INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9308
乾汽船
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9308 乾汽船は東証33業種では「海運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は336.36億円、営業利益は21.58億円、営業利益率は6.42%、ROEは2.24%、自己資本比率は47.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは44.45億円、フリーキャッシュフローは-1百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、乾汽船の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 乾 康之
- 本社所在地
- 東京都中央区勝どき一丁目13番６号
- 電話番号
- 03（5548）8211（代表）
- 上場年月
- 1952-03
- 資本金
- 27.67億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 82人
- 臨時従業員数
- 14人
- 平均年齢
- 44.0歳
- 平均勤続年数
- 14.0年
- 平均年間給与
- 886.5万円
- EDINETコード
- E04288
会社概要
当社倉庫事業における主要取引先であり、安定的な取引関係の維持・強化を図るため
沿革
1925年10月 資本金50万円をもって東京都に関東土地株式会社を創立し、不動産の賃貸借売買を主体に営業開始 1929年３月 商号を乾倉庫土地株式会社と改め、営業倉庫業を開始 1936年５月 商号を乾倉庫株式会社と改める 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場 1968年１月 イヌイ運送株式会社（現 連結子会社）を設立 1985年６月 商号をイヌイ建物株式会社と改める 1987年12月 賃貸マンション（プラザ勝どき）営業開始 1989年12月 賃貸オフィスビル（イヌイビル・カチドキ）営業開始 2004年３月 超高層賃貸マンション（プラザタワー勝どき）営業開始 2009年４月 2014年１月 2014年10月 商号をイヌイ倉庫株式会社と改める シェア型企業寮（月島荘）営業開始 旧乾汽船株式会社と経営統合し、商号を乾汽船株式会社と改める 東京証券取引所市場第一部に指定 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 当社は、2014年10月１日付で当社を存続会社、旧乾汽船株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 なお、旧乾汽船株式会社の第98期有価証券報告書に記載の沿革は以下のとおりであります。 [旧乾汽船株式会社の沿革]（参考） 1904年４月 乾新兵衛が中古船１隻（イタリア籍）を購入、船名を乾坤丸と命名し創業 1908年４月 資本金３千円、船腹４隻11,340屯をもって外航海運業として乾合名会社を兵庫県神戸市に創立 1933年10月 資本金１百万円の株式会社に改組、商号を乾汽船株式会社に変更する 1949年10月 増資により資本金６千万円となる 1950年４月 不定期航路事業を開始する 1951年５月 増資により資本金３億円となる 1952年３月 東京証券取引所、大阪証券取引所に上場する 1956年４月 増資により資本金７億５千万円となる 1957年６月 増資により資本金15億円となる 1964年５月 海運集約再編成により大阪商船三井船舶㈱のグループに所属する 1964年７月 再建整備計画により３億円を減資し、資本金12億円となる 1968年４月 和洋汽船㈱（資本金５千万円）を吸収合併し、資本金12億５千万円となる 1972年５月 当社海外子会社をパナマ共和国に設立し、海外子会社にて船舶建造および所有を開始する 1981年４月 当社海外子会社KEN FLEET S.A.をパナマ共和国に設立し、既存の海外子会社を統合する 1988年５月 当社海外子会社KEN FLEET S.A.をDELICA SHIPPING S.A.に社名を変更する 2001年９月 本社を兵庫県神戸市から東京都に移転し、東京支店を統合する 2004年４月 創業100周年を迎える 2005年８月 増資により資本金18億51百万円となる 2007年８月 2012年７月 増資により資本金33億51百万円となる 当社海外子会社INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.をシンガポール共和国に設立する
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 外航海運事業 32 （1） 倉庫・運送事業 123 （32） 不動産事業 5 （2） 報告セグメント計 160 （35） 全社（共通） 28 （9） 合計 188 （44） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 82 （14） 44才 9ヶ月 14年 2ヶ月 8,865 △1.69 セグメントの名称 従業員数（人） 外航海運事業 32 （1） 倉庫・運送事業 17 （2） 不動産事業 5 （2） 報告セグメント計 54 （5） 全社（共通） 28 （9） 合計 82 （14） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 提出会社における労働組合は乾汽船従業員組合と称し、2026年３月31日現在の所属組合員数は55名であります。また、当社の海上従業員７名は、全日本海員組合に加入しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）２． 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）３． 労働者の男女の 賃金の額の差異（％） （注）２． 5.00 － 63.93 － （注）１．上記の数値は提出会社に関するものであります。連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしておりませんので、記載を省略しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしておりませんので、労働者の男女の賃金の額の差異については雇用する全ての労働者に係る実績のみを記載し、雇用管理区分ごとの実績の記載を省略しております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,916,000株 | 7.61% |
| 2 | US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS （常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 1,888,000株 | 7.50% |
| 3 | 松岡冷蔵株式会社 | 962,000株 | 3.82% |
| 4 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 898,000株 | 3.57% |
| 5 | 株式会社三井住友銀行 | 848,000株 | 3.37% |
| 6 | LIM JAPAN EVENT MASTER FUND （常任代理人：立花証券株式会社） | 782,000株 | 3.11% |
| 7 | LIM JAPAN EVENT MASTER FUND （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | 710,000株 | 2.82% |
| 8 | INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人：インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | 680,000株 | 2.70% |
| 9 | みずほ信託銀行株式会社 (常任代理人：株式会社日本カストディ銀行) | 501,000株 | 1.99% |
| 10 | 尾道造船株式会社 | 473,000株 | 1.88% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
乾汽船はどのような会社ですか？
9308 乾汽船は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「海運業」に分類される企業です。このページでは、乾汽船の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
乾汽船のROEは何％ですか？
乾汽船のROEは2.24%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
乾汽船の自己資本比率は何％ですか？
乾汽船の自己資本比率は47.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
乾汽船の営業利益率は何％ですか？
乾汽船の営業利益率は6.42%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる乾汽船の評価は？
INST_FLOWによる乾汽船の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。