INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9319
中央倉庫
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9319 中央倉庫は東証33業種では「倉庫・運輸関連業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は280.29億円、営業利益は20.51億円、営業利益率は7.32%、ROEは4.37%、自己資本比率は76.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは29.65億円、フリーキャッシュフローは9.56億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、中央倉庫の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 谷奥 秀実
- 本社所在地
- 京都市下京区朱雀内畑町41番地
- 電話番号
- （０７５）３１３－６１５１（代表）
- 上場年月
- 2013-07
- 資本金
- 27.34億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 258人
- 臨時従業員数
- 107人
- 平均年齢
- 41.4歳
- 平均勤続年数
- 15.9年
- 平均年間給与
- 570.7万円
- EDINETコード
- E04304
会社概要
当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、主として発行会社傘下の福邦銀行との金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
沿革
1927年10月 京都市中央卸売市場の開設により、同構内（京都市下京区）に京都中央市場倉庫株式会社を創立 1937年９月 株式会社中央倉庫（現社名）に商号変更 1940年１月 現在地に本店を移転、同所に梅小路営業所（現、京都支店梅小路営業所）を開設、旧所在地の本店を市場営業所に改称（2004年12月、京都市に返還） 1952年12月 中央梱包株式会社（連結子会社）を設立 1958年12月 一般区域貨物自動車運送事業の限定免許を受ける（事業区域：京都市） 1962年11月 福井市に福井出張所（現、北陸支店福井営業所）を開設 1963年６月 京都市伏見区に城南営業所（現、京都支店城南営業所）を開設 1967年12月 京都市中京区に中京営業所（現、京都支店ビジネスサポート京都店）を開設 1969年３月 大阪府茨木市に北大阪営業所（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）を開設 1970年12月 京都証券取引所（2001年３月、大阪証券取引所と合併）に上場 1973年１月 金沢市に金沢営業所（現、北陸支店金沢営業所）を開設 1973年７月 中倉陸運株式会社（連結子会社）を設立 1973年８月 一般区域貨物自動車運送事業の譲渡及び譲受の認可を受け、中倉陸運株式会社へ運送事業の一部（一般区域貨物自動車運送事業）を譲渡、自動車運送取扱事業の登録を受ける 1974年12月 岡山県倉敷市に岡山営業所（現、岡山支店倉敷営業所水島倉庫）を開設 1978年４月 東京都江東区に東京営業所を開設 1979年３月 大阪税関長より通関業の許可を受ける 1980年６月 大阪府茨木市に大阪北流営業所（現、大阪支店大阪営業所）を開設 1980年８月 愛知県小牧市に小牧ＰＤセンター（現、名古屋支店小牧営業所）を開設 1980年10月 京都府久世郡に京都ＰＤセンター（現、京都支店京都ＰＤセンター）を開設 1985年２月 滋賀県栗太郡に滋賀ＰＤセンター（現、滋賀支店滋賀ＰＤセンター）を開設（2001年10月、栗太郡から栗東市に所在地表示が変更） 1985年７月 石川県小松市に小松出張所（現、北陸支店小松営業所）を開設 1985年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1990年８月 大阪市中央区に大阪国際貨物事務所（現、国際通関部大阪国際貨物営業所）を開設 1992年６月 静岡県浜松市に東名浜松営業所（現、名古屋支店浜松営業所）を開設 1992年８月 岡山県倉敷市に倉敷営業所（現、岡山支店倉敷営業所）を開設 1993年11月 埼玉県桶川市に埼玉営業所（現、東京支店埼玉営業所）を開設（1997年11月、埼玉県加須市に移転） 1994年８月 富山県射水郡に富山営業所（現、北陸支店富山営業所）を開設（2005年11月、射水郡から射水市へ所在地表示が変更） 1996年３月 愛知県江南市に愛岐営業所（現、名古屋支店愛岐営業所）を開設 1997年12月 京滋支店京都ＰＤセンター（現、国際梱包事業部京都ＰＤ国際梱包課）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を取得 1998年９月 滋賀県蒲生郡に京滋支店湖東ＰＤセンター（現、滋賀支店湖東ＰＤセンター）を開設 1999年３月 京滋支店滋賀ＰＤセンター（現、国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を拡大取得 1999年５月 有限会社フクワ商事（2003年４月に商号変更により株式会社へ移行）（非連結子会社）に全額出資 2001年９月 中国上海市に上海駐在員事務所を開設 2005年２月 第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受ける 2006年７月 ホームサービス事業部京都店（現、京都支店ビジネスサポート京都店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2022）の認証を取得 2006年10月 京都府久世郡に京都南支店久御山営業所（現、久御山倉庫）を開設 2007年４月 中央梱包株式会社を吸収合併 2007年７月 トランクルームサービス事業部東京店（現、東京支店ビジネスサポート東京店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2022）の拡大認証を登録 2008年６月 大阪支店トランクルームサービス大阪店（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2022）の拡大認証を登録 2009年６月 名古屋支店浜松南出張所（現、名古屋支店ビジネスサポート浜松出張所）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2022）の拡大認証を登録 2009年10月 茨城県猿島郡に東京支店茨城営業所を開設 2009年11月 京都支店梅小路営業所においてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を取得 2012年８月 滋賀支店滋賀ＰＤセンターにおいてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を追加取得 2012年12月 大阪証券取引所市場第一部に上場 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場 2015年１月 東京証券取引所貸借銘柄に選定 2016年10月 中央倉庫ワークス株式会社（連結子会社）を設立 2017年８月 滋賀県栗東市に国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所を開設 2017年10月 フクワ商事株式会社を吸収合併 2018年６月 大阪税関長よりＡＥＯ通関業者制度における「認定通関業者」の認定を受ける 2020年３月 国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所をＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）の届出蔵置場に追加届出 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年１月 株式会社テスパックを子会社化 2023年６月 滋賀県大津市に滋賀支店大津営業所を開設
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 国内物流事業 544 [183] 国際貨物事業 108 [43] 不動産賃貸事業 － [－] 全社（共通） 55 [10] 合計 707 [236] （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．不動産賃貸事業につきましては、全社区分の従業員が兼務して管理しているため、不動産賃貸事業単独としての人員数は記載しておりません。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 258 [107] 41.4 15.9 5,706,726 3.2 セグメントの名称 従業員数（人） 国内物流事業 159 [70] 国際貨物事業 51 [27] 不動産賃貸事業 － [－] 全社（共通） 48 [10] 合計 258 [107] （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．不動産賃貸事業につきましては、全社区分の従業員が兼務して管理しているため、不動産賃貸事業単独としての人員数は記載しておりません。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は中央倉庫労働組合と称し2026年３月31日現在の組合員数は187名で、上部団体として全日本倉庫運輸労働組合同盟に加入しております。会社と労働組合の間には、現在特記すべき問題はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 4.0 0.0 56.5 62.9 75.7 （注）３． （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の額の差異」については、正規雇用労働者に占める18歳から29歳までの女性従業員比率が24.7％であり、全体の４分の１を賃金が低い若年層が占めることが大きな要因であります。これは女性活躍を推進していく施策として新卒者に占める女性の採用人数を増加させていることが背景にあります。また、別の要因としては当社の課題である女性管理職が少ない点が挙げられます。 イ 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 中倉陸運㈱ 0.0 0.0 － － － （注）３． 中央倉庫ワークス㈱ 0.0 0.0 54.2 87.1 67.0 （注）３． ㈱テスパック － － － － － （注）３． （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社については、任意公表項目のうち公表している項目のみ記載しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社京都銀行 | 850,000株 | 4.74% |
| 2 | 株式会社滋賀銀行 | 820,000株 | 4.57% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）２ | 814,000株 | 4.54% |
| 4 | 安田倉庫株式会社 | 800,000株 | 4.46% |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 664,000株 | 3.70% |
| 6 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 644,000株 | 3.60% |
| 7 | みずほ信託銀行株式会社 (注)１ | 588,000株 | 3.28% |
| 8 | 戸田建設株式会社 | 545,000株 | 3.04% |
| 9 | 京都中央信用金庫 | 515,000株 | 2.87% |
| 10 | 中央倉庫従業員持株会 | 407,000株 | 2.27% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
中央倉庫はどのような会社ですか？
9319 中央倉庫は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「倉庫・運輸関連業」に分類される企業です。このページでは、中央倉庫の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
中央倉庫のROEは何％ですか？
中央倉庫のROEは4.37%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
中央倉庫の自己資本比率は何％ですか？
中央倉庫の自己資本比率は76.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
中央倉庫の営業利益率は何％ですか？
中央倉庫の営業利益率は7.32%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる中央倉庫の評価は？
INST_FLOWによる中央倉庫の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。