INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9322 川西倉庫 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9322 川西倉庫は東証33業種では「倉庫・運輸関連業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は264.00億円、営業利益は11.15億円、営業利益率は4.22%、ROEは2.93%、自己資本比率は54.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは16.84億円、フリーキャッシュフローは7.94億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、川西倉庫の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 川西 二郎
本社所在地
神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
電話番号
神戸 ０７８(６７１)７９３１(代表)
設立年月
1922-06
上場年月
1996-01
資本金
21.08億円
決算期
2026-03-31
従業員数
398人
臨時従業員数
34人
平均年齢
39.5歳
平均勤続年数
15.4年
平均年間給与
635.6万円
EDINETコード
E04317
公式サイト
https://www.kawanishi.co.jp/

会社概要

保有目的、定量的な保有効果については上記と同様です。

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1903年６月

川西清兵衛個人事業として神戸市川崎町(現神戸市兵庫区)で倉庫業を開始

1918年７月

倉庫業、貨物運送業を目的として神戸市川崎町に川西商事株式会社を設立

1922年６月

商号を川西倉庫株式会社に変更

1924年２月

大阪市西区に大阪出張所を設置(1941年７月支店に昇格)

1925年２月

名古屋市中区に名古屋出張所を設置(1941年７月支店に昇格)

1928年３月

横浜市中区に横浜出張所を設置(1941年７月支店に昇格)

1931年４月

神戸市新港町(現神戸市中央区)で冷蔵倉庫の営業開始

1941年～1943年

戦時統制令に基づき港湾運送業の大部分を各地区港運会社に譲渡

1944年９月

日本倉庫統制株式会社に普通倉庫業を譲渡

1945年12月

日本倉庫統制株式会社の解散により、普通倉庫業を再開。名古屋市中村区に名古屋支店、大阪市西区に大阪出張所(1951年７月に支店に昇格)、横浜市中区に京浜事務所(1952年３月支店に昇格)を設置

1946年10月

GHQより米軍の輸送用凍氷生産設備の拡張が要求され、甲子園製氷冷蔵（株）を設立(1956年６月株式99.6％を買収し、1973年10月川西甲子園冷蔵（株）に社名変更。)

1948年６月

名古屋地区での運送および倉庫荷役業務を委託するため、名古屋運輸作業（株）を設立(1979年６月（株）メイサクに社名変更。現・連結子会社)

1949年３月

戦時統制令に基づき設立された各地区港運会社の解散により、港湾運送業を再開

1952年４月

名古屋港での輸出入港湾運送業務を強化するため旭運輸（株）を設立

1955年３月

神戸市兵庫区に神戸支店を設置

1979年１月

神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称

1981年10月

自動車運送取扱業を開始

1982年10月

神戸港での港湾運送業務を行うため、関係会社の大和運輸作業（株）と阪神港運（株）を合併し、川西港運（株）を設立(現・連結子会社)

1983年１月

阪神地区での内陸倉庫の荷役および倉庫業に付随する業務を行うため、川西ファインサービス（株）を設立(現・連結子会社)

1986年１月

物流の多様化・国際化にむけ国際部を東京都中央区に設置

1987年４月

香港に駐在員事務所を設置(1988年５月現地法人川西倉儲運輸(香港)有限公司を設立。)

1989年４月

タイ・バンコクに現地法人THAI KAWANISHI LIMITEDを設立(現・連結子会社)

1990年８月

シンガポールに現地法人KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)

1994年10月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場

1996年１月

大阪証券取引所市場第二部に指定

1998年４月

阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割

2000年４月

冷蔵支店を廃止し神戸支店と大阪支店に統合

2004年５月

旭運輸（株）の株式の一部を譲渡したことにより持分法適用の対象外となる

2005年４月

川西甲子園冷蔵（株）を合併したことにより連結の対象外となる

2010年３月

川西倉儲運輸(香港)有限公司の清算手続を開始し営業活動を停止したことにより連結の対象外となる

2011年４月

神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2016年３月

インドネシア・ジャカルタに現地法人PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAを設立(現・連結子会社)

2016年４月

阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割

2016年６月

関汽運輸（株）の全株式を取得し、連結子会社化

2017年６月

東京証券取引所市場第一部に指定

2018年８月

（株）マルカ陸運の全株式を取得し、連結子会社化

2020年９月

関汽運輸（株）の全株式を譲渡したことにより連結の対象外となる

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年８月

アメリカ・カリフォルニア州に現地法人KAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC.を設立(現・連結子会社)

年月

事項

2025年４月

京浜支店を横浜支店と東京支店に分割

2025年９月

ベトナム・タイニン省のTOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANYの株式51％を取得し、連結子会社化

2026年１月

（株）エムティーサービスの全株式を取得し、連結子会社化

2026年４月

GBtechnology（株）の株式51％を取得し、連結子会社化

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内物流事業

596

(34)

国際物流事業

105

(－)

報告セグメント計

701

(34)

その他

2

(－)

全社(共通)

40

(－)

合計

743

(34)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者を除外しております。

４．前連結会計年度に比べ従業員数が111名増加しております。主な理由は、M&Aにより連結子会社が

２社増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

398

39.5

15.4

6,355,624

2.4

セグメントの名称

従業員数(人)

国内物流事業

329

(－)

国際物流事業

27

(－)

報告セグメント計

356

(－)

その他

2

(－)

全社(共通)

40

(－)

合計

398

(－)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者を除外しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおける主な労働組合は、川西倉庫労働組合、川西倉庫作業労働組合があり、組合員数はそれぞれ235名、29名であります。また、川西倉庫労働組合は全日本倉庫運輸労働組合に加盟しております。

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注)

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注)

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

10.5

50.0

50.0

－

66.0

65.8

110.4

－

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1大和製衡株式会社1,293,000株16.57%
2川西 多美564,000株7.22%
3川西 央也488,000株6.25%
4日本毛織株式会社380,000株4.86%
5川西 康夫324,000株4.15%
6川西 二郎223,000株2.85%
7多島 晶子215,000株2.75%
8大嶽 敬子206,000株2.63%
9株式会社川西勝三商会201,000株2.57%
10株式会社みずほ銀行200,000株2.56%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

川西倉庫はどのような会社ですか？

9322 川西倉庫は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「倉庫・運輸関連業」に分類される企業です。このページでは、川西倉庫の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

川西倉庫のROEは何％ですか？

川西倉庫のROEは2.93%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

川西倉庫の自己資本比率は何％ですか？

川西倉庫の自己資本比率は54.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

川西倉庫の営業利益率は何％ですか？

川西倉庫の営業利益率は4.22%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる川西倉庫の評価は？

INST_FLOWによる川西倉庫の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。