都市新バスシステムの運行を開始する。 1984年4月 万代シテイで新潟伊勢丹が営業を開始する。 1985年12月 新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。 1986年3月 新交佐渡貸切バス(現 新潟交通佐渡株式会社 連結子会社)、新交貸切バス株式会社(現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社)を設立。 1986年12月 株式会社新交企画(現 連結子会社)を設立。 1992年3月 新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。 1992年10月 新交西貸切バス株式会社(現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社)、新交北貸切バス株式会社(現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社)を設立。 1993年8月 月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。 1994年3月 佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。 1996年10月 万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。 1999年4月 新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。(これにより鉄道線全面廃止。) 2000年3月 新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。 2001年7月 万代シテイBP2ビル営業を開始する。 2003年11月 万代シテイ開業30周年を迎える。 2007年3月 ラブラ万代、営業を開始する。 2015年9月 新バスシステム開業。 2018年11月 万代シテイ開業45周年を迎える。 2021年9月 万代シテイリニューアル工事完了。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2023年11月 万代シテイ開業50周年を迎える。 2024年3月 新潟駅新バスターミナル供用開始。 2026年6月 万代シテイBP2ビルを譲渡する。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 運輸事業 677 (176) 不動産事業 26 (19) 商品販売事業 47 (40) 旅行事業 61 (1) 旅館事業 60 (130) 航空代理事業 102 (9) 報告セグメント計 973 (375) その他事業 162 (168) 全社(共通) 39 (9) 合計 1,174 (552) (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 551 (102) 48.4 15.6 4,400,547 2.2 セグメントの名称 従業員数(人) 運輸事業 419 (71) 不動産事業 26 (19) 商品販売事業 9 (2) 旅行事業 58 (1) 報告セグメント計 512 (93) 全社(共通) 39 (9) 合計 551 (102) (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、新潟交通労働組合と称し、1946年3月4日に結成しました。(交通労連に加盟) 組合員数は、2026年3月31日現在、当社及び一部連結子会社で874名(出向者を含む)を擁し、労使協調の実をあげております。 労使間において特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1、3 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 10.4 85.7 76.6 81.7 77.9 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年4月1日現在の実績です。 イ 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1、3 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 新潟交友事業㈱ 11.7 0.0 57.1 80.5 72.8 新潟航空サービス㈱ 0.0 0.0 79.7 84.2 41.5 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年4月1日現在の実績です。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社第四北越銀行 (常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 174,000株 | 4.55% |
| 2 | 株式会社ブリヂストン | 163,000株 | 4.27% |
| 3 | いすゞ自動車株式会社 | 155,000株 | 4.04% |
| 4 | 太平興業株式会社 | 133,000株 | 3.47% |
| 5 | 株式会社みずほ銀行 (常任代理人株式会社日本カストディ銀行) | 105,000株 | 2.73% |
| 6 | 三菱ふそうトラック・バス株式会社 | 103,000株 | 2.69% |
| 7 | 清水建設株式会社 (常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 100,000株 | 2.60% |
| 8 | 損害保険ジャパン株式会社 (常任代理人株式会社日本カストディ銀行) | 97,000株 | 2.53% |
| 9 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 80,000株 | 2.10% |
| 10 | 新潟いすゞ自動車株式会社 | 76,000株 | 2.00% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
新潟交通はどのような会社ですか?
9017 新潟交通は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、新潟交通の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
新潟交通のROEは何%ですか?
新潟交通のROEは5.85%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
新潟交通の自己資本比率は何%ですか?
新潟交通の自己資本比率は35.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
新潟交通の営業利益率は何%ですか?
新潟交通の営業利益率は11.00%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる新潟交通の評価は?
INST_FLOWによる新潟交通の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。