INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9193 東京汽船 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9193 東京汽船は東証33業種では「倉庫・運輸関連業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は131.44億円、営業利益は1.06億円、営業利益率は0.81%、ROEは19.41%、自己資本比率は74.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは18.17億円、フリーキャッシュフローは-1.55億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東京汽船の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長執行役員 齊 藤 宏 之
本社所在地
横浜市中区山下町２番地
電話番号
045(671)7713
上場年月
1962-09
資本金
5.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
238人
臨時従業員数
23人
平均年齢
41.4歳
平均勤続年数
17.5年
平均年間給与
1,066.3万円
EDINETコード
E04336
公式サイト
http://www.tokyokisen.co.jp/

会社概要

当社グループにおいて海上保険等の安定的な取引の維持を図る為投資利回り 68.2％ TSR 130.0％

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1947年５月

会社創立(資本金150千円)

1948年２月

北九州～阪神間の石炭艀曳航事業開始

1949年３月

横浜港において入出港船舶の離接岸作業を主とする曳船業を開始

1951年４月

横浜港において本船～陸上間の交通艇による海上連絡運輸作業(通船業)開始

1956年２月

東京港における通船業者東港通船㈱(現在の東港サービス㈱、現・連結子会社)に資本参加(同社は東京港における曳船部門を担当)

４月

東京湾輸送㈱を吸収合併し(被合併法人の資本金3,000千円、合併条件１対１)東京湾内における定期旅客船事業、東京港芝浦埠頭における荷扱事業及び自動車運送事業を開始

12月

千葉港において曳船業開始

1957年１月

東京港芝浦埠頭における荷扱部門及び自動車運送部門の営業権を東海汽船㈱に譲渡

５月

通船部門の営業権を㈱ポートサービス(現・連結子会社)に譲渡し、同社に資本参加

1959年12月

横須賀港において曳船業開始

1962年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1963年12月

旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー㈱(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加

1968年12月

宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス㈱の設立に参加(現在の宮城マリンサービス㈱)

1971年１月

千葉市において千葉特殊曳船㈱の設立に参加(現在の防災特殊曳船㈱)

1972年５月

浦賀マリーンサービス㈱設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託

1973年10月

横浜市においてパシフィックエスコートサービス㈱の設立に参加(現在の㈱パシフィックマリンサービス)

1974年12月

海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる

1979年１月

東京湾フェリー㈱が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業㈱の全株式を取得

1987年３月

香港において SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED の設立に参加 曳船事業開始

2004年１月

SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED が中国・防城港にてBEIBU GULF TOWING(FANGCHENGGANG)

COMPANY を合弁で設立

2013年12月

福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業向けに日本初の洋上風力発電アクセス専用船を運航開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

曳船事業

294

〔－〕

海事関連事業

29

〔17〕

旅客船事業

74

〔6〕

報告セグメント計

397

〔23〕

全社（共通）

49

〔－〕

合計

446

〔23〕

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

238

41.4

17.5

10,663

5.7

セグメントの名称

従業員数(名)

曳船事業

187

海事関連事業

2

報告セグメント計

189

全社（共通）

49

合計

238

(注) １ 従業員数は就業員数であり、グループ会社から当社への出向者１名を含んでおります。

２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与にはグループ会社から当社への出向者を含んでおりません。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の陸上従業員は組合を有せず、海上従業員(313名)は全日本海員組合に加入しております。

現在、労使間に特別の紛争等はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

2026年３月31日現在

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

労働者の男女の

賃金の差異（％）

6.7

58.2

(注) 上記の数値は提出会社に関するものであります。連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしておりませんので、記載を省略しております。

事業セグメント

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1１ 齊 藤 宏 之1,733,000株17.42%
2２ 株式会社商船三井1,112,000株11.18%
3３ 共栄火災海上保険株式会社500,000株5.02%
4４ 京浜急行電鉄株式会社500,000株5.02%
5５ 株式会社みずほ銀行350,000株3.52%
6６ 東海汽船株式会社326,000株3.28%
7７ 株式会社横浜銀行307,000株3.08%
8８ 日本生命保険相互会社300,000株3.01%
9９ コクサイエアロマリン株式会社275,000株2.76%
1010 須賀工業株式会社245,000株2.46%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東京汽船はどのような会社ですか？

9193 東京汽船は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「倉庫・運輸関連業」に分類される企業です。このページでは、東京汽船の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東京汽船のROEは何％ですか？

東京汽船のROEは19.41%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東京汽船の自己資本比率は何％ですか？

東京汽船の自己資本比率は74.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東京汽船の営業利益率は何％ですか？

東京汽船の営業利益率は0.81%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東京汽船の評価は？

INST_FLOWによる東京汽船の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。