INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9327
イー・ロジット
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9327 イー・ロジットは東証33業種では「倉庫・運輸関連業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は20.24億円、営業利益は20.24億円、営業利益率は100.00%、ROEは100.00%、自己資本比率は2024.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは20.24億円、フリーキャッシュフローは20.24億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、イー・ロジットの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役会長 角井 亮一
- 本社所在地
- 東京都千代田区外神田三丁目11番11号
- 電話番号
- 03-3518-5460
- 設立年月
- 2000-02
- 上場年月
- 2021-06
- 資本金
- 18.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 170人
- 臨時従業員数
- 391人
- 平均年齢
- 40.2歳
- 平均勤続年数
- 5.2年
- 平均年間給与
- 488.2万円
- EDINETコード
- E36405
会社概要
当社は『私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します』をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応を深い次元で実現することに取り組んでおります。 当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを生かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング等を提供しております。 当社が事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティクスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社では、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。また、2025年２月からは通販事業「Northmall」の運営に着手し、自社でのEC通販事業も手掛けています。今後は、そこで得た知見を活かし、当社へ物流業務をアウトソーシングされるEC通販事業者様の販売強化にも貢献してまいりたいと考えております。 当社の事業内容及び当該事業に係る当社及び関係者の位置付けは次のとおりであります。 BPOサービス事業 ECフルフィルメントのBPOサービス事業者として、フルフィルメントサービス、EC事業戦略等を含むEC物流コンサルティング、Northmall事業等を提供しています。 ① フルフィルメントサービス 取引先のEC事業・販売戦略に合わせた、当社独自の「ECフルフィルメントセンター」「物流ロボティクス・自動倉庫システム構築」「WMS・システム自動連携」「受注処理」「コンタクトセンター」といった総合的なフルフィルメントのBPOサービスを提供しています。エンドユーザーのニーズに合ったフルフィルメントBPOサービスの提供及び取引先における内製化や既存の運用の構築・改善の支援も行っています。 ② EC物流コンサルティングサービス 当社のこれまで培ってきたノウハウを生かし、FC設立から運営までのコンサルティングを物流関連企業向けに提供しています。また、EC事業者向けには短期間での成果創出から中長期計画の策定まで、EC事業の戦略立案・計画策定及び実行支援を行っています。取引先の現在の状況とこれから目指す姿を可視化し、実現可能な事業成長を提案する、「コンサルティングサービス」を提供します。 ③ Northmall事業 レディースファッションを中心としたアパレルアイテムや雑貨などを集めたEC通販サイトを運営しており、現在は、雑貨やインテリア、ファッション、コスメ、食品やスイーツなど、暮らしを豊かにする商品を幅広く扱っています。 また、2025年３月に閉鎖した習志野FCについては、現在、当社の主要株主であるＧ Future Fund１号投資事業有限責任組合の親会社であるジーエフホールディングス株式会社の子会社となるジーエフ株式会社（その他の関係会社）により運営されておりますが、同FCの運営業務を一括して当社が受託しております。当該取引は市場水準を勘案した適正な条件で締結しており、主要な取引条件の詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。 ［事業系統図］
沿革
当社は、2000年２月にインターネット通販事業者への物流代行及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として設立され、現在に至ります。 当社の沿革は、以下のとおりです。 年月 概要 2000年２月 通販物流事業及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として、大阪府東大阪市において当社設立（資本金10百万円） 2000年５月 東京都港区に東京事務所を開設 2000年12月 東京事務所を東京都千代田区九段下に移転し東京本部に名称変更 2001年６月 大阪府大阪市西区に本社移転 2002年１月 東京本部を東京本社に名称変更 2003年10月 東京都葛飾区に葛飾第１物流センターを開設 2004年６月 東京都葛飾区に葛飾第２物流センターを開設 2004年６月 東京本社を東京都千代田区九段下から東京都千代田区神田和泉町に移転 2005年６月 大阪本社を大阪府大阪市中央区に移転 2005年６月 葛飾第１物流センターを閉鎖し、葛飾第２物流センターに統合 2006年６月 千葉県船橋市に船橋第３物流センターを開設 2007年４月 船橋第３物流センターを閉鎖 2007年11月 東京都江戸川区に葛西第４物流センターを開設 2008年６月 東京本社を東京都千代田区神田和泉町に移転 2008年９月 東京都江戸川区に瑞江第５物流センターを開設 2009年４月 大阪本社を大阪府東大阪市に移転 2009年５月 東京都葛飾区に葛飾第６物流センターを開設 2009年７月 本店所在地を大阪府大阪市より東京都千代田区に変更 2009年10月 東京都江戸川区に篠崎第７物流センターを開設 2010年10月 東京都江戸川区に東京フルフィルメントセンター（注）を開設し、葛西第４物流センター、葛飾第６物流センターを統合 2010年11月 瑞江第５物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合 2011年１月 葛飾第２物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合 2011年２月 篠崎第７物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合 2011年５月 東京都江戸川区に新堀第９物流センターを開設 2011年８月 東京都江戸川区に松江第10物流センターを開設 2012年４月 東京都江戸川区に瑞江第11物流センターを開設 2013年４月 東京都江戸川区に西瑞江第12物流センターを開設 2013年６月 東京都江戸川区に船堀第13物流センターを開設 2013年６月 物流コンサルティングサービスを行うことを目的に、東京都台東区に東京セミナールームを開設 2013年12月 東京都江戸川区に篠崎第14物流センターを開設 2013年12月 東京都江戸川区に松江第15物流センターを開設 2014年10月 埼玉県八潮市に埼玉フルフィルメントセンターを開設し、新堀第９物流センター、瑞江第11物流センター、西瑞江第12物流センター、篠崎第14物流センター、松江第15物流センターを統合 2015年５月 船堀第13物流センターを閉鎖し、埼玉フルフィルメントセンターに統合 2015年７月 東京セミナールームを東京都千代田区に移転 2017年11月 埼玉県三郷市に三郷フルフィルメントセンターを開設 2019年４月 東京都足立区に足立フルフィルメントセンターを開設 2019年４月 大阪府大阪市西淀川区に大阪フルフィルメントセンターを開設 2019年10月 株式会社TETOTETOから通販物流代行事業を譲受（三鷹サテライトセンターとして開設） 2020年１月 東京本社を東京都千代田区神田練塀町に移転 2021年１月 千葉県習志野市に習志野フルフィルメントセンターを開設 2021年３月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場 2021年６月 埼玉県草加市に埼玉草加フルフィルメントセンターを開設 年月 概要 2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場に移行 2022年11月 大阪府大阪市西淀川区に大阪第２フルフィルメントセンターを開設 2023年９月 東京フルフィルメントセンターを閉鎖 2023年９月 本社を東京都千代田区外神田に移転 2023年９月 東京セミナールームを閉鎖 2023年10月 株式会社アビスジャパン（連結子会社）の株式取得 2024年２月 埼玉県三郷市に三郷中央フルフィルメントセンターを開設 2024年６月 株式会社アビスジャパンの株式を譲渡し、当社連結子会社から除外 2024年６月 三郷フルフィルメントセンターを閉鎖 2024年６月 足立フルフィルメントセンターを閉鎖 2024年９月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 2025年２月 gf.P株式会社よりNorthmall事業を譲受 2025年３月 習志野フルフィルメントセンターを閉鎖 2026年３月 大阪フルフィルメントセンターを閉鎖 （注） フルフィルメントセンター（以下、「FC」という。）とは、EC通販サイトの構築から受注処理、カスタマーサポート、商品管理、物流代行、配送等を一括で行うことができる物流センターをいいます。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与 （千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 170 (391) 40.2 5.2 4,882 9.1 セグメントの名称 従業員数（人） BPOサービス 118 （386） 全社（共通） 52 （5） 合計 170 （391） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイムを含む。）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、臨時雇用者（パートタイムを含む。）を除く従業員の平均となります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．従業員数および臨時雇用者数は、自然減等により前事業年度末と比較して減少しております。 ５．当事業年度において新株予約権付与はございません ②労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、３ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、２ 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 14.6 - - 68.7 70.6 97.3 - （注）１． 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２． 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は当事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。 ３． 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族の介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものになります。 当事業年度において対象者がいないため、「-」としております。 ４． 賃金体系は性別を問わず同水準となっております。男女間において、現状職位の人員分布に差があることから、賃金差異が生じております。
事業セグメント
Ⅰ 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社は、「BPOサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 Ⅱ 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社は、「BPOサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １ 製品およびサービスごとの情報 当社はBPOサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 (3）主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 株式会社ＴＯＢＥ ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ 1,310,375 （注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １ 製品およびサービスごとの情報 当社はBPOサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 (3）主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 株式会社ＬＤＨ ＪＡＰＡＮ 961,757 （注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社は単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | Ｇ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合 | 3,920,000株 | 24.74% |
| 2 | ＥＧＧＳ１号次世代テック投資事業有限責任組合 （注）１ | 2,233,300株 | 14.09% |
| 3 | 須田 忠雄 | 1,250,000株 | 7.89% |
| 4 | 有限会社フクジュコーポレーション（注）２ | 739,000株 | 4.66% |
| 5 | プログレス株式会社 | 737,930株 | 4.65% |
| 6 | 平田 恭平 | 611,200株 | 3.85% |
| 7 | 楽天証券株式会社共有口 | 551,600株 | 3.48% |
| 8 | 角井 亮一 | 428,400株 | 2.70% |
| 9 | ヒップキャピタルパートナーズ株式会社 | 400,000株 | 2.52% |
| 10 | 光輝物流株式会社 | 364,000株 | 2.29% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
イー・ロジットはどのような会社ですか？
9327 イー・ロジットは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「倉庫・運輸関連業」に分類される企業です。このページでは、イー・ロジットの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
イー・ロジットのPERは何倍ですか？
イー・ロジットのPERは420.00倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
イー・ロジットのROEは何％ですか？
イー・ロジットのROEは100.00%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
イー・ロジットの自己資本比率は何％ですか？
イー・ロジットの自己資本比率は2024.09%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
イー・ロジットの営業利益率は何％ですか？
イー・ロジットの営業利益率は100.00%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるイー・ロジットの評価は？
INST_FLOWによるイー・ロジットの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。