INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9020
東日本旅客鉄道
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9020 東日本旅客鉄道は東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、売上高は3.08兆円、営業利益は4,142.58億円、営業利益率は13.43%、ROEは8.39%、自己資本比率は28.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは7,650.72億円、フリーキャッシュフローは-1,125.34億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東日本旅客鉄道の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 喜 㔟 陽 一
- 本社所在地
- 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
- 電話番号
- (03)5334-1111 (代表)
- 資本金
- 2,000.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 39,598人
- 臨時従業員数
- 20,629人
- 平均年齢
- 39.8歳
- 平均勤続年数
- 17.1年
- 平均年間給与
- 819.2万円
- EDINETコード
- E04147
会社概要
当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
沿革
２ 【沿革】 年月 事項 1987年４月 ・ 東日本旅客鉄道㈱を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む６旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行) ７月 ・ 東日本キヨスク㈱(現㈱JR東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子会社) 1988年４月 ・ 関連事業の推進体制の強化等を目的に、開発事業本部を設置 ・ バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北㈱及びジェイアールバス関東㈱を設立し、営業譲渡(現連結子会社) ５月 ・ ㈱ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社) 1989年４月 ・ ジェイアール東日本高架開発㈱(現㈱ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結子会社) 11月 ・ 情報システム部門を分離するため、㈱ジェイアール東日本情報システム(現㈱JR東日本情報システム)を設立し、営業譲渡(現連結子会社) 1990年３月 ・ 日本食堂㈱(現㈱JR東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子会社) ４月 ・ 東京圏駅ビル開発㈱(現㈱アトレ)を設立(現連結子会社) ８月 ・ ジェイアール東日本ビルテック㈱(現JR東日本ビルテック㈱)を設立(現連結子会社) 1991年６月 ・ 東北及び上越新幹線東京～上野間(営業キロ3.6㎞)の営業を開始 10月 ・ 東北及び上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け 1992年４月 ・ ジェイアール東日本メカトロニクス㈱(現JR東日本メカトロニクス㈱)を設立(現連結子会社) ７月 ・ 東北新幹線から奥羽線(福島～山形間)へ直接乗り入れる山形新幹線(通称)の運転を開始 1993年10月 ・ 日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250万株の売却 ・ 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部及び新潟証券取引所に株式上場 1996年10月 ・ 東京地域本社(現首都圏本部)の一部を分離し、横浜支社を設置 1997年３月 ・ 東北新幹線から田沢湖線(盛岡～大曲間)及び奥羽線(大曲～秋田間)へ直接乗り入れる秋田新幹線(通称)の運転を開始 ６月 ・ 関連事業本部と開発事業本部を統合し、事業創造本部を設置 ９月 ・ 本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転 10月 ・ 北陸新幹線高崎～長野間(営業キロ117.4㎞)の営業を開始 1998年４月 ・ 東京地域本社(現首都圏本部)の一部を分離し、八王子支社を設置 1999年８月 ・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式100万株の売却 ９月 ・ 弘済整備㈱(現㈱JR東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社) 12月 ・ 山形新幹線(通称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始 2000年４月 ・ 社員教育の充実・強化を目的に、JR東日本総合研修センターを設置 2001年４月 ・ 東京支社(現首都圏本部)の一部を分離し、大宮支社を設置 12月 ・ 「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」が施行、当社は「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象から除外 ・ 分散していた社内の研究開発拠点を統合し、JR東日本研究開発センターを開設 2002年２月 ・ 東京モノレール㈱の株式取得、子会社化(現連結子会社) ６月 ・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式50万株の売却、完全民営化 12月 2003年11月 2005年４月 ７月 2006年７月 ・ 東北新幹線盛岡～八戸間(営業キロ96.6㎞)の営業を開始 ・ 中央保健管理所の移転に伴い、名称をJR東日本健康推進センターに変更 ・ ㈱ホテルメトロポリタンが、㈱ホテルエドモント及び(旧)日本ホテル㈱と合併し、日本ホテル㈱に商号変更(現連結子会社) ・ ITビジネスを迅速に推進することを目的に、IT事業本部を設置 ・ ㈱ジェイアール東日本ビルディング(現㈱JR東日本ビルディング)を設立(現連結子会社) 年月 事項 2007年１月 ・ 東京電気工事事務所の名称を東京電気システム開発工事事務所に変更 ７月 ・ 鉄道事業本部のSuica事業をIT事業本部に移管し、名称をIT・Suica事業本部に変更 2009年４月 ・ 発電・給電業務の再編を目的に、エネルギー管理センターを設置 2010年２月 ・ クレジットカード事業を、吸収分割により㈱ビューカードに承継(現連結子会社) 12月 ・ 東北新幹線八戸～新青森間(営業キロ81.8㎞)の営業を開始 2012年４月 ・ 東急車輛製造株式会社の鉄道車両等の製造及び販売に係る経営権を取得し、㈱総合車両製作所として子会社化(現連結子会社) 2014年４月 ・ 新津車両製作所の鉄道車両製造事業を、吸収分割により㈱総合車両製作所に承継 ７月 ・ 検査・診断業務のレベルアップ等を目的に、構造技術センターを本社附属機関として整備 2015年３月 ・ 北陸新幹線長野～上越妙高間(営業キロ59.5㎞)の営業を開始 2017年６月 ・ 国際業務推進体制の強化を目的に、国際事業本部を設置 ・ 新幹線の安全・安定輸送のレベルアップとサービス品質のさらなる向上を目的に、新幹線運行本部を地方機関から本社附属機関に変更 2018年６月 ・ お客さまに新たなサービス・価値を提供する体制の強化を図ることを目的に、技術イノベーション推進本部を設置 2019年４月 ・ 本社、支社の新幹線に関わる業務及び新幹線運行本部の業務を集約・統合し、統括機関として新幹線統括本部を設置 2020年４月 ・ ㈱日本レストランエンタプライズが、ジェイアール東日本フードビジネス㈱と合併し、㈱JR東日本フーズ(現㈱JR東日本クロスステーション)に商号変更(現連結子会社) ６月 ・ Suica・MaaS・データマーケティングを三位一体で推進するため、技術イノベーション推進本部のMaaS事業推進部門と、IT・Suica事業本部を統合し、MaaS・Suica推進本部を設置 2021年４月 ・ ㈱JR東日本リテールネットが、㈱JR東日本フーズ、㈱JR東日本ウォータービジネス及び㈱鉄道会館と合併し、㈱JR東日本クロスステーションに商号変更(現連結子会社) 2022年６月 ・ グループ全体の経営戦略や将来像の策定・新事業の創造など戦略的業務を強化するため、新たにグループ経営戦略本部、マーケティング本部及びイノベーション戦略本部を設置 ・ 建設部門の工事事務所は名称を建設プロジェクトマネジメントオフィスに変更し、東北工事事務所の電気部門を東京電気システム開発工事事務所などと統合し、電気システムインテグレーションオフィスに名称と体制を変更 10月 ・ 各支社の管轄する範囲をベースに「首都圏」「東北」「新潟」の３つのエリアに区分けし、東京支社を首都圏本部、仙台支社を東北本部に名称を変更 2023年６月 ・ 意思決定・業務執行の迅速化、取締役会の監督機能の強化等によるコーポレート・ガバナンスの充実等を目的に監査等委員会設置会社へ移行 (注) 当社は2026年７月に、今まで以上に地域の実情やニーズに密着したスピード感のある事業運営をめざし、第一線の職場、本部・支社、本社の３層の組織構造から、第一線の職場と本部・支社を融合した事業本部と本社の２層構造とする組織再編を行う予定です。またそれに合わせ、本社も、グループ全体の事業戦略策定を担う部門(グループ戦略部門)と事業運営を担う部門(事業執行部門)に機能を分化する予定です。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 (2026年３月31日現在) セグメントの名称 従業員数(人) 運輸事業 53,165 〔10,070〕 流通・サービス事業 6,310 〔7,660〕 不動産・ホテル事業 6,007 〔1,964〕 その他 5,141 〔935〕 合計 70,623 〔20,629〕 （注）１ 従業員数は就業人員数(当社グループ各社において他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員及び短時間労働のパート・アルバイトは含めておりません。 ３ 従業員は、前連結会計年度末に比べ、1,064名増加(臨時従業員は1,146名減少)しております。 ② 提出会社の状況 (2026年３月31日現在) 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） 39,598 39.8 17.1 8,191,696 6.8 (2026年３月31日現在) セグメントの名称 従業員数(人) 運輸事業 38,879 流通・サービス事業 212 不動産・ホテル事業 383 その他 124 合計 39,598 （注）１ 従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数値であります。 ３ 従業員の定年は、満60歳に達する月の末日としております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社には現在複数の労働組合があり、その名称及び組合員数は次のとおりであります。 (2026年４月１日現在) 名称 組合員数(人) 上部組織 東日本旅客鉄道労働組合(ＪＲ東労組) 2,847 全日本鉄道労働組合総連合会(ＪＲ総連) ＪＲ東日本輸送サービス労働組合(ＪＴＳＵ－Ｅ) 2,042 日本輸送サービス労働組合連合会(ＪＴＳＵ) ＪＲ東日本労働組合(東日本ユニオン) 328 ――――― ＪＲ東労働組合(ＪＲひがし労) 282 ――――― ＪＲ東日本新潟労働組合(ＪＲ新潟労組) 32 ――――― ジェイアール・イーストユニオン(ＪＲＥユニオン) 28 日本鉄道労働組合連合会(ＪＲ連合) 国鉄労働組合東日本本部(国労東日本) 26 国鉄労働組合(国労) 国鉄動力車労働組合総連合(動労総連合) 5 ――――― （注）１ ( )内は略称であります。 ２ 組合員数には、再雇用社員等を含めておりません。 ３ 鉄道産業労働組合、国鉄水戸動力車労働組合及び全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部の組合員は、2026年４月１日時点では再雇用社員のみとなります。 各労働組合のうち、東日本旅客鉄道労働組合、ＪＲ東日本輸送サービス労働組合、ＪＲ東日本労働組合、ＪＲ東労働組合、ＪＲ東日本新潟労働組合、ジェイアール・イーストユニオン、国鉄労働組合東日本本部、国鉄水戸動力車労働組合及び全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部は、当社との間で労働協約を締結しております。当社は、それに基づいて中立保持義務を遵守しつつ、経営協議会、団体交渉を信義誠実の原則に従い行っております。 現在、一部の労働組合から、労働委員会に12件(東日本旅客鉄道労働組合１件、ＪＲ東日本輸送サービス労働組合６件、国鉄動力車労働組合総連合５件)の不当労働行為事件を申し立てられております。 なお、当社の連結子会社の労働組合の状況については、特に記載する事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性・女性労働者の育児休業・休暇取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ａ 提出会社 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) 男性労働者の 育児休業・休暇取得率 (％) 女性労働者の 育児休業・休暇取得率 (％) 労働者の男女の賃金の額の差異(％) 正規 労働者 非正規 労働者 正規 労働者 非正規 労働者 全労働者 正規 労働者 非正規 労働者 9.0 80.3 0.0 100.0 0.0 88.9 86.0 61.7 （注）１ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 育児休業等の取得割合については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業・休暇等の取得割合を算出したものであります。 ３ 対象期間は当事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)であります。 ４ 正規労働者は、他社への出向者等を含み、他社からの出向者を除いております。非正規労働者は、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員、アルバイト及び嘱託を含み、派遣社員を除いております。 ５ 男女の賃金の額の差異については、賃金に賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、正規労働者において、育児・介護勤務による短時間又は短日数勤務を適用している者は、フルタイムの所定労働時間又は労働日数を基に換算を行っております。 ６ 正規労働者全体では男女間で賃金の額の差異が生じていますが、その差異は女性の平均勤続年数が男性と比較して５年程度短いことや、育児休職等の影響があること、一部の年齢層では女性社員数が少ないこと等によるものであります。 （補足・正規労働者における男女の賃金の額の差異） 年代 20歳代以下 30歳代 40歳代 50歳代 男女の賃金の額の差異(％) 103.3 94.2 93.5 98.7 ｂ 連結子会社 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (％) 男性労働者の育児休業取得率(％) 女性労働者の育児休業取得率(％) 労働者の男女の賃金の額の差異(％) 正規 労働者 非正規労働者 正規 労働者 非正規労働者 全 労働者 正規 労働者 非正規労働者 ㈱ビューカード 10.4 100.0 － 100.0 － 61.6 61.4 53.7 ㈱JR東日本クロスステーション 11.7 96.4 － 100.0 100.0 63.2 80.0 98.1 ジェイアールバス関東㈱ 0.0 100.0 － － － 56.0 79.4 44.8 ㈱総合車両製作所 1.3 65.0 － 100.0 － 84.7 85.7 65.7 ㈱ルミネ 39.1 100.0 － 78.3 － 73.5 75.1 61.4 ジェイアールバス東北㈱ 0.0 － － － － 83.6 81.3 106.1 仙台ターミナルビル㈱ 22.2 83.3 － 36.4 100.0 68.0 79.4 58.2 ㈱アトレ 33.3 66.7 － 100.0 － 66.3 82.6 38.1 ㈱ジェイアール東日本企画 20.2 62.5 75.0 100.0 － 80.8 81.6 76.3 ㈱ジェイアール東日本都市開発 16.2 100.0 － 100.0 100.0 50.6 85.6 38.1 ㈱JR中央線コミュニティデザイン 26.0 100.0 － 100.0 － 69.2 92.3 37.9 台灣捷爾東旅館管理顧問股份有限 公司 33.3 0.0 － 0.0 － 90.8 100.1 93.3 盛岡ターミナルビル㈱ 17.4 0.0 － 100.0 100.0 73.1 85.0 46.3 ㈱JR東日本商事 15.3 83.3 － 100.0 － 66.4 68.0 63.0 ㈱JR東日本情報システム 5.3 95.2 － 100.0 － 82.8 81.0 89.1 日本ホテル㈱ 16.5 78.9 － 100.0 100.0 72.5 77.2 53.9 JR東日本東北総合サービス㈱ 3.1 88.9 － 100.0 － 78.0 85.4 67.8 ㈱JR東日本ビルディング 9.9 100.0 － 100.0 － 83.8 83.3 89.1 ㈱JR東日本ネットステーション 33.3 － － － － 88.2 91.3 129.1 秋田ステーションビル㈱ 37.0 100.0 － 100.0 － 87.5 111.8 60.8 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (％) 男性労働者の育児休業取得率(％) 女性労働者の育児休業取得率(％) 労働者の男女の賃金の額の差異(％) 正規 労働者 非正規労働者 正規 労働者 非正規労働者 全 労働者 正規 労働者 非正規労働者 ㈱ステーションビルMIDORI 0.0 － － － － 121.3 116.7 118.5 JR東日本スポーツ㈱ 18.3 62.5 0.0 100.0 100.0 100.4 101.9 128.0 JR東日本新潟シティクリエイト㈱ 6.7 100.0 － 100.0 － 83.2 95.7 63.4 ㈱ガーラ湯沢 0.0 － － － － 109.6 95.6 82.6 GATES PCM CONSTRUCTION LTD. 7.7 － － － － 126.7 42.2 129.1 JR東日本テクノロジー㈱ 2.7 100.0 － 100.0 － 89.5 88.0 92.6 ㈱JR横浜湘南シティクリエイト 55.4 100.0 － 100.0 － 83.7 89.1 51.0 ㈱千葉ステーションビル 16.7 100.0 － 100.0 － 97.5 89.0 100.5 JR東日本レンタリース㈱ 13.3 － － 100.0 － 121.3 85.2 103.1 ㈱JR東日本環境アクセス 12.3 50.0 － 50.0 100.0 70.4 88.8 74.2 ユニオン建設㈱ 2.4 30.0 － 50.0 － 90.6 86.7 23.7 JR東日本メディア㈱ 0.6 － － － － 119.7 86.9 63.6 ㈱JR東日本グリーンパートナーズ 60.0 － － 100.0 － 108.6 113.4 72.3 ㈱JR東日本パーソネルサービス 23.1 100.0 － 100.0 100.0 103.0 82.4 138.9 ㈱JR東日本びゅうツーリズム＆セールス 38.5 － － 100.0 － 92.7 86.3 139.1 ㈱ジェイアール東日本物流 8.9 100.0 － － － 63.7 83.1 65.5 JR東日本メカトロニクス㈱ 4.6 90.0 － 100.0 － 82.6 83.0 56.7 JR東日本リネン㈱ 12.5 100.0 － 100.0 － 64.4 67.5 65.9 東京モノレール㈱ 8.1 100.0 － 100.0 － 83.4 82.2 － ㈱JR東日本マネジメントサービス 15.0 － － 100.0 － 80.6 83.2 － ㈱オレンジページ 75.0 － － － 100.0 73.4 80.5 60.2 ㈱紀ノ國屋 15.8 － － 100.0 － 57.7 82.9 89.0 ㈱JR東日本建築設計 6.7 47.1 － 100.0 － 82.8 80.0 102.0 JR東日本コンサルタンツ㈱ 4.6 80.0 － 100.0 － 77.2 72.8 55.7 ㈱JR東日本サービスクリエーション 23.2 100.0 － 100.0 100.0 116.3 94.1 109.1 ㈱JR東日本ステーションサービス 3.6 91.4 － 100.0 － 93.6 87.2 34.5 JR東日本ビルテック㈱ 3.9 100.0 － 100.0 － 85.6 82.6 94.6 ㈱JR東日本運輸サービス 8.0 64.3 － 100.0 100.0 88.1 95.0 103.8 ㈱JR東日本テクノハートTESSEI 7.1 100.0 － － － 95.4 95.4 101.7 ㈱JR東日本テクノサービス 2.9 71.4 100.0 100.0 100.0 66.4 79.8 82.5 ㈱日本線路技術 2.0 100.0 － － － 66.8 80.7 31.9 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (％) 男性労働者の育児休業取得率(％) 女性労働者の育児休業取得率(％) 労働者の男女の賃金の額の差異(％) 正規 労働者 非正規労働者 正規 労働者 非正規労働者 全 労働者 正規 労働者 非正規労働者 JR新潟鉄道サービス㈱ 3.3 100.0 － 100.0 － 71.5 93.0 70.3 JR盛岡鉄道サービス㈱ - 100.0 － － － 77.3 97.6 81.6 JR千葉鉄道サービス㈱ - － － － － 79.5 91.1 80.3 JR秋田鉄道サービス㈱ 14.3 100.0 － － － 55.4 93.0 61.5 JR高崎鉄道サービス㈱ 0.0 100.0 － － － 85.9 94.1 87.7 JR長野鉄道サービス㈱ - 100.0 － 100.0 － 74.9 85.2 76.6 JR水戸鉄道サービス㈱ 8.0 100.0 － 100.0 － 82.0 94.0 80.7 （注）１ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 育児休業等の取得割合については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業・休暇等の取得割合を算出したものであります。 ３ 対象期間は当事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)であります。 ４ 連結子会社の掲載状況については、常用労働者数が101名以上の会社を掲載対象としております。 ５ 算定対象者が存在しない、又は算出不可の場合、「－」と記載しております。 ６ 正規労働者は、他社への出向者等を含み、他社からの出向者を除いております。非正規労働者は、定年退職後の再雇用社員、アルバイト及び嘱託を含み、派遣社員を除いております。 ７ 男女の賃金の額の差異については、賃金に賞与及び基準外賃金を含んでおります。
事業セグメント
（注） 「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 154,003,100株 | 13.60% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 52,277,100株 | 4.62% |
| 3 | JR東日本グループ社員持株会 | 41,762,100株 | 3.69% |
| 4 | 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 31,200,000株 | 2.76% |
| 5 | 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 21,641,900株 | 1.91% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 20,855,700株 | 1.84% |
| 7 | 株式会社三井住友銀行 | 16,428,000株 | 1.45% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 15,981,900株 | 1.41% |
| 9 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 15,000,000株 | 1.32% |
| 10 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 13,950,000株 | 1.23% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
東日本旅客鉄道はどのような会社ですか？
9020 東日本旅客鉄道は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、東日本旅客鉄道の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
東日本旅客鉄道のROEは何％ですか？
東日本旅客鉄道のROEは8.39%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
東日本旅客鉄道の自己資本比率は何％ですか？
東日本旅客鉄道の自己資本比率は28.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
東日本旅客鉄道の営業利益率は何％ですか？
東日本旅客鉄道の営業利益率は13.43%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる東日本旅客鉄道の評価は？
INST_FLOWによる東日本旅客鉄道の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。