INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9028
ゼロ
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9028 ゼロは東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は1,478.43億円、営業利益は102.28億円、営業利益率は6.92%、ROEは17.92%、自己資本比率は58.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは128.57億円、フリーキャッシュフローは100.21億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ゼロの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 髙橋 俊博
- 本社所在地
- 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
- 電話番号
- 044(520)0106
- 上場年月
- 2005-08
- 資本金
- 33.90億円
- 決算期
- 2025-06-30
- 従業員数
- 446人
- 臨時従業員数
- 126人
- 平均年齢
- 45.8歳
- 平均勤続年数
- 13.7年
- 平均年間給与
- 592.9万円
- EDINETコード
- E04230
会社概要
当社グループにおける、国内自動車関連事業の取引先であり、主に国内の比較的遠距離の車両輸送において輸送の一部を委託しております。株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、発行会社の業績や取引状況等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しています。
沿革
２ 【沿革】 年月 事項 1961年10月 神奈川県横浜市鶴見区生麦町字明神前2036番地に、日産自動車株式会社の全額出資により、日産自動車の新車を全国販売会社へ輸送する専門会社として、日産陸送株式会社(資本金30百万円)の商号で設立 1961年12月 1960年３月に日産自動車の新車輸送会社として設立された弘和陸送株式会社(現在当社に吸収合併)に資本参加 1968年４月 プリンス輸送株式会社を合併 1976年７月 九州弘和陸送株式会社(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス九州)を設立 1977年11月 株式会社ホンモクトランスポート(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス関東)を設立 1980年12月 本社を横浜市鶴見区鶴見中央四丁目９番11号に移転 1981年８月 株式会社ホンモクトランスポートが湘南弘和サービス株式会社と合併し、商号をトランスポート弘和株式会社(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス関東)に変更 2001年５月 マネジメント・バイ・アウト(MBO)により日産自動車株式会社から独立 商号を日産陸送株式会社より株式会社ゼロに変更 2001年７月 弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ弘和(現在当社に吸収合併)に変更 2001年８月 トランスポート弘和株式会社が商号を株式会社ゼロ・トランズ(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス関東)に変更 2001年11月 九州弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ九州(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス九州)に変更 2003年７月 株式会社ゼロ弘和を当社に吸収合併 2004年８月 中国で新車輸送の合弁会社(陸友物流有限公司)を設立 2004年９月 苅田港海陸運送株式会社の全株式を取得、子会社化 2005年１月 株式会社ティービーエムの全株式を取得、子会社化 2005年８月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 2006年４月 株式会社フルキャストと合弁でドライバー専門人材派遣の株式会社フルキャストドライブを設立、子会社化 2006年４月 株式会社九倉の全株式を取得、子会社化 2007年５月 本社を現在地の川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階に移転 2008年10月 株式会社ドライバースタッフ及び株式会社ジャパン・リリーフの全株式を取得、子会社化 2008年11月 株式会社日産静岡ワークネット(2017年10月 株式会社ゼロ・プラス中部に商号変更)の全株式を取得、子会社化 2009年９月 エヌ・ピー・エフ・サービス株式会社の全株式を取得、子会社化 車両輸送の基地と貨物の配送倉庫が一体となった業界初の複合施設が川崎市川崎区に竣工 2010年９月 株式会社フルキャストドライブの株式を追加取得、完全子会社化。商号を株式会社ゼロドライブスタッフへ変更 2010年11月 中国で中古車関連事業を展開するため香港に合弁会社(八菱有限公司)を設立 2011年４月 株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ゼロドライブスタッフを吸収合併 2011年６月 オートキャリー株式会社の全株式を取得、子会社化 2013年11月 株式会社ワールドウインドウズの全株式を取得、子会社化 2014年４月 株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ドライバースタッフを吸収合併 2014年５月 タンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結 2014年７月 有限会社新和陸送の全株式を取得、子会社化 2015年10月 株式会社ゼロ九州が商号を株式会社ゼロ・プラス九州に変更、株式会社エヌ・ピー・エフ・サービスの物流機能を統合 2015年12月 株式会社ゼロ・トランズと株式会社ティービーエムが合併 2016年７月 株式会社ゼロ・トランズが商号を株式会社ゼロ・プラス関東に変更、オートキャリー株式会社を合併 2016年12月 高栄運輸株式会社(2018年７月 株式会社ゼロ・プラスBHSに商号変更)の全株式を取得、子会社化 2017年４月 株式会社ゼロ・プラス西日本を設立 年月 事項 2017年10月 輸送協力会社６社より事業譲受 2017年11月 株式会社ＨＩＺロジスティクス(2017年12月 株式会社ゼロ・プラス東日本に商号変更)の全株式を取得、子会社化 2021年７月 陸友物流(北京)有限公司の一部出資持分(40％)を取得、子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部よりスタンダード市場に移行 2022年５月 株式会社IKEDA(2022年５月 株式会社ゼロ・プラスIKEDAに商号変更)の全株式を取得、子会社化 2023年11月 株式会社ソウイングの全株式を取得、子会社化 2025年３月 株式会社ゼロ・プラス・メンテナンスの全株式を取得、子会社化
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年６月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 国内自動車関連事業 1,913 (1,506) ヒューマンリソース事業 439 (4,986) 一般貨物事業 165 (100) 海外関連事業 101 (53) 全社(共通) 85 (11) 合計 2,703 (6,656) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年６月30日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 446 (126) 45.8 13.7 5,928,799 セグメントの名称 従業員数(人) 国内自動車関連事業 351 (113) 海外関連事業 10 (2) 全社(共通) 85 (11) 合計 446 (126) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 ゼロ労働組合が結成されており、2025年６月30日現在における組合員数は844名(男性714名、女性130名)であります。なお、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２，４ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１,５ 全労働者 従業員 臨時雇用者 7.9 ％ 63.0 ％ 69.5 ％ 70.7 ％ 56.5 ％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ４．男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。 ５．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100％として算出しています。またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間（１日８時間）を参考に算出しています。 ②主要な連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２，４ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，５ 全労働者 従業員 臨時雇用者 株式会社ゼロ・プラス関東 2.2 ％ 0.0 ％ 73.8 ％ 81.3 ％ 92.9 ％ 株式会社ゼロ・プラス九州 0.0 ％ 0.0 ％ 75.0 ％ 74.1 ％ 96.7 ％ 株式会社ゼロ・プラス西日本 0.0 ％ 100.0 ％ 81.5 ％ 79.0 ％ 86.9 ％ 株式会社ゼロ・プラス中部 13.0 ％ － ％ 73.4 ％ 79.5 ％ 98.2 ％ 株式会社ゼロ・プラス東日本 0.0 ％ 25.0 ％ 70.9 ％ 64.2 ％ 116.4 ％ 株式会社九倉 8.3 ％ － ％ 66.5 ％ 77.2 ％ 75.4 ％ 株式会社ジャパン・リリーフ 15.2 ％ － ％ 85.3 ％ 72.7 ％ 99.4 ％ 株式会社ジャパン・リリーフ関東 0.0 ％ － ％ 96.4 ％ 66.6 ％ 94.9 ％ 株式会社ジャパン・リリーフ関西 0.0 ％ － ％ 84.2 ％ 64.8 ％ 81.8 ％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ４．男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。 ５．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100％として算出しています。またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間（１日８時間）を参考に算出しています。
事業セグメント
５．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しているものであります。 当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「国内自動車関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」、「海外関連事業」を報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主要なサービス セグメント 主要サービス 国内自動車関連事業 国内における自動車・二輪車の輸送、整備、工場構内輸送・付随作業等、 中古自動車オークション構内作業等 ヒューマンリソース事業 ドライバーの派遣、自家用自動車運行管理等 一般貨物事業 一般消費材輸送・保管、発電用燃料・鉱滓等の荷役、倉庫賃貸荷役等 海外関連事業 海外における自動車の輸送、中古車輸出、CKD事業等 (2) 報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目の金額 当社グループの報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目は以下のとおりであります。 各報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一であります。 セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 国内自動車 関連事業 ヒューマン リソース 事業 一般貨物 事業 海外関連 事業 計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 外部顧客からの売上収益 63,775 21,638 6,398 48,938 140,751 － 140,751 セグメント間の売上収益 139 1,777 113 － 2,030 △2,030 － 計 63,915 23,416 6,511 48,938 142,781 △2,030 140,751 セグメント利益(営業利益) 6,994 810 790 76 8,672 △2,450 6,222 セグメント資産 33,757 9,759 10,573 12,512 66,603 4,130 70,733 その他の項目 非流動資産の増加額 (注)２ 10,412 720 1,414 111 12,659 269 12,928 減価償却費及び償却費 (注)２ 3,288 308 1,061 377 5,036 99 5,135 減損損失(注)２ － － － 746 746 － 746 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額△2,450百万円は、全社費用△2,450百万円によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 ② セグメント資産の調整額4,130百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,036百万円、セグメント間取引消去△8,906百万円が含まれております。 ③ その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．減価償却費及び償却費、減損損失には、使用権資産に係る金額を含めております。非流動資産は金融資産、繰延税金資産等を含んでおりません。また、使用権資産に係る金額を含めております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：百万円) 国内自動車 関連事業 ヒューマン リソース 事業 一般貨物 事業 海外関連 事業 計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 外部顧客からの売上収益 69,519 23,059 6,503 48,760 147,843 － 147,843 セグメント間の売上収益 172 2,251 146 － 2,570 △2,570 － 計 69,692 25,310 6,650 48,760 150,414 △2,570 147,843 セグメント利益(営業利益) 9,047 804 1,961 892 12,706 △2,477 10,228 セグメント資産 32,930 10,156 10,447 10,798 64,332 9,616 73,948 その他の項目 非流動資産の増加額 (注)２ 2,972 154 118 27 3,274 167 3,441 減価償却費及び償却費 (注)２ 3,450 302 1,227 91 5,071 102 5,173 減損損失(注)２ 572 － － － 572 － 572 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額△2,477百万円は、全社費用△2,477百万円によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 ② セグメント資産の調整額9,616百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産16,421百万円、セグメント間取引消去△6,805百万円が含まれております。 ③ その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。非流動資産は金融資産、繰延税金資産等を含んでおりません。また、使用権資産に係る金額を含めております。 (3) 地域別に関する情報 ① 外部顧客からの売上収益の仕向地別内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 日本 マレーシア その他 合計 92,817 43,770 4,163 140,751 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：百万円) 日本 マレーシア その他 合計 99,570 44,313 3,959 147,843 ② 非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大半を占めるため、記載を省略しています。 (4) 主要な顧客ごとの情報 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント 日産自動車グループ(注) 20,292 国内自動車関連事業 海外関連事業 (注) 日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、日産モータースポーツ＆カスタマイズ株式会社及び国内の日産自動車販売会社への売上実績と、陸友物流(北京)有限公司における、中国の東風汽車有限公司及び中国のその他日産自動車関係会社等への売上実績を合計したものであります。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：百万円) 顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント 日産自動車グループ(注) 21,086 国内自動車関連事業 海外関連事業 (注) 日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、日産モータースポーツ＆カスタマイズ株式会社及び国内の日産自動車販売会社への売上実績と、陸友物流(北京)有限公司における、中国の東風汽車有限公司及び中国のその他日産自動車関係会社等への売上実績を合計したものであります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ZENITH LOGISTICS LIMITED(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 8,208,000株 | 47.97% |
| 2 | SBSホールディングス株式会社 | 3,577,000株 | 20.90% |
| 3 | 株式会社フジトランスコーポレーション | 882,000株 | 5.15% |
| 4 | ZENITH LOGISTICS PTE. LTD.(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 586,000株 | 3.42% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 340,000株 | 1.99% |
| 6 | 栗林運輸株式会社 | 255,000株 | 1.49% |
| 7 | ゼロ従業員持株会 | 197,000株 | 1.15% |
| 8 | 株式会社オークネット | 180,000株 | 1.05% |
| 9 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 146,000株 | 0.85% |
| 10 | 株式会社ENEOSウイング | 129,000株 | 0.75% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ゼロはどのような会社ですか？
9028 ゼロは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、ゼロの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ゼロのROEは何％ですか？
ゼロのROEは17.92%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ゼロの自己資本比率は何％ですか？
ゼロの自己資本比率は58.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ゼロの営業利益率は何％ですか？
ゼロの営業利益率は6.92%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるゼロの評価は？
INST_FLOWによるゼロの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。