INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9023
東京地下鉄
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9023 東京地下鉄は東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は4,224.14億円、営業利益は895.88億円、営業利益率は21.21%、ROEは8.13%、自己資本比率は35.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,337.64億円、フリーキャッシュフローは463.64億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東京地下鉄の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 小 坂 彰 洋
- 本社所在地
- 東京都台東区東上野三丁目19番６号
- 電話番号
- 03 (3837)7059
- 設立年月
- 1941-03
- 上場年月
- 2024-04
- 資本金
- 581.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 9,532人
- 臨時従業員数
- 1,600人
- 平均年齢
- 39.7歳
- 平均勤続年数
- 18.1年
- 平均年間給与
- 836.6万円
- EDINETコード
- E04153
会社概要
・訪日旅行者向けサイト「LIVE JAPAN」をはじめとした業務提携を行っており、協業関係を維持していくため保有しています。・定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有目的、中長期的な便益や将来の見通しを踏まえ、保有に伴うリスク・リターンが目標とする資本効率性に係る水準に見合っているか等を考慮し、保有の適否を検証しています。
沿革
２ 【沿革】 (1) 提出会社の沿革 当社は、東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）に基づき、帝都高速度交通営団（以下「営団」といいます。）の財産の全部を現物出資により引継ぎ、営団の一切の権利及び義務を承継して2004年４月１日に設立されました。なお、参考として、営団の「沿革」を以下にあわせて記載します。 年月 摘要 2004年４月 東京地下鉄株式会社法により、東京地下鉄㈱設立 10月 ㈱メトロフルール設立 2006年４月 ㈱メトロプロパティーズ設立 10月 ㈱地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発㈱）、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース及びメトロ開発㈱の４社について、それぞれの事業を会社分割により同名の新会社に継承させ、当社を存続会社として分割会社を吸収合併 2007年２月 ㈱メトロアドエージェンシー設立 ㈱メトロレールファシリティーズ設立 ３月 ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」のサービス開始 2008年６月 副都心線運輸営業開始・全線開通 2011年11月 日本コンサルタンツ㈱設立 2013年４月 ㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）及び㈱メトロスポーツの２社について、㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）を存続会社として㈱メトロスポーツを吸収合併 2017年３月 ベトナム国にベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY）設立 ４月 ㈱メトロステーションファシリティーズ設立 ㈱メトロビジネスアソシエ設立 2024年４月 東京メトロアセットマネジメント㈱設立 10月 東京証券取引所プライム市場に上場 12月 東京メトロエデュケーショナル㈱設立 (2) 営団の沿革 年月 摘要 1941年３月 帝都高速度交通営団法公布 ７月 帝都高速度交通営団法に基づき、特殊法人として、帝都高速度交通営団設立（設立時の営業キロは現銀座線14.3キロ） ８月 東京地下鉄道㈱及び東京高速鉄道㈱から営業線（現銀座線）、東京市等から地下鉄道の免許線を譲受 ９月 帝都高速度交通営団として営業開始 1946年12月 日観興業㈱（㈱メトロセルビス）設立 1948年８月 新日本観光㈱（㈱はとバス）設立 1954年１月 丸ノ内線運輸営業開始 1956年６月 財団法人地下鉄互助会（公益財団法人メトロ文化財団）設立 1957年12月 銀座地下鉄興業㈱（㈱メトロコマース）設立 1961年３月 日比谷線運輸営業開始 1962年３月 丸ノ内線全線開通 1963年２月 ㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）設立 1964年８月 日比谷線全線開通 12月 東西線運輸営業開始 1968年３月 メトロ高架㈱（メトロ開発㈱）設立 ９月 ㈱メトロ給食センター（㈱メトロライフサポート）設立 1969年３月 東西線全線開通 12月 千代田線運輸営業開始 1974年10月 有楽町線運輸営業開始 1978年８月 半蔵門線運輸営業開始 1979年12月 千代田線全線開通 1981年４月 ㈱地下鉄メインテナンス（東京メトロ電気メインテナンス(株)）設立 1984年４月 メトロ車両㈱設立 1988年４月 メトロカードを新発売 ６月 有楽町線全線開通 年月 摘要 1991年11月 南北線運輸営業開始 ＮＳメトロカードを新発売 1995年３月 ㈱メトロスポーツ設立 1996年３月 ＳＦメトロカードを新発売（都営地下鉄と共通化） 1997年１月 渋谷熱供給㈱設立 1999年３月 ㈱渋谷マークシティ設立 2000年９月 南北線全線開通 10月 共通乗車カードシステム（パスネット）を導入 2002年１月 鉄道事業法に基づく認定鉄道事業者制度の一般認定（鉄道土木／鉄道電気／車両）を取得 12月 東京地下鉄株式会社法公布 2003年３月 半蔵門線全線開通 2004年４月 帝都高速度交通営団法廃止 営団解散 (3) 当社の完全民営化について 東京における地下鉄は、1920年８月29日に創立した当社の前身である民間会社の東京地下鉄道株式会社により、1927年12月30日東洋初の地下鉄として浅草～上野間を開業したことに始まりますが、民間会社では、巨額の資金を必要とする新線建設を進めることは困難でありました。このような情勢の中で、当社の前身である営団は、東京都の区の存する区域及びその付近における交通機関の整備拡充を図るため、地下鉄を建設運営することを目的として、1941年７月４日に設立されました。以来、設立から62年余り、営団は設立目的に従い、地下鉄の建設及び運営を行ってきました。 政府の行政改革の一環として、営団の完全民営化の方針が初めて示されたのは、臨時行政改革推進審議会が1986年６月10日に答申した「今後における行財政改革の基本方向」においてでした。当時は地下鉄ネットワークが整備途上であったこともあり、具体的措置は実施されませんでしたが、南北線、半蔵門線の全区間が着工され、地下鉄ネットワークがほぼ概成される見込みとなったことを受け、1995年２月24日に閣議決定された「特殊法人の整理合理化について」において、営団は完全民営化の第一段階として当時建設中の南北線及び半蔵門線が完成した時点を目途に特殊会社化することとされました。 その後、南北線が全線開業し、半蔵門線についても2003年春に開業が見込まれるという状況の中、特殊法人等改革基本法（平成13年法律第58号）に基づき、2001年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、営団について以下のとおり明記されました。 特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）（抄） 帝都高速度交通営団 完全民営化に向けた第一段階として、現在建設中の11号線が開業した時点から概ね１年後 (平成16年春の予定）に特殊会社化する。 この計画の決定を受け、東京地下鉄株式会社法案が第155回国会に提出され、2002年12月11日に成立し、同18日に公布、施行されました。これにより、2004年４月１日、東京地下鉄株式会社が設立されることとなりました。 さらに、上記の「特殊法人等整理合理化計画」を受け、東京地下鉄株式会社法附則第２条においても、「国及び東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする」旨規定されており、また、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法においては、令和９年度までに生じた政府が保有する当社株式の売却収入は、復興債の償還費用の財源に充てることとされています。こうした背景から、当社は、株式上場に向けた準備を進めてきました。 その後、2021年７月15日に交通政策審議会が答申した「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」（交通政策審議会答申第371号）において、東京８号線の延伸（有楽町線延伸（豊洲・住吉間））や都心部・品川地下鉄構想（南北線延伸（品川・白金高輪間））の必要性が示され、事業主体は当社が適切であるとされました。また、当社が両路線の事業主体になることが完全民営化の方針に影響を与えないよう、「事業主体となることと一体不可分のものとして東京メトロ株式の確実な売却が必要」であり、また、当社株式の売却に当たっては、当社の役割を踏まえ段階的に進めていくこと、具体的には、国及び東京都が当面当社株式の２分の１を保有することが適切であり、その後の当社株式の売却について国と東京都は、これまでの閣議決定や法律において完全民営化の方針が規定されていることを堅持しつつ、その中で、首都の中枢エリアを支える地下鉄の公共性や地下鉄ネットワーク整備の進展を踏まえながら対応することが求められるとの考え方が示されました。 さらに、2022年３月28日に財政制度等審議会が答申した「東京地下鉄株式会社の株式の処分について」及び同日に東京都が公表した「東京地下鉄株式会社の株式の処分の基本的な考え方」において、売却株式数については、「新規公開時においては、売出人である財務省及び東京都が同時・同率にてその保有する株式の２分の１を売却すること」及び「その後の売却においては、国と東京都の協議を踏まえて対応すること」が適当であるという考え方が示されました。この方針に沿って、2024年10月23日、財務大臣及び東京都が保有する当社株式の２分の１については、売出しが実施されました。 当社は、同日に東京証券取引所プライム市場へ上場しましたが、前述の法律の規定及び答申の内容に基づき関係者と連携しながら、引き続き完全民営化に向けた取組を進めていきます。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 運輸業 10,439 （927) 不動産事業 153 (33) ライフ・ビジネスサービス事業 514 (465) その他 335 (175) 合計 11,441 (1,600) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。 ２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 9,532 39.7 18.1 8,365,521 5.2 セグメントの名称 従業員数(名) 運輸業 9,391 不動産事業 68 ライフ・ビジネスサービス事業 55 その他 18 合計 9,532 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３ 平均勤続年数は、営団における勤続年数を含んでいます。なお、当社設立後の平均勤続年数は14.9年です。 ４ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。 ③ 労働組合の状況 提出会社の従業員により、東京地下鉄労働組合（組合員数9,384人）が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。 また、提出会社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の 割合 （注１） 男性労働者の育児休業等取得率 （注２） 労働者の男女の賃金の差異（注１、注３） 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 東京地下鉄株式会社 3.3％ 97.0％ 67.3％ 68.9％ 219.8％ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出し、記載しています。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、2025年４月１日時点の実績です。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出し、記載しています。 ３ 「正規雇用労働者」及び「パート・有期労働者」ともに同一労働の賃金に差はなく、「正規雇用労働者」間での賃金の差異は勤続年数、平均年齢の違いなどにより、「パート・有期労働者」間での賃金の差異は労働時間の違いにより生じています。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合 （注１） 男性労働者の育児休業等 取得率 （注２） 労働者の男女の賃金の差異（注１、注３） 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 株式会社メトロセルビス 0.0％ － 83.0％ 60.9％ 105.9％ 株式会社メトロコマース 29.4％ 75.0％ 78.4％ 85.7％ 93.5％ 株式会社メトロレールファシリティーズ 0.0％ 100.0％ 73.3％ 69.4％ 118.9％ メトロ開発株式会社 13.2％ 100.0％ 70.3％ 61.4％ － 東京メトロ電気メインテナンス株式会社 0.0％ 100.0％ 83.3％ 73.4％ 119.6% 東京メトロ都市開発株式会社 21.4％ -％ 86.1％ 84.6％ 42.2% 株式会社メトロアドエージェンシー 13.0％ 85.7％ 126.6％ 99.7％ 73.4％ 株式会社メトロライフサポート 25.0％ 100.0％ 82.5％ 83.7％ 141.1％ 株式会社メトロビジネスアソシエ 33.3％ － 83.7％ 82.7％ － 株式会社メトロフルール － － 102.1％ 99.1％ 89.6％ （注）１ 女性活躍推進法の規定に基づき算出し、記載しています。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、2025年４月１日時点の実績です。 ２ 連結子会社は女性活躍推進法上の公表項目としていませんが、参考情報として「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出し、記載しています。 ３ 「正規雇用労働者」及び「パート・有期労働者」ともに同一労働の賃金に差はなく、「正規雇用労働者」間での賃金の差異は勤続年数、平均年齢の違いなどにより、「パート・有期労働者」間での賃金の差異は労働時間の違いにより生じています。
事業セグメント
当連結会計年度より、一部業務移管及び組織変更を行ったことに伴い、従来の報告セグメントのうち「流通・広告」を「ライフ・ビジネスサービス」に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 財務大臣 | 155,171,600株 | 26.73% |
| 2 | 東京都 | 135,328,400株 | 23.31% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 28,120,500株 | 4.84% |
| 4 | 東京メトロ従業員持株会 | 18,922,196株 | 3.26% |
| 5 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | 8,862,455株 | 1.53% |
| 6 | J.P.MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人 JPモルガン証券株式会社） | 4,919,464株 | 0.85% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 3,621,686株 | 0.62% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3,555,800株 | 0.61% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 3,415,000株 | 0.59% |
| 10 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 3,358,000株 | 0.58% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
東京地下鉄はどのような会社ですか？
9023 東京地下鉄は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、東京地下鉄の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
東京地下鉄のROEは何％ですか？
東京地下鉄のROEは8.13%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
東京地下鉄の自己資本比率は何％ですか？
東京地下鉄の自己資本比率は35.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
東京地下鉄の営業利益率は何％ですか？
東京地下鉄の営業利益率は21.21%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる東京地下鉄の評価は？
INST_FLOWによる東京地下鉄の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。