INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9326
関通ホールディングス
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9326 関通ホールディングスは東証33業種では「倉庫・運輸関連業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は183.45億円、営業利益は3.19億円、営業利益率は1.74%、ROEは9.51%、自己資本比率は19.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.94億円、フリーキャッシュフローは-5.65億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」(スコア-3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、関通ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 達城 利卓
- 本社所在地
- 兵庫県尼崎市西向島町111番地の4
- 電話番号
- 0800-555-0500
- 設立年月
- 2023-12
- 上場年月
- 2020-03
- 資本金
- 1.00億円
- 決算期
- 2026-02-28
- 従業員数
- 230人
- 臨時従業員数
- 605人
- 平均年齢
- 39.0歳
- 平均勤続年数
- 5.7年
- 平均年間給与
- 455.2万円
- EDINETコード
- E35493
会社概要
当社グループは、主にEコマース(注1)及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務を代行するEC・通販物流支援サービスを主たるサービスとして物流サービス事業を展開しております。 当該サービスを提供する中で、当社が取組んだ改善活動の結果、成果が出た活動をそのまま新しいサービスとしてお客様にご提供することで、受注管理業務代行サービス、倉庫管理システム(WMS:Warehouse Management System、以下「倉庫管理システム」という。)「クラウドトーマス」やチェックリストシステム「アニー」等、サービス拡充を図りながら事業を展開しております。 いずれのサービスもEC・通販物流支援サービスにおける課題解決の活動から生まれており、そのEC・通販物流支援サービスは2000年頃のインターネット通販の黎明期からスタートし、センター運営のノウハウを蓄積してまいりました。 これらノウハウを当社が主催する「学べる倉庫見学会」等のセミナーの開催をとおしてお客様へご案内し、目で見て耳で聞いて実感いただくことで、更なるお客様獲得につなげております。 また、2026年4月より持株会社体制に移行、それぞれの事業を子会社にて専門的に対応することで、よりサービスを拡充してまいります。 当社グループの具体的なサービスの特徴は、次のとおりです。 (1) 物流サービス事業 (EC・通販物流支援サービス) EC・通販物流支援サービスは、主にEコマース及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務をお客様から受託し、お客様に代わって配送センター業務を行うサービスです。 当社グループは2000年頃のインターネット通販の黎明期から培ってきたノウハウをもち、そのノウハウを自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」に機能として搭載し、物流業務の自動化機器と連携させること等により、サービス提供を行っております。 具体的には、自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」を活用することで品質維持・改善を図り、また現場の個別作業においては、チェックリストシステム「アニー」を活用して、お客様別の作業ごとに手順をチェックリスト形式で作成し、これをマニュアルとして利用することで、品質の平準化を図るとともに、作業の標準化及び効率化を図り、作業ミスの予防につなげております。 また、主要なお客様とは定期的にミーティングを開催し、当社が提供するEC・通販物流支援サービスの現状報告、お客様の声として現状の課題等をお聞かせいただき、お客様個別の課題等に対する改善活動に取組み、KPI等の指標の推移をご提示する等、改善状況の可視化を図り、お客様にご満足いただけるサービスレベルの向上に活かしております。 2023年12月に、当社は完全子会社として関通ネクストロジ株式会社(以下「関通ネクストロジ」という。)を設立しました。関通ネクストロジは河出興産株式会社(以下「河出興産」という。)から、出版物の物流サービス事業及びEコマース事業者向けの物流サービス事業を譲受け、これらの事業を開始しております。当社グループがこれまで培ってきた物流ノウハウやITサービスを出版物流の分野に取り入れることで、河出興産が取り組んできた物流サービスの付加価値をより一層高め、またお客様へのサービスレベルの向上及び継続的なサービス提供を実現し、当社グループの企業価値向上を図っております。 なお、物流センターを再編することにより余剰となった一部の倉庫を、第三者に転貸するサブリースのサービスを提供しております。 (受注管理業務代行サービス) 受注管理業務代行サービス(以下「受注管理サービス」という。)は、EC・通販物流支援サービスの上流工程に位置し、Eコマースにおけるご購入者様の注文内容を確認し、電子メール対応や入金確認、出荷指示データ作成等の業務をお客様から受託しております。EC・通販物流支援サービスと連携することで、お客様から販売活動のバックヤード業務をワンストップでアウトソーシングいただくことが可能になっております。 受注管理業務の改善活動の中で標準化された業務は、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション、(注2))の活用による自動化、判断をともなう業務は受注処理を自動化するアプリケーション「e.can(イーキャン)」の活用による効率化を推進しております。 (物流コンサルティングサービス) 当社は、EC・通販物流支援サービスで培われたノウハウを活用し、物流現場改善による生産性の向上による効率化等を目的としたコンサルティングサービスを提供しております。 当社の物流コンサルティングサービスは、物流業務に関するお客様の課題をヒアリングし、お客様の現場を実際にお見せいただき、実際の作業を確認させていただいた上で課題を整理し、改善手法の立案を行います。 改善手法の立案に当たっては、ワークサンプリング(注3)を実施して作業手順をフローチャート等として可視化し、レイアウト及び保管什器の変更、倉庫管理システムの導入、変更若しくは使用方法の改善、梱包単位に商品を仕分けするための仕分けシステムの導入等による効率的な物流業務の改善方法等を検討し、ご提案しております。 また、改善を実行に移すための計画を策定し、その進捗管理を行うとともに、倉庫管理システムや仕分けシステムの導入支援、現場でのオペレーションにおける使用方法の説明、指導、教育等を行い、お客様の物流業務における改善効果の実現を支援しております。 物流サービス事業に係る事業系統図は、次のとおりです。 [物流サービス事業の事業系統図] (注)当社は、当社の子会社である株式会社関通ビジネスサービスにEC・通販物流支援サービスの一部を再委託しており、業務委託先には当該子会社が含まれております。 (2) ITオートメーション事業 ITオートメーション事業は、主に当社で開発して利用し、成果につながったソフトウエアをお客様にご利用いただくサービスです。 (倉庫管理システム「クラウドトーマス」) 倉庫管理システム「クラウドトーマス」は、倉庫内に保管されている商品(在庫)の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのソフトウエアです。入荷から出荷、庫内での棚移動を含め、在庫のすべての動きを、バーコードとそれを読み取るスキャナにより物理的に管理することで、入出庫処理やロケーション管理などを一元的に行うことができるようになります。「クラウドトーマス」導入により、お客様の販売商品の正確な在庫管理、誤出荷の防止、倉庫内業務の標準化及び効率化を実現することが可能になります。 2021年2月には、比較的規模の大きい物流センター向けに、お客様個別のカスタマイズ対応が可能な「クラウドトーマスPro」の発売を開始し、お客様がご利用する基幹システムとの連携を容易にするカスタマイズ開発のサービスを提供し、またお客様の物流センター運営の一層の効率化を図るため、お客様が運営される物流センターへの物流自動化機器の導入をご提案する等、「クラウドトーマスPro」の販売にあわせ、お客様の物流業務の効率化をサポートしております。 2026年2月期には新たなセキュリティ機能を搭載したソフトウエア開発に取り組んでおります。 (チェックリストシステム「アニー」) チェックリストシステム「アニー」はクラウド型のチェックリストシステムです。「クラウドトーマス」と同じく、当社がチェックリストの運用を改善し続けた結果、生み出されたソフトウエアです。チェックリストに作業の手順を登録することで、作業の抜け漏れが少なくなり、業務の品質を落とさず、作業手順やノウハウが見える化され、業務の標準化を図ることができ、新人教育にもご利用いただけます。 お客様による「アニー」の新規導入に当たっては、ご利用開始を支援する導入支援サービスをあわせて提供しております。 (その他) ECサイトの受注処理を自動化するシステム「e.can(イーキャン)」は、ECサイトの受注処理(注文受付から、物流現場の出荷作業用データ生成、カスタマーへの完了報告等の事務作業)内で発生する、受注伝票の書換え作業を自動化するシステムで、ECサイトでの受注処理業務の効率化を実現することが可能になります。 ITオートメーション事業に係る事業系統図は、次のとおりです。 [ITオートメーション事業の事業系統図] (3) その他の事業 (外国人技能実習生教育サービス) 外国人技能実習生教育サービス(以下「外国人教育サービス」という。)は、当社がミャンマーから外国人技能実習生(以下「実習生」という。)受入れを行う際に、ミャンマーで行った現地教育カリキュラムを、お客様にもご利用いただくサービスです。 実習生の受入れを希望されているお客様に、現地ミャンマーでお客様が希望される職種にあった、就業上必要と なる技能訓練のほか、会社の文化等の教育を行い、日本で就業時に即戦力の人材として採用いただける教育を行うサービスです。 (福祉・教育サービス) 障がいをお持ちのお子様向け教育事業として、放課後等デイサービスの教室を運営し、発達障害を抱える児童 の学童保育と呼ばれる放課後デイサービスを通じて発達に課題を抱えるお子さまの成長と自立をサポートしております。 そのほか、企業主導型保育事業として保育園を運営しております。 (注)1.Eコマースとは、Electronic Commerceの略で、インターネットを通じた電子商取引のことをいい、ECと表 記されることもあります。WEBサイト上のオンラインショップを利用した物品販売等がこれに当たります。 2.RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、これまで人間のみが対応可能と想定され ていた作業をワークフロー自動化ツール等を用いて、人間に代わって自動処理する仕組みをいいます。 3.ワークサンプリングとは、作業者の作業の発生状況、及び設備の稼働状況を把握する稼働分析の一つで す。
沿革
当社の前身は、現代表取締役会長 達城久裕が1983年7月大阪市東成区において、個人で軽トラックでの貨物運送サービスの提供を開始したことに始まります。その後、物流加工サービス(注)の提供、拡充にともない、一層の事業拡大を図る目的をもって、1986年4月に有限会社軽サービスに改組し、現在の物流サービス事業の基盤を築き、1996年3月に関西商業流通株式会社(資本金10百万円)に組織変更しました。また、2026年4月より持株会社化体制に移行、関通ホールディングス株式会社と名称を変更しております。当社に係る経緯は、次のとおりです。 年月 概要 1983年7月 運送業軽貨物の輸送サービスの提供を目的として、軽サービスを大阪市東成区で創業 1986年4月 軽サービスを、有限会社軽サービスに改組(資本金1百万円) 1991年6月 大阪市東成区東今里に本店を移転し、本社物流センター開設 1992年1月 物流加工サービスの拡大により、物流事業部を設置し、配送センター代行サービスに本格参入 1994年10月 大阪府東大阪市荒本北へ本店を移転 1996年3月 物流加工サービスを主なサービスとする目的として、株式会社へ組織変更し、関西商業流通株式会社に商号変更 2000年2月 物流加工サービスの品質向上を目指し、ISO9001を認証取得 2001年9月 本店及び本社物流センター移転(大阪府東大阪市) 2002年5月 第1物流センターを開設(2021年9月物流センターの再編により閉鎖)(大阪府東大阪市) 2004年4月 倉庫業の運営を目的に、有限会社関通倉庫設立(大阪府東大阪市) 2007年1月 首都圏進出のため、関東通商流通株式会社設立(茨城県つくば市) 2007年4月 ISO14001認証取得、プライバシーマーク取得(登録番号:第20001372(08)号) 2007年7月 一般貨物自動車運送事業を開始 2008年3月 事業効率化のため、有限会社関通倉庫を当社に吸収合併 東大阪第2物流センター・東大阪第3物流センターを開設(大阪府東大阪市) 2009年7月 関西商業流通株式会社から、株式会社関通に商号変更 2010年2月 事業効率化のため、関東通商流通株式会社を吸収合併 2010年5月 東大阪第4物流センターを開設(大阪府東大阪市) 2010年7月 物品販売事業参入のため、達磨通商株式会社設立(資本金3,000千円、大阪市東成区) 2010年12月 サービス拡充のため、受注管理業務代行サービスの提供を開始 2011年4月 東大阪EC物流センターを開設(大阪府東大阪市) 2012年2月 東大阪通販物流センターを開設(大阪府東大阪市) 2012年10月 東大阪第4物流センターを移転のため閉鎖し、移転先として東大阪主管センターを開設(2023年12月に物流センターの再編により閉鎖)(大阪府東大阪市) 2013年12月 自社物流センター運営移管サービス開始 2014年3月 一般貨物自動車運送事業から撤退 2014年4月 本社にてISMS(ISO27001)認証取得(認証番号:GIJP-0128-IC) 2014年12月 東大阪第二通販物流センターを開設(大阪府東大阪市) 2015年8月 東大阪第三通販物流センターを開設(大阪府東大阪市) 2016年5月 東大阪TAT配送センターを開設(大阪府東大阪市) 2016年7月 東大阪EC物流センターを移転増床(大阪府東大阪市) 2017年1月 事業効率化のため、達磨通商株式会社を吸収合併 2017年2月 倉庫管理システム「クラウドトーマス」の販売を開始 2017年5月 東大阪第三通販物流センターを閉鎖し、移転先として門真通販物流センターを開設(大阪府門真市) 2017年9月 首都圏通販物流センター(2022年4月に東京主管センターに統合)を開設(千葉県柏市) 2017年10月 関西主管センターを開設(兵庫県尼崎市) 2018年9月 東大阪通販物流センターを増床移転(大阪府門真市) 2018年10月 関東主管センター(現 東京第一物流センター)を開設(埼玉県和光市) 2019年2月 楽天株式会社と資本・業務提携 2019年3月 Rakuten Fulfillment Center Amagasakiを開設(兵庫県尼崎市) 2020年2月 東京主管センター(現 東京第四物流センター)を開設(埼玉県和光市) 2020年3月 東京証券取引所マザーズ(現 東京証券取引所グロース市場)に株式上場 2020年10月 東京第三物流センターを開設(埼玉県新座市) 2021年2月 倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」の販売を開始 2021年4月 EC通販物流センターを開設(兵庫県尼崎市) 2021年6月 D2C物流センターを開設(兵庫県尼崎市) 2022年1月 関西本社を開設(兵庫県尼崎市)し、本社機能を移転 2022年2月 東京主管センターを開設(埼玉県新座市) 2022年3月 株式会社関通ビジネスサービスを設立(議決権比率:100%) 2022年4月 キヤノンITソリューションズ株式会社と資本・業務提携 2022年5月 兵庫県尼崎市に本店を移転 2022年8月 D2CⅡ物流センターを開設(兵庫県尼崎市) 2022年12月 アグリベース(物流センター)を開設(兵庫県尼崎市) 2023年12月 関通ネクストロジ株式会社を設立(議決権比率:100%)、同社が河出興産株式会社から出版物の物流サービスに係る事業を譲受け DXセンター(物流センター)を開設(兵庫県尼崎市) 2024年12月 所沢物流センターを開設(埼玉県所沢市) 2025年6月 MEGA物流センターを開設(兵庫県尼崎市) 2025年11月 関通α物流センターを開設(兵庫県尼崎市) 2026年4月 株式会社関通は「関通ホールディングス株式会社」へ商号変更、ホールディングス体制へ移行 (注)物流加工サービスとは、お客様の商品を、お客様の注文に応じて、検品、ラベル貼付、丁合、セット組み、包装等を行うサービスをいいます。
従業員情報
(1)連結会社の状況 2026年2月28日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 物流サービス事業 95 (572) ITオートメーション事業 74 (14) 報告セグメント計 169 (586) その他の事業 18 (16) 全社(共通) 56 (115) 合計 243 (717) (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、パート、契約社員及び外国人技能実習生は臨時雇用者として年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しております。 2.臨時雇用者数には、派遣社員は含まれておりません。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2026年2月28日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 230 (605) 39.0 5.7 4,552 セグメントの名称 従業員数(人) 物流サービス事業 85 (502) ITオートメーション事業 71 (14) 報告セグメント計 156 (516) その他の事業 18 (16) 全社(共通) 56 (73) 合計 230 (605) (注)1.従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び外国人技能実習生は臨時雇用者として年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しております。 2.臨時雇用者数にはパート社員及び外国人技能実習生を含み、派遣社員を除いております。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況 労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 28.6% 100.0% 80.2% 78.6% 83.0% (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率 (%) 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 株式会社関通ビジネスサービス(注)2、3 - - 16.1 - 85.3 関通ネクストロジ株式会社(注)3 25.0 - 78.0 84.4 65.5 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.株式会社関通ビジネスサービスに管理職の労働者は在籍がなく、また正規雇用労働者は在籍していないため、管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者の男女の賃金の差異のうち、正規雇用労働者の記載を省略しております。 3.株式会社関通ビジネスサービス及び関通ネクストロジ株式会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業等取得率の記載を省略しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の振替高はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ロジ・エステート株式会社 | 4,375,000株 | 42.87% |
| 2 | 吉岡 裕之 | 501,000株 | 4.91% |
| 3 | 楽天グループ株式会社 | 498,000株 | 4.88% |
| 4 | 達城 利卓 | 154,080株 | 1.51% |
| 5 | イワサコ ユウカ | 153,000株 | 1.50% |
| 6 | 達城 利元 | 148,600株 | 1.46% |
| 7 | 達城 太貴 | 146,950株 | 1.44% |
| 8 | キヤノンITソリューションズ株式会社 | 125,000株 | 1.22% |
| 9 | 和佐見 勝 | 121,000株 | 1.19% |
| 10 | 松岡 正剛 | 113,450株 | 1.11% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
関通ホールディングスはどのような会社ですか?
9326 関通ホールディングスは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「倉庫・運輸関連業」に分類される企業です。このページでは、関通ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
関通ホールディングスのROEは何%ですか?
関通ホールディングスのROEは9.51%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
関通ホールディングスの自己資本比率は何%ですか?
関通ホールディングスの自己資本比率は19.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
関通ホールディングスの営業利益率は何%ですか?
関通ホールディングスの営業利益率は1.74%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる関通ホールディングスの評価は?
INST_FLOWによる関通ホールディングスの総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。