INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9025
鴻池運輸
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9025 鴻池運輸は東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は3,555.55億円、営業利益は227.85億円、営業利益率は6.41%、ROEは9.33%、自己資本比率は53.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは248.62億円、フリーキャッシュフローは86.28億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、鴻池運輸の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦
- 本社所在地
- 大阪市中央区伏見町四丁目3番9号
- 電話番号
- 06(6227)4600(代表)
- 設立年月
- 1968-04
- 上場年月
- 2013-03
- 資本金
- 17.23億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 9,290人
- 臨時従業員数
- 4,660人
- 平均年齢
- 44.0歳
- 平均勤続年数
- 13.4年
- 平均年間給与
- 586.7万円
- EDINETコード
- E04341
会社概要
同社の子会社である㈱三井住友銀行は、当社の主要金融機関であり、借入や資金決済など継続的に取引を行っております。取引関係の維持・強化のために、同社株式を保有しております。
沿革
当社の創業は、1880年5月に㈱鴻池組創業者の鴻池忠治郎が運輸業を開始したことに始まります。尚、法人としての当社設立は、1945年に㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して設立されたことによります。 1880年5月 故・鴻池忠治郎が大阪、伝法の地(現在の大阪市此花区)で労働供給業・運輸業を開始。 1900年5月 鉄鋼分野において工場構内荷役・運搬作業を開始。 1918年6月 ㈱鴻池組設立(設立資本金100万円)。運輸部門は同社の運搬部となる。 1945年5月 ㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して鴻池運輸㈱を設立(設立資本金350万円)。 1951年1月 食品分野において荷役・運搬作業を開始。 1951年7月 港湾運送業者として登録(港湾運送事業法制定)。 1962年6月 倉庫業を開始。 1963年2月 海上貨物運送事業を開始。 1963年5月 鳳梱包㈱[現・鳳テック㈱(現・連結子会社)]へ出資、設立。 1968年4月 本店事務所を大阪市此花区より大阪市東区(現・中央区)に移転。 1970年3月 鹿島選鉱㈱[現・㈱エコイノベーション(現・連結子会社)]へ出資、設立。 産業廃棄物処分事業を開始。 1972年5月 島屋興産㈱[現・コウノイケ・コーポレートサービス㈱(現・連結子会社)]を設立。 1975年12月 関西陸運㈱(現・連結子会社)へ出資、経営権を取得。 1978年5月 アサハンプロジェクトに参加。 1979年9月 日本空輸㈱(現・連結子会社)へ出資、航空貨物運送事業を開始。 1981年5月 千代田検査工業㈱(現・連結子会社)を設立。 1984年4月 ㈱ニチウン(現・連結子会社)へ出資、経営権を取得。 1984年10月 シンガポールに進出。 1985年1月 中国(北京)に進出。 アメリカ(ロサンゼルス)に進出。 1985年3月 定温物流事業を開始。 1985年4月 ロサンゼルスに現地法人Konoike Transport & Engineering (USA), Inc.(現・連結子会社)を設立。 1985年12月 佐野運輸㈱(現・連結子会社)へ出資、経営権を取得。 1986年6月 コウノイケ・パーソネルサービス㈱[現・コウノイケ・スカイサポート㈱(現・連結子会社)]を設立。 1989年5月 香港に現地法人Konoike Transport & Engineering (H.K.) Ltd.(現・連結子会社)を設立。 1991年3月 コウノイケ・エアポート・エンジニアリング㈱[現・コウノイケ・エアポートサービス㈱(現・連結子会社)]を設立、空港関連事業を開始。 1993年7月 ベトナム(ホーチミン)に進出。 1994年4月 ロサンゼルスに現地法人Konoike-Pacific California, Inc.(現・連結子会社)を設立。 1994年7月 ㈱メディカル・システム・サービス北関東[現・鴻池メディカル㈱(現・連結子会社)]を設立、医療関連事業を開始。 1995年4月 中国に合弁会社青島遠洋鴻池冷蔵有限公司[現・青島遠洋鴻池物流有限公司(連結子会社)]を設立。 1996年12月 ベトナムに合弁会社The Japan Vietnam Transportation Co.,Ltd.[現・Konoike Vinatrans Logistics Co., Ltd.(現・連結子会社)]を設立。 2000年1月 フィリピン(マニラ)に進出。 2000年6月 和歌山支店の陸運部門を分社化し、コウノイケ・エキスプレス和歌山㈱[現・コウノイケ・エキスプレス㈱(現・連結子会社)]を設立。 2001年3月 此花運輸㈱(現・連結子会社)へ出資、経営権を取得。 パナマにVenus Marine Co., Ltd. S. A.(現・連結子会社)を設立。 2001年9月 コウノイケ・シッピング㈱(現・連結子会社)を設立。 2001年11月 インドネシア(ジャカルタ)に進出。 2003年1月 中国に鴻池物流(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。 2007年7月 Konoike-Pacific California, Inc.(現・連結子会社)の子会社として、Konoike-General, Inc.(現・連結子会社)を設立。 2007年9月 本店事務所を大阪市中央区北久宝寺町より同備後町に移転。 2008年4月 インド(ニューデリー)に進出。 2009年3月 タイ(バンコク)に進出。 2009年5月 タイにKonoike Asia (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。 2009年7月 バングラデシュ(ダッカ)に進出。 2010年9月 ㈱JALスカイ関西[現・㈱Kスカイ(現・連結子会社)]へ出資、経営権を取得。 ㈱JALグランドサービス関西[現・㈱Kグランドサービス(現・連結子会社)]へ出資、経営権を取得。 ㈱JALグランドサポート関西[現・㈱Kグランドエキスパート(現・連結子会社)]へ出資、経営権を取得。 2011年3月 タイにKonoike Cool Logistics (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。 2011年5月 Konoike-Pacific California, Inc.の子会社として、Konoike-E Street, Inc.(現・連結子会社)を設立。 2012年7月 ミャンマー(ヤンゴン)に進出。 2012年8月 中国に鴻池亜細亜物流(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立。 2013年3月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2014年2月 メキシコにKonoike Mexico S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立。 2014年4月 メキシコ(グアダラハラ)に進出。 2014年5月 九州産交運輸㈱(現・連結子会社)へ出資、経営権を取得。 2014年6月 ベトナムのAnpha-AG Joint Stock Company(現・連結子会社)へ出資、経営権を取得。 2015年9月 本店事務所を大阪市中央区備後町より同伏見町に移転。 2016年2月 日鉄住金リサイクル㈱[現・ASRリサイクリング鹿島㈱(現・連結子会社)]へ出資、経営権を取得。 2016年3月 ミャンマーにKonoike Myanmar Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。 2016年10月 インドにJoshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt. Ltd.(現・連結子会社)を設立。 2017年5月 ㈱NKSホールディング[現・鴻池エアーホールディング㈱(現・連結子会社)]へ出資、経営権を取得。 2018年5月 エヌビーエス㈱(現・連結子会社)へ出資、経営権を取得。 2018年7月 コウノイケITソリューションズ㈱(現・連結子会社)を設立。 2018年10月 香港のBEL International Logistics Ltd.(現・連結子会社)へ出資、経営権を獲得。 2019年1月 中電産業㈱(現・連結子会社)へ出資、経営権を獲得。 2020年5月 エアーエキスプレス㈱(現・連結子会社)へ出資、経営権を獲得。 2022年1月 シャイン㈱(現・連結子会社)を設立。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2024年6月 インドのSPD India Healthcare Pvt,Ltd.(現・連結子会社)へ出資、経営権を取得。 2024年7月 カナダにKonoike Kanepackage Holding Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。 Pine Valley Packaging Group Inc.(現・連結子会社)へ出資、経営権を取得。 Pine Valley Packaging Mexico S.A. de C.V.(現・連結子会社)へ出資、経営権を取得。 2025年1月 インドのFerro Scrap Nigam Ltd.[現・FSNL Private Ltd.(現・連結子会社)]へ出資、経営権を取得。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 複合ソリューション事業 12,245 (7,043) 国内物流事業 1,821 (1,264) 国際物流事業 2,581 (126) 報告セグメント計 16,647 (8,433) その他 31 (25) 全社(共通) 338 (14) 合計 17,016 (8,472) (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は年間の平均人員数を()内に外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 9,290 (4,660) 44.0 13.4 5,867,068 2.7 セグメントの名称 従業員数(人) 複合ソリューション事業 7,556 (3,982) 国内物流事業 1,072 (652) 国際物流事業 324 (12) 報告セグメント計 8,952 (4,646) その他 - (-) 全社(共通) 338 (14) 合計 9,290 (4,660) (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は年間の平均人員数を()内に外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合には、総合職社員、地域総合職社員、一般職社員を構成員とする鴻池運輸総合職労働組合と、専門職社員を構成員とする支店別の鴻池運輸労働組合とがあり、それぞれが鴻池運輸労働組合連合会に加入し、同連合会がUAゼンセン及び港運同盟に加盟しております。2026年3月31日現在の組合員総数は9,610名であります。また、当社関係会社のうち14社は、各社において労働組合を形成しております。 なお、労使関係につきましては、労働組合の形成状況に係わらず円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 イ.提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)3 全労働者 うち正規雇用 労働者 うち非正規雇用 労働者 4.8 96.4 49.3 73.3 54.1 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。前提として、正規雇用労働者、非正規雇用労働者とも、性別による人事制度上の差異はありません。その上で、差異が生じている理由は以下のとおりであります。 ①正規雇用労働者、非正規雇用労働者とも、男性のほうが女性よりも平均勤続年数が長いため。 ②非正規雇用労働者では、男性は正規雇用労働者と同程度の時間・日数勤務の割合が多いのに対して、女性は短時間・短日数勤務の割合が多いため。 ロ.連結子会社 当事業年度 補足説明 (注)4 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 うち正規 雇用労働者 うち非正規 雇用労働者 鴻池メディカル㈱ 12.1 20.0 (注)2 61.3 75.8 84.1 ⑤⑥ コウノイケ・エアポートサービス㈱ 0.0 66.7 (注)3 64.4 82.0 68.4 ①②⑤ ㈱Kスカイ 98.1 0.0 (注)3 133.7 130.6 85.7 ④⑥ ㈱Kグランドサービス 2.0 100.0 (注)2 72.5 72.7 84.8 ①②⑤⑥ ㈱Kグランドエキスパート 9.1 - (注)5 73.9 72.1 79.2 ②③⑤⑥ 日本空港サービス㈱ 8.6 100.0 (注)2 86.6 92.4 88.2 ①②⑤⑥ 空港ターミナルサービス㈱ 67.8 100.0 (注)2 77.9 90.4 99.1 ③ 九州産交運輸㈱ 5.3 100.0 (注)2 68.9 77.4 71.0 ①⑤ 関西陸運㈱ 0.0 0.0 (注)2 53.2 72.9 70.0 ⑤⑥ (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 4.労働者の男女の賃金の額の差異は、前提として、正規雇用労働者、非正規雇用労働者とも、性別による人事制度上の差異はありません。その上で、各社の理由は、以下補足説明欄に記載の番号のとおりであります。 ①正規雇用労働者、非正規雇用労働者とも、男性のほうが女性よりも平均勤続年数が長いため。 ②正規雇用労働者、非正規雇用労働者とも、男性のほうが女性よりも平均年齢が高いため。 ③正規雇用労働者では、男性のほうが女性よりも平均勤続年数が長いため。 ④正規雇用労働者では、女性のほうが男性よりも平均勤続年数が長いため。 ⑤正規雇用労働者では、男性のほうが女性よりも管理職が多いため。 ⑥非正規雇用労働者では、男性は正規雇用労働者と同程度の時間・日数勤務の割合が多いのに対して、女性は短時間・短日数勤務の割合が多いため。 5.「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない、若しくは配偶者が出産した男性労働者がいないため、記載を省略しております。
事業セグメント
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 江之子島商事株式会社 | 5,040,000株 | 9.49% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4,426,000株 | 8.34% |
| 3 | 鴻池運輸従業員持株会 | 3,945,000株 | 7.43% |
| 4 | 銀泉株式会社 | 3,598,000株 | 6.78% |
| 5 | 鴻池 忠彦 | 2,846,000株 | 5.36% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2,545,000株 | 4.79% |
| 7 | 株式会社三井住友銀行 | 2,480,000株 | 4.67% |
| 8 | 大阪瓦斯株式会社 | 2,248,000株 | 4.24% |
| 9 | 鴻池 忠嗣 | 1,623,000株 | 3.06% |
| 10 | 日本製鉄株式会社 | 1,591,000株 | 3.00% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
鴻池運輸はどのような会社ですか?
9025 鴻池運輸は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、鴻池運輸の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
鴻池運輸のROEは何%ですか?
鴻池運輸のROEは9.33%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
鴻池運輸の自己資本比率は何%ですか?
鴻池運輸の自己資本比率は53.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
鴻池運輸の営業利益率は何%ですか?
鴻池運輸の営業利益率は6.41%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる鴻池運輸の評価は?
INST_FLOWによる鴻池運輸の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。