INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9324
安田倉庫
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9324 安田倉庫は東証33業種では「倉庫・運輸関連業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は800.28億円、営業利益は42.89億円、営業利益率は5.36%、ROEは6.67%、自己資本比率は46.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは89.80億円、フリーキャッシュフローは56.06億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、安田倉庫の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 小川 一成
- 本社所在地
- 東京都港区芝浦三丁目１番１号
- 電話番号
- 東京03(3452)7311(代)
- 設立年月
- 1968-03
- 上場年月
- 1999-06
- 資本金
- 36.02億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 488人
- 臨時従業員数
- 129人
- 平均年齢
- 39.5歳
- 平均勤続年数
- 12.8年
- 平均年間給与
- 771.6万円
- EDINETコード
- E04290
会社概要
（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長のため （定量的な保有効果）（注）１
沿革
1919年12月20日 興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立。本店を合名会社安田保善社内に設置。 1924年２月 横浜市で普通倉庫業を開業。（現・守屋町営業所） 1932年３月 東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設。（現・芝浦営業所） 1934年７月 社名を臨港倉庫株式会社と改称。 1942年７月 社名を安田倉庫株式会社と改称。 1944年４月 日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出。 1949年３月 社名を太洋倉庫株式会社と改称。 1950年５月 山下町支庫を開設。（のち横浜港営業所） 1954年10月 社名を安田倉庫株式会社に復称。 1962年６月 現・株式会社ヤスダワークス（現・連結子会社）を設立。 1968年３月 東京都港区に安田倉庫本館ビル完成、本店を同所に移転。 1970年７月 北海安田倉庫株式会社（現・連結子会社）を設立。 ９月 平和島営業所を開設。 1971年５月 厚木営業所を開設。 11月 本牧営業所（のち新山下営業所に統合）を開設。 1972年７月 東京港営業所を開設。 11月 現・安田運輸株式会社（現・連結子会社）を設立。 1973年８月 板橋営業所を開設。 1984年９月 北大阪営業所（のち茨木営業所に統合）を開設。 1985年３月 株式会社安田ビル（のち当社に吸収合併）を設立。 1987年９月 大井営業所を開設。 1990年３月 大黒営業所を開設。 ６月 株式会社安田エステートサービス（現・連結子会社）を設立。 12月 東扇島営業所を開設。 1991年７月 本店を東京都港区、安田８号ビルに移転。 1995年９月 大井埠頭営業所を開設。 1996年２月 上海駐在員事務所（のち安田中倉国際物流（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。 ８月 大黒流通センターを開設。 1997年１月 東京港営業所と横浜港営業所を統合し、国際輸送センターを開設。 1999年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2000年２月 加須営業所（のち首都圏文書・情報管理センターに改称）を開設。 ８月 安田倉儲（上海）有限公司（のち安田中倉国際物流（上海）有限公司に業務を移管し会社清算）を設立。 2001年２月 柏営業所を開設。 2002年12月 北京駐在員事務所（のち安田中倉国際物流（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。 2003年４月 芙蓉エアカーゴ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 2005年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 ９月 香港駐在員事務所を開設。 2007年１月 現・安田中倉国際物流（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。 ２月 ハノイ駐在員事務所（のちYASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.に業務を移管し廃止）を開設。 2008年１月 日本ビジネス ロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 ４月 加須第二営業所（のち首都圏文書・情報管理センターに改称）及び大阪営業所を開設。 12月 新山下営業所を開設。 2009年８月 YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 2011年６月 現・安田中倉国際物流（上海）有限公司 上海青浦物流センターを開設。 2012年10月 ジャカルタ駐在員事務所（のちPT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAに業務を移管し廃止）を開設。 2013年10月 安田メディカルロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を設立。 2014年１月 茨木営業所を開設。 ７月 ＩＴキッティングユニットを設置。 10月 安田運輸株式会社が現・株式会社ワイズ・プラスワン（現・連結子会社）を完全子会社化。 2015年９月 安田物流（上海）有限公司（現・連結子会社）の営業開始。 2016年２月 加須営業所と加須第二営業所を統合のうえ、首都圏文書・情報管理センターに改称。 2017年７月 九州営業所を開設。 10月 安田運輸株式会社より株式会社ワイズ・プラスワンの株式を譲受。 12月 PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA（現・連結子会社）を設立。 2019年11月 大西運輸株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 2020年１月 オオニシ機工株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 ６月 東雲営業所を開設。 12月 本店を東京都港区、msb Tamachi 田町ステーションタワーN 29階に移転。 2021年11月 南信貨物自動車株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 株式会社パワード・エル・コム（現・連結子会社）、城南運送株式会社（のち南信貨物自動車株式会社に吸収合併）、ルピナ車輌サービス株式会社（現・連結子会社）を完全孫会社化。 2022年４月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年３月 PT. JAYA YASUDA INDONESIA（現・連結子会社）を設立。 現・安田ロジファーマ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 ４月 現・YSO Logi株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 ６月 YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立。 ７月 YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.（現・連結子会社）を設立。 2024年３月 株式会社HIROMIカンパニー（のち会社清算）を完全子会社化。 株式会社オリエント・サービス（現・連結子会社）を完全孫会社化。 後藤建築事務所株式会社（現・非連結子会社）を完全子会社化。 ４月 加須営業所を開設。 2025年７月 吉川営業所を開設。 2026年４月 富山県トラック株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 ６月 羽田営業所を開設。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 物流事業 2,428 （1,158） 不動産事業 91 （159） 全社（共通） 62 （5） 合計 2,581 （1,322） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 488 （129） 39.5 12.8 7,715,711 1.9 セグメントの名称 従業員数（名） 物流事業 412 （122） 不動産事業 14 （2） 全社（共通） 62 （5） 合計 488 （129） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 提出会社には、安田倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。 また、連結子会社 芙蓉エアカーゴ株式会社には、芙蓉エアカーゴ労働組合が組織されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に属しております。連結子会社 株式会社パワード・エル・コムには、長野一般パワード・エル・コム分会が組織されており、長野一般労働組合に属しております。 なお、その他の連結子会社には労働組合はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a．提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規 労働者 うち非正規 労働者 15.1 50.0 70.1 72.0 58.9 － （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、以下の通りです。 （１）対象期間は当事業年度となります。 （２）賃金は基本給、超過労働に対する報酬及び賞与等を含み、通勤手当及び退職手当は除いております。 （３）正規労働者には、他社から提出会社への出向者を含み、提出会社から他社への出向者は含んでおりま せん。 （４）非正規労働者には、嘱託及び契約社員を含み、派遣社員及び提出会社から他社への出向者は含んでおり ません。 （５）正規労働者は、女性活躍推進の観点から女性の新卒採用の強化を行った結果、女性の勤続年数分布が 若手に集中していることにより男女の賃金差異の要因となっております。また、勤務地域を限定するか 否かで雇用区分が大きく２つに分かれており、女性の多くが、勤務地域を限定した雇用区分を選択して いることにより男女の賃金差異の要因となっております。 （６）非正規労働者は、相対的に賃金水準の高い定年再雇用の嘱託の大半を男性が占めていることにより男女 の賃金差異の要因となっております。 b．連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規 労働者 うち非正規 労働者 (株)ヤスダワークス 7.1 0.0 60.8 76.9 72.5 － 安田運輸(株) 10.0 33.3 83.7 81.1 102.3 － 大西運輸(株) 12.5 0.0 77.1 77.1 － － 南信貨物自動車（株） 5.3 － 67.9 80.8 90.0 － (株)パワード・エル・コム 0.0 100.0 57.9 88.8 76.6 － （株）安田エステートサービス 6.0 － 40.3 64.0 60.9 － （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
２. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事 項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 明治安田生命保険相互会社 | 1,604,000株 | 5.53% |
| 2 | 東京建物株式会社 | 1,603,000株 | 5.53% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,351,000株 | 4.66% |
| 4 | 株式会社みずほ銀行 | 1,253,000株 | 4.32% |
| 5 | 安田不動産株式会社 | 1,020,000株 | 3.52% |
| 6 | 株式会社中央倉庫 | 982,000株 | 3.38% |
| 7 | ヒューリック株式会社 | 963,000株 | 3.32% |
| 8 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 670,000株 | 2.31% |
| 9 | 安田倉庫従業員持株会 | 666,000株 | 2.30% |
| 10 | 損害保険ジャパン株式会社 | 553,000株 | 1.91% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
安田倉庫はどのような会社ですか？
9324 安田倉庫は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「倉庫・運輸関連業」に分類される企業です。このページでは、安田倉庫の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
安田倉庫のROEは何％ですか？
安田倉庫のROEは6.67%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
安田倉庫の自己資本比率は何％ですか？
安田倉庫の自己資本比率は46.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
安田倉庫の営業利益率は何％ですか？
安田倉庫の営業利益率は5.36%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる安田倉庫の評価は？
INST_FLOWによる安田倉庫の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。