INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9325
ファイズホールディングス
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9325 ファイズホールディングスは東証33業種では「倉庫・運輸関連業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は403.22億円、営業利益は15.32億円、営業利益率は3.80%、ROEは23.84%、自己資本比率は33.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは16.49億円、フリーキャッシュフローは2.21億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ファイズホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 大澤 隆
- 本社所在地
- 大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
- 電話番号
- 06-6453-0250（代表）
- 設立年月
- 2013-10
- 上場年月
- 2017-06
- 資本金
- 3.27億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 20人
- 臨時従業員数
- 2人
- 平均年齢
- 41.4歳
- 平均勤続年数
- 4.5年
- 平均年間給与
- 530.1万円
- EDINETコード
- E32990
会社概要
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ファイズホールディングス株式会社）及び連結子会社６社から構成されており、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利な生活を提供するために、主にEC（注）サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）をはじめとするECソリューションを包括的に提供しております。 当社グループの主な事業として、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び労働者派遣サービスを行う「オペレーションサービス事業」、拠点間の商品輸送及び利用運送事業、集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを行う「トランスポートサービス事業」を展開しております。 また、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する国際物流サービス事業を展開しております。情報システム事業としては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供を中心に事業展開しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 現在大阪本社のほか、ECサイト運営企業に上記サービスを提供するにあたり全国に27拠点（東京都（中央区、江戸川区、渋谷区、大田区、千代田区）、大阪府（大阪市住之江区、大阪市中央区、羽曳野市）、愛知県（名古屋市中村区）、神奈川県（厚木市、横浜市、海老名市、相模原市）、千葉県（千葉市）、埼玉県（川口市、八潮市）、岡山県（倉敷市）、福岡県（福岡市））を構え、サービスを展開しております。 当社グループのビジネスモデルの特徴 当社グループのビジネスモデルは、ECサービス利用者がECサイト運営企業に商品を注文した後からECサービス利用者への商品宅配までの物流を一貫して手がけております。まず、ECサイト運営企業がECサービス利用者からのオーダーに迅速に対応する事ができるようにメーカー拠点のオペレーションコンサルティング業務及びオペレーション業務、ECサイト運営企業の拠点への輸送を行っております。次に、ECサービス利用者から商品の注文を受けると、ECサイト運営企業の拠点内で商品をピッキング、梱包、仕分けしECサービス利用者の地区の配送会社の拠点に輸送します。その後、オペレーションコンサルティング業務を行った配送会社内拠点にて配達先をさらに細分化して仕分けます。また、ECサイト運営企業からECサービス利用者への商品の宅配も行っております。 オペレーションサービス事業 オペレーションサービス事業では、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等に対して、物流センターにおける入荷から出荷に至るまでの作業プロセス全体を、当社が包括的に管理する実務機能のほか、庫内オペレーションの設計などをサポートするコンサルティング機能も提供しています。 ECサービスの特徴として注文数量の波動に対応するためオペレーションにフレキシビリティが求められます。オペレーションサービスにおいてノウハウを蓄積した自社雇用のスタッフにより、顧客の要望にレスポンス良く応える高品質なサービスの提供を可能としております。 トランスポートサービス事業 トランスポートサービス事業では、主に実運送サービス及び配車プラットフォームサービスを展開しています。労働力不足を背景に、日本国内において実運送を担う車両やドライバーの確保が困難になりつつある中、自社保有及び協力会社の車両を安定供給することで、お客様の様々な輸送ニーズにお応えしております。 実運送サービスでは、主に大型車両を用いて、工場〜物流センター間、物流センター〜物流センター間などで発生する大量一括輸送ニーズに対応しています。東京、名古屋、大阪などの大都市圏を結ぶネットワークを構築し、拠点間を行き来する定期運行便や、スポット輸送を展開。荷物の積み降ろし作業の迅速化につながるウイング車を中心に車両を手配しています。 配車プラットフォームサービスでは、運ぶ荷物を探しているパートナー企業と、運び手の見つからない荷主をマッチングさせるサービスをご提供しています。オーダーに応じて最適な車両や荷物を探し出し、配車手配を行っています。 また、大手宅配便会社（日系及び外資系）向けに提供する集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを展開しています。ECサイト運営企業等からの直接的な配送依頼のほか、さまざまな配達業務代行ニーズに対応しています。 国際物流サービス事業 国際物流サービス事業では、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスをご提供しています。 情報システム事業 情報システム事業では、コンピュータシステムの開発や、パッケージソフトの企画・開発・販売、コンピュータシステム関連の付帯サービスの提供を行っています。 （注）ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと。 ［事業系統図］
沿革
2011年12月、当社の前身である株式会社ヴィ企画3PL事業部は、ECソリューションを包括的に提供する事業部門として株式会社ヴィ企画の中で発足いたしました。事業部門の成長性が高いため機動的な経営判断を行うべく2013年10月に当社を設立し、ECソリューションサービスを中核とする事業を開始しました。その後、2014年２月に南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を株式会社ヴィ企画より譲受けるとともに、2014年５月に大手EC事業会社を主要顧客とするオペレーションサービス事業を株式会社ヴィ企画及びヴィプランニング株式会社より譲受け、サービスの提供を行ってまいりました。 設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。 年月 概要 2013年10月 大阪市北区に株式会社ファイズ設立 2014年１月 住之江営業所 開設（大阪市住之江区） 2014年１月 東京営業所 開設（東京都中央区） 2014年１月 神奈川営業所 開設（神奈川県小田原市） 2014年２月 株式会社ヴィ企画より南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を譲受け 2014年２月 南大阪営業所 開設（大阪府羽曳野市） 2014年５月 株式会社ヴィ企画よりオペレーションサービス（請負）事業を譲受け 2014年５月 ヴィプランニング株式会社よりオペレーションサービス（派遣）事業を譲受け 2014年６月 厚木営業所 開設（神奈川県伊勢原市） 2015年５月 デリバリーサービス事業開始 2015年９月 住之江営業所 移転（大阪市住之江区） 2015年９月 名古屋営業所 開設（名古屋市中村区） 2016年３月 本社 移転（大阪市北区） 2016年３月 岡山営業所 開設（岡山市北区） 2016年８月 中部営業所 開設（愛知県江南市） 2016年12月 東京営業所 移転（東京都中央区） 2017年３月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2017年６月 本社 移転（大阪市北区） 2018年９月 名古屋オフィス 開設（愛知県名古屋市） 2018年10月 大阪オフィス 開設（大阪市中央区） 2018年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に市場変更 2019年１月 中部営業所及び名古屋港営業所を移転統合し、名古屋栄営業所に名称変更（愛知県名古屋市） 2019年４月 川口営業所 開設（埼玉県川口市） 2019年７月 ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社（連結子会社） 事業開始 2019年７月 東京オフィス 開設（埼玉県川口市） 2019年10月 オペレーションサービス事業をファイズオペレーションズ株式会社（連結子会社）へ承継 2019年10月 株式会社ファイズからファイズホールディングス株式会社へ商号変更 2020年２月 ロジスティクスサービス事業及びデリバリーサービス事業をファイズトランスポートサービス株式会社（連結子会社）へ承継 2020年７月 株式会社中央運輸を株式取得により子会社化（神奈川県厚木市） 2021年４月 ブリリアントトランスポート株式会社を株式取得により子会社化（東京都渋谷区） 2021年６月 尼崎営業所 開設（兵庫県尼崎市） 2021年11月 日本システムクリエイト株式会社を株式取得により子会社化（東京都大田区） 2022年２月 株式会社丸和運輸機関（現 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社）との資本業務提携契約を締結 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年10月 プライム市場からスタンダード市場へ移行 2024年２月 株式会社ファインドオンを株式取得により子会社化(東京都千代田区) 2024年５月 東京営業所 移転（東京都中央区） 2025年２月 岡山営業所を移転し、倉敷営業所に名称変更(岡山県倉敷市) 2025年４月 二本社制を導入し、東京営業所を東京本社へ名称変更（東京都中央区） 2025年10月 株式会社誠ノ真を株式取得により子会社化(埼玉県八潮市)
従業員情報
（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） オペレーションサービス事業 389 (2,346) トランスポートサービス事業 255 (9) 国際物流サービス事業 10 (－) 情報システム事業 138 (13) 報告セグメント計 792 (2,368) 全社（共通） 20 (2) 合計 812 (2,370) （注）１．従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。 ２．従業員数欄の（外書）はアルバイト社員の１人１日８時間換算による１年間の平均人数を記載しております。 ３．アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いて おります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 20 (2) 41.4 4.5 5,301 5.6 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 20 (2) 合計 20 (2) （注）１．従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。 ２．従業員数欄の（外書）はアルバイト社員の１人１日８時間換算による１年間の平均人数を記載しております。 ３．アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ファイズオペレーションズ株式会社 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 382 (2,343) 36.3 1.7 4,152 3.0 イ 上記アの次に従業員数が多い会社 ファイズトランスポートサービス株式会社 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 224 (9) 48.2 1.6 4,948 1.3 (4）労働組合の状況 当社及び子会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (5）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等 育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないた め、記載を省略しております。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 ファイズオペレーションズ 株式会社 9.2 100.0 90.8 92.4 96.1 ファイズトランスポート サービス株式会社 7.4 0.0 74.6 72.5 0.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 | 6,264,575株 | 58.27% |
| 2 | 和佐見 勝 | 520,000株 | 4.84% |
| 3 | 株式会社Kanamoriアセジメント | 430,000株 | 4.00% |
| 4 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 288,200株 | 2.68% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 205,600株 | 1.91% |
| 6 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 183,198株 | 1.70% |
| 7 | MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 171,600株 | 1.60% |
| 8 | ファイズ従業員持株会 | 135,700株 | 1.26% |
| 9 | INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | 114,400株 | 1.06% |
| 10 | 藪 太一 | 113,000株 | 1.05% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ファイズホールディングスはどのような会社ですか？
9325 ファイズホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「倉庫・運輸関連業」に分類される企業です。このページでは、ファイズホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ファイズホールディングスのROEは何％ですか？
ファイズホールディングスのROEは23.84%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ファイズホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
ファイズホールディングスの自己資本比率は33.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ファイズホールディングスの営業利益率は何％ですか？
ファイズホールディングスの営業利益率は3.80%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるファイズホールディングスの評価は？
INST_FLOWによるファイズホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。