INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9021 西日本旅客鉄道 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9021 西日本旅客鉄道は東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、売上高は1.85兆円、営業利益は1,980.81億円、営業利益率は10.73%、ROEは10.79%、自己資本比率は30.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3,616.34億円、フリーキャッシュフローは1,079.44億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、西日本旅客鉄道の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 倉坂 昇治
本社所在地
大阪市北区芝田二丁目４番24号
電話番号
06-6375-2229
上場年月
2013-07
資本金
2,261.36億円
決算期
2026-03-31
従業員数
22,524人
臨時従業員数
3,552人
平均年齢
37.4歳
平均勤続年数
13.7年
平均年間給与
727.7万円
EDINETコード
E04148
公式サイト
https://www.westjr.co.jp/company/action/

会社概要

共同して百貨店を運営することに資するため。(注２)

沿革

２ 【沿革】

(1) 日本国有鉄道時代

年月

概要

1949年６月

日本国有鉄道法に基づき、公共企業体として、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が設立

1972年３月

山陽新幹線「新大阪駅～岡山駅」間(180.3㎞)の営業開始

1975年３月

山陽新幹線「岡山駅～博多駅」間(465.3㎞)の営業開始

1986年12月

日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)等の国鉄改革関連８法公布

1987年４月

日本国有鉄道法が廃止

同

日本国有鉄道改革法により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という。)並びに日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。)が設立。国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行

(2) 西日本旅客鉄道株式会社設立後

年月

概要

1987年４月

西日本旅客鉄道株式会社が設立

1987年７月

信楽線(14.8㎞)、岩日線(32.7㎞)を廃止

1987年10月

和歌山支店(現：和歌山支社)(現：近畿統括本部の地方機関)、福知山支店(現：福知山管理部)を設置

同

若桜線(19.2㎞)を廃止

1988年３月

本四備讃線「茶屋町駅～児島駅」間(12.9㎞)の営業開始

同

能登線(61.1㎞)を廃止

1988年４月

自動車事業を「西日本ジェイアールバス株式会社」(現：連結子会社)及び「中国ジェイアールバス株式会社」(現：JRバス中国株式会社)(現：連結子会社)に譲渡

同

「ハートアンドアクション・フーズ株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社)及び「ハートアンドアクション・リーテイル株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)を設立

1988年10月

福岡支社(現：山陽新幹線統括本部の地方機関)を設置

1989年４月

「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)を設立

1989年11月

一般旅行業(運輸大臣登録第921号)の営業開始

1990年３月

大社線(7.5㎞)、鍛冶屋線(13.2㎞)、宮津線(84.0㎞)を廃止

1990年４月

博多南線「博多駅～博多南駅」間(8.5㎞)の営業開始

1990年10月

「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」(現：連結子会社)を設立

1990年11月

「嵯峨野観光鉄道株式会社」(現：連結子会社)を設立

1991年６月

「ジェイアール西日本不動産株式会社」(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)を設立

1991年９月

七尾線「和倉温泉駅～輪島駅」間(48.4㎞)の運営方式を第三種鉄道事業に変更

1991年10月

山陽新幹線鉄道施設(車両を除く。)を新幹線鉄道保有機構(現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け

1992年３月

新本社屋完成、移転(大阪市北区)

1993年６月

京都・大阪・神戸各支社(現：京滋・阪奈・兵庫各支社)を設置(現：近畿統括本部の地方機関)

1994年６月

関西空港線「日根野駅～関西空港駅」間(11.1㎞)の営業開始

1995年４月

1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災により不通となっていた東海道本線が４月１日に、山陽新幹線が４月８日にそれぞれ運転再開

年月

概要

1996年10月

大阪(2013年７月16日に東京証券取引所と市場統合)、東京、名古屋の各証券取引所市場第一部及び京都(2001年３月１日に大阪証券取引所と合併)、広島(2000年３月１日に東京証券取引所と合併)、福岡の各証券取引所に株式上場

1997年３月

JR東西線「京橋駅～尼崎駅」間(12.5㎞)の営業開始

2000年２月

「西日本キヨスク株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本リーテックス」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)

同

「株式会社ジェイアール ウェスト レストラン」及び「ジェイアール西日本フーズ株式会社」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社)

同

金沢、岡山、米子、広島、福岡エリアに株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットの子会社を設立(現：連結子会社)

2001年10月

旅行業(鉄道事業者固有の営業等を除く。)を「株式会社日本旅行」(現：連結子会社)に譲渡

2001年12月

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第61号)の施行により、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)（以下「JR会社法」という。）の適用対象から除外

2002年11月

「ジェイアール西日本開発株式会社」及び「ジェイアール西日本不動産株式会社」を合併(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)

2002年12月

「株式会社日本旅行」の第三者割当増資を引受け(連結子会社化)

2003年12月

可部線「可部駅～三段峡駅」間(46.2㎞)を廃止

2004年３月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の当社株式634,344株が売却され、完全民営化を達成

2005年１月

「JR西日本SC開発株式会社」(現：連結子会社)及び「西日本電気テック株式会社」(現：JR西日本電気テック株式会社)(現：連結子会社)を設立

2005年４月

「JR西日本フィナンシャルマネジメント株式会社」(現：連結子会社)を設立

2006年３月

富山港線(8.0km)を廃止

2006年７月

「神戸ステーション開発株式会社」、「芦屋ステーションビル株式会社」及び「株式会社明石ステーション・センター」を合併(現：JR西日本アーバン開発株式会社)(現：連結子会社)

2007年４月

「呉ステーション開発株式会社」及び「中国ステーション開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)(現：連結子会社)

2007年７月

新幹線管理本部(現：新幹線本部)を設置

2008年３月

おおさか東線「放出駅～久宝寺駅」間(9.2km)の営業開始

2009年２月

「JR西日本宮島フェリー株式会社」を設立(現：連結子会社)

2009年４月

船舶事業を「JR西日本宮島フェリー株式会社」に譲渡

同

「山陽ステーション開発株式会社」及び「株式会社岡山ステーションセンター」を合併(現：山陽SC開発株式会社)(現：連結子会社)

同

「ジェイアール西日本ファイナンス株式会社」及び「ジェイアール西日本商事株式会社」を合併(現：ジェイアール西日本商事株式会社)(現：連結子会社)

2009年７月

「株式会社駅レンタカー中国」及び「株式会社駅レンタカー関西」を合併(現：JR西日本レンタカー＆リース株式会社)(現：連結子会社)

2009年８月

「株式会社JR西日本カスタマーリレーションズ」を設立(現：連結子会社)

2009年10月

「新交工機株式会社」(現：株式会社JR西日本テクシア)が「株式会社ジェイアール西日本テクノス」(現：株式会社JR西日本テクノス)の事業の一部を承継(連結子会社化)

2010年４月

「広島ステーションビル株式会社」及び「中国SC開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)(現：連結子会社)

2010年６月

「株式会社JR西日本ヴィアイン」（現：連結子会社）を設立

2010年12月

近畿統括本部を設置

年月

概要

2011年７月

「株式会社天王寺ステーションビルディング」及び「天王寺ターミナルビル株式会社」を合併(現：JR西日本SC開発株式会社)(現：連結子会社)

2013年７月

「株式会社ジェイアールサービスネット米子」及び「山陰ステーション開発株式会社」を合併(現：JR西日本山陰開発株式会社)(現：連結子会社)

同

「ジェイアール西日本不動産開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本福岡開発」を合併(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)

2014年４月

「大鉄工業株式会社」及び同社の子会社である「株式会社ジェイアール西日本ビルト」を連結子会社化

2014年７月

湖西線鉄道施設を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から譲受け

2014年10月

ゴルフ事業を「JR西日本ゴルフ株式会社」に吸収分割後、「株式会社アコーディア・ゴルフ」に譲渡

2015年３月

北陸新幹線「上越妙高駅～金沢駅」間(168.6㎞)の営業開始、北陸本線「直江津駅～金沢駅」間(177.2km)を廃止

2015年４月

「大阪ステーション開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」を合併(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)

2016年12月

「株式会社JR西日本イノベーションズ」(現：連結子会社)を設立

2017年２月

「菱重プロパティーズ株式会社」(現：JR西日本プロパティーズ株式会社)の株式を取得し、連結子会社化

2017年３月

可部線「可部駅～あき亀山駅」間(1.6㎞)の営業開始

2018年４月

三江線(108.1㎞)を廃止

2018年６月

「新幹線管理本部」及び「新幹線管理本部福岡支社」を「新幹線鉄道事業本部」(本社組織)（現：新幹線本部）に組織改正

2019年３月

おおさか東線「新大阪駅～放出駅」間(11.1km)の営業開始

2019年４月

「株式会社奈良ホテル」及び「株式会社てつでん」を連結子会社化

2019年７月

2020年12月

「JR西日本SC開発株式会社」及び「天王寺SC開発株式会社」を合併（現：JR西日本SC開発株式会社）（現：連結子会社）

名古屋証券取引所市場第一部、福岡証券取引所への株式上場を廃止

2021年４月

「株式会社JR西日本中国交通サービス」（現：連結子会社）を設立

2021年７月

「株式会社JR西日本メンテック」及び「株式会社JR西日本福知山メンテック」を合併（現：株式会社JR西日本メンテック）（現：連結子会社）

同

「株式会社JR西日本岡山メンテック」、「株式会社JR西日本広島メンテック」、「株式会社JR西日本福岡メンテック」及び「株式会社JR西日本米子メンテック」を合併（現：株式会社JR西日本中国メンテック）（現：連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年７月

「株式会社京都駅観光デパート」及び「京都ステーションセンター株式会社」を合併（現：JR西日本京都SC開発株式会社）（現：連結子会社）

同

「JR西日本不動産投資顧問株式会社」（現：連結子会社）を設立

2022年10月

中国統括本部、山陽新幹線統括本部を設置、福知山支社を廃止

京都（現：京滋）・大阪（現：阪奈）・神戸（現：兵庫）・和歌山各支社を近畿統括本部に再編、広島・岡山・米子（現：山陰）各支社を中国統括本部に再編、福岡支社を山陽新幹線統括本部に再編

2023年10月

「株式会社TRAILBLAZER」（現：連結子会社）を設立

2024年３月

北陸新幹線「金沢駅～敦賀駅」間(125.1㎞)の営業開始、北陸本線「金沢駅～敦賀駅」間(130.7km)を廃止

2025年３月

「株式会社ジェイアール西日本リネン」の全株式を「鉄道リネンサービス株式会社」に譲渡（連結の範囲から除外）

2025年４月

「株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット」の宿泊特化型ホテル事業を吸収分割により「株式会社JR西日本ヴィアイン」に承継

2025年７月

「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」、「株式会社ホテルグランヴィア広島」、「株式会社ホテルグランヴィア岡山」及び「株式会社奈良ホテル」を合併（現：株式会社ジェイアール西日本ホテル開発）（現：連結子会社）

2025年10月

「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」及び「株式会社ホテルグランヴィア大阪」を合併（現：株式会社ジェイアール西日本ホテル開発）（現：連結子会社）

（注）株式会社てつでんは、2026年６月１日にT-SoLinx株式会社に商号変更しております。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（2026年３月31日現在）

セグメントの名称

従業員数

人

モビリティ業

35,151

(5,453)

流通業

3,076

(3,337)

不動産業

3,294

(528)

旅行・地域ソリューション業

2,171

(145)

その他

3,533

(562)

合計

47,225

(10,025)

（注） 従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

② 提出会社の状況

（2026年３月31日現在）

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

平均年間給与の

対前事業年度増減率

人

歳

年

円

％

22,524

(3,552)

37.4

13.7

7,276,931

6.4

セグメントの名称

従業員数

人

モビリティ業

22,438

(3,547)

流通業

2

(1)

不動産業

58

(2)

旅行・地域ソリューション業

－

(－)

その他

26

(2)

合計

22,524

(3,552)

（注）１ 従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

２ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員数から受入出向者数（329名）を除いたものについての数値であります。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

ア．労働組合の現況

当社には、現在以下の組合があります。

（2026年４月１日現在）

労働組合名

組合員数

上部団体

西日本旅客鉄道労働組合

（JR西労組）

人

日本鉄道労働組合連合会

22,469

(25,272)

国鉄労働組合西日本本部

（国労西日本）

23

(376)

国鉄労働組合

ジェーアール西日本労働組合

（JR西労）

11

(313)

全日本鉄道労働組合総連合会

全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部

（建交労西日本鉄道本部）

－

(12)

全日本建設交運一般労働組合

国鉄西日本動力車労働組合

（動労西日本）

－

(1)

国鉄動力車労働組合総連合会

（注）１ 労働組合名の括弧書は、労働組合名の略称であります。

２ 組合員数は臨時従業員等を含んでおらず、括弧書は臨時従業員等を含んだ総数であります。

西日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合西日本本部、ジェーアール西日本労働組合及び全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部との間において、労働協約を締結しており、この労働協約に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っております。

経営協議会は、安全性向上や決算、事業方針等をテーマに原則として四半期毎に開催することとしており、必要に応じて臨時で開催しております。また、社員の働き方や処遇、福利厚生等に関しては、適宜団体交渉等により、協議を行っております。

当社の労使関係の理念は「労働協約」に集約されており、その基本とするところは、「会社・組合双方が信義誠実の原則に従い健全な労使関係を確立し、基幹事業である鉄道の安全を基盤として企業の健全な発展と社会的使命の達成を図るとともに、社員たる組合員とその家族の幸福を増進する」ことにあります。このような観点から、労使が十分意思疎通を図り、労使相互信頼のもと、健全かつ安定した労使関係の構築をめざして努力しております。

なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。

イ．労働組合等と係争中の労働事件について

2026年５月１日現在、当社と労働組合等との間で係争中の労働事件は、係属中のものが２件あります。１件は、国鉄西日本動力車労働組合が労働委員会に不当労働行為等の救済申立をしている事件、もう１件は、ジェーアール西日本労働組合に所属する組合員が裁判所に地位確認等を請求している事件であります。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア．提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注３）

全労働者

正社員

パート・有期社員

4.3

81.4

82.4

81.0

61.6

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。数年前からは緩やかな増加傾向はみられますが、変化はまだ僅かです。1999年に労働基準法による女性の深夜業務規制が撤廃されるまでは、鉄道事業の特性もあり採用が男性主体であったことにより、40代後半～50代の女性社員が少数であることが要因として考えられます。一方で、管理職登用比率には男女で差がないことから、女性管理職候補者の育成は順調に進捗していると考えており、今後も女性の登用に向けたパイプラインを強化するなど着実に取り組みを積み重ね、2030年10％をめざしていきます。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、同一の職務・等級において男女間で賃金差を設けているものではありません。1999年に労働基準法による女性の深夜業務規制が撤廃されるまでは、鉄道事業の特性もあり採用が男性主体であったことにより、40代後半～50代の女性社員が少数であり、平均年齢や勤続年数において男女差が生じていることが、賃金差異の要因として考えられます。下表の通り、ここ数年の間では、全体として緩やかな改善傾向が見られます。女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画においても継続就業に関する目標を設定しており、今後も引き続き取り組みを進めていきます。また、パート・有期社員については、包含される雇用形態における差異が要因となっており、男性は月給制の定年後再雇用の社員が大半を、女性は時給制の契約社員が大半を占めていることが男女の賃金差異につながっています。

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

全労働者

正社員

パート・有期社員

2023年度

80.0

78.5

59.1

2024年度

81.8

79.9

60.8

2025年度（当事業年度）

82.4

81.0

61.6

イ．連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注２）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注３）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注２）

全労働者

正社員

パート・

有期社員

算定方法

全労働者

正社員

パート・

有期社員

JRバス中国㈱

0.0

50.0

50.0

－

（注４）

59.4

83.0

28.6

西日本ジェイアールバス㈱

5.6

200.0

200.0

－

（注４）

78.0

82.6

64.6

JR西日本レンタカー＆リース㈱

36.4

100.0

100.0

－

（注４）

107.8

87.0

83.4

㈱JR西日本テクノス

2.1

64.0

64.0

－

（注４）

68.8

66.0

81.0

㈱JR西日本新幹線テクノス

4.9

46.1

46.1

－

（注４）

86.2

96.7

86.2

㈱JR西日本テクシア

1.8

92.8

92.8

－

（注４）

82.3

77.5

91.5

JR西日本電気テック㈱（注７）

2.0

59.2

59.2

－

（注４）

59.2

80.1

44.8

JR西日本電気システム㈱

0.0

84.6

84.6

－

（注４）

48.0

65.4

75.2

㈱てつでん（注８）

0.0

100.0

100.0

－

（注４）

94.1

95.1

77.3

㈱JR西日本メンテック

5.2

92.3

92.3

－

（注４）

69.1

83.2

82.7

㈱JR西日本中国メンテック

7.0

60.0

60.0

－

（注４）

71.0

86.2

77.8

㈱JR西日本金沢メンテック

12.0

100.0

100.0

－

（注４）

80.3

86.8

77.7

大鉄工業㈱

0.8

81.0

81.0

－

（注５）

60.1

64.7

50.4

㈱JR西日本レールテック

（注９）

1.3

87.5

87.5

－

（注４）

64.7

67.3

54.9

㈱ジェイアール西日本ビルト

2.1

62.5

62.5

－

（注４）

68.0

70.1

91.4

㈱JR西日本カスタマーリレーションズ

36.4

100.0

100.0

－

（注４）

72.5

77.2

95.3

㈱JR西日本交通サービス

7.7

85.7

85.7

－

（注４）

104.0

102.4

93.8

㈱JR西日本中国交通サービス

0.0

100.0

100.0

－

（注４）

92.0

92.7

70.1

㈱ジェイアール西日本伊勢丹

16.2

100.0

100.0

－

（注５）

55.9

57.6

152.3

㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット

12.7

50.0

54.5

0.0

（注４）

96.6

87.3

116.3

㈱ジェイアール西日本フードサービスネット

16.2

0.0

0.0

－

（注４）

73.5

73.6

95.8

㈱ジェイアールサービスネット広島

8.0

100.0

100.0

－

（注４）

69.9

80.7

95.2

㈱ジェイアールサービスネット岡山

33.3

100.0

100.0

－

（注４）

95.8

66.3

107.6

㈱ジェイアールサービスネット金沢

16.7

－

－

－

（注４）

79.5

94.5

111.9

㈱ジェイアールサービスネット福岡

33.3

－

－

－

（注４）

83.4

75.3

88.5

㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ

41.7

－

－

－

（注４）

86.6

72.3

131.2

ジェイアール西日本商事㈱

17.5

100.0

100.0

－

（注４）

73.9

80.1

59.3

㈱JR西日本ヴィアイン

15.2

100.0

100.0

－

（注４）

82.7

82.2

50.7

JR西日本不動産開発㈱

1.8

100.0

100.0

－

（注４）

70.0

74.9

46.7

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注２）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注３）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注２）

全労働者

正社員

パート・

有期社員

算定方法

全労働者

正社員

パート・

有期社員

JR西日本プロパティーズ㈱

6.0

100.0

100.0

－

（注４）

70.1

73.3

38.7

JR西日本SC開発㈱

20.0

20.0

20.0

－

（注４）

81.2

81.8

39.4

JR西日本山陰開発㈱

0.0

100.0

100.0

－

（注４）

86.7

80.5

93.6

㈱ジェイアール西日本ホテル開発

16.2

66.6

66.6

－

（注４）

65.6

73.1

50.2

和歌山ターミナルビル㈱

15.0

0.0

0.0

－

（注４）

67.2

78.0

64.1

㈱日本旅行

26.2

34.7

34.7

－

（注４）

73.1

75.6

73.2

㈱JR西日本コミュニケーションズ

19.3

33.3

33.3

－

（注４）

77.2

75.9

75.2

ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱

4.9

100.0

100.0

－

（注４）

76.1

74.5

57.7

㈱JR西日本ITソリューションズ

11.5

100.0

100.0

－

（注４）

83.3

82.0

94.6

㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス

0.0

70.0

66.6

100.0

（注４）

86.8

80.6

84.3

㈱ジェイアール西日本マルニックス

0.0

0.0

0.0

－

（注４）

66.0

75.3

73.1

JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱

32.5

83.3

83.3

－

（注４）

82.2

88.0

47.1

㈱ジェイアール西日本ウェルネット

24.2

100.0

100.0

－

（注５）

98.1

83.4

83.3

㈱TRAILBLAZER

11.1

75.0

75.0

－

（注４）

80.7

82.2

（注６）

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づく公表の有無にかかわらず、常時雇用する労働者数が101名以上の連結子会社を掲載しております。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３ 男性労働者の育児休業取得率は、取得の対象となる労働者（算定対象期間中に配偶者が出産した労働者）が存在しない場合、「－」としております。また、配偶者の出産年度と男性労働者が育児休業を取得した年度のずれにより、取得率が100.0％を超える場合があります。

４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

５ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

６ 男女のいずれかで対象となる労働者がいないため、賃金の額の差異を計算することができません。

７ JR西日本電気テック㈱は、2025年４月１日に西日本電気テック㈱から商号変更いたしました。

８ ㈱てつでんは、2026年６月１日にT-SoLinx㈱に商号変更しております。

９ ㈱JR西日本レールテックは、2025年10月１日に㈱レールテックから商号変更いたしました。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)65,357,600株14.35%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)20,786,700株4.57%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)12,559,411株2.76%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)10,071,328株2.21%
5株式会社三井住友銀行8,960,000株1.97%
6株式会社三菱UFJ銀行8,820,000株1.94%
7日本生命保険相互会社7,200,000株1.58%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)6,465,730株1.42%
9JR西日本社員持株会6,183,600株1.36%
10JPモルガン証券株式会社4,786,843株1.05%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

西日本旅客鉄道はどのような会社ですか？

9021 西日本旅客鉄道は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、西日本旅客鉄道の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

西日本旅客鉄道のROEは何％ですか？

西日本旅客鉄道のROEは10.79%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

西日本旅客鉄道の自己資本比率は何％ですか？

西日本旅客鉄道の自己資本比率は30.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

西日本旅客鉄道の営業利益率は何％ですか？

西日本旅客鉄道の営業利益率は10.73%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる西日本旅客鉄道の評価は？

INST_FLOWによる西日本旅客鉄道の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。