INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9466
アイドママーケティングコミュニケーション
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9466 アイドママーケティングコミュニケーションは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は47.61億円、営業利益は2.68億円、営業利益率は5.63%、ROEは5.37%、自己資本比率は77.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.29億円、フリーキャッシュフローは-3.19億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アイドママーケティングコミュニケーションの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 蛯谷 貴
- 本社所在地
- 富山県富山市豊田町１丁目３番31号
- 電話番号
- 076-439-7880
- 上場年月
- 2016-03
- 資本金
- 5.14億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 172人
- 臨時従業員数
- 41人
- 平均年齢
- 37.3歳
- 平均勤続年数
- 9.8年
- 平均年間給与
- 414.4万円
- EDINETコード
- E32198
会社概要
（保有目的）取引関係の深耕 （定量的な保有効果）（注２）
沿革
1977年４月、現代表取締役の蛯谷貴が富山県富山市に当社の前身である「アイドマ」（個人事業）を創業し、1979年４月に法人化し「株式会社アイドマ」を設立いたしました。 株式会社アイドマは、流通小売業向けの新聞の折込広告制作業として事業を開始して以降、販売促進支援のための付加価値の充実を目的として事業領域をマーケティング支援に広げてまいりました。その後、2015年４月に商号を「株式会社アイドママーケティングコミュニケーション」に変更し、現在に至っております。 会社設立後の沿革は次のとおりであります。 年月 事項 1979年４月 富山県富山市布瀬町に株式会社アイドマを設立 1981年７月 本社を富山市根塚に移転 1984年４月 本社を富山市豊田本町に移転 1998年６月 中部支局を開設 1999年８月 宇都宮支店を開設 2000年４月 富山市豊田町に本社を移転し、本社の社屋新築 2001年５月 東京営業本部を港区西麻布に開設 2002年７月 長野支局を開設 2005年８月 沖縄支店を開設 2006年１月 中国大連に大連愛都碼科技有限公司を設立 2006年８月 掛川支局を開設 2007年４月 昭島支局、取手支局を開設 2009年４月 本社第二制作室を開設 2009年４月 高松支局を開設 2009年９月 鹿児島支局を開設 2010年10月 福島支局を開設 2014年10月 東京営業本部を港区六本木に移転 2015年３月 首都圏支局を開設 2015年４月 商号を株式会社アイドママーケティングコミュニケーションに変更 2015年４月 本社制作センター竣工により制作機能を集約 2016年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2016年５月 福岡支店を開設 2017年３月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 2019年１月 株式会社ジャム・コミュニケーションズを100％グループ会社化 2020年４月 新潟支局を開設 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行 2025年10月 郡山支店を開設 2026年５月 100％子会社株式会社ナラティブテクノロジーズを設立
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 統合型販促支援事業 185 （41） 合計 185 （41） （注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与 （千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 172 （41） 37.3 9.8 4,144 4.8 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員は、すべて統合型販促支援事業に属しております。 ③多様性に関する指標 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき当社が公表している指標等は次のとおりです。なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は当連結会計年度における実績を記載しております。 当事業年度 提出会社 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の 割合(％) 採用した労働者に占める女性労働者の割合 (％) 男女の平均継続勤務年数の差異 (年) 全労働者 うち正規雇用 労働者 うち非正規雇用労働者 男性 女性 株式会社アイドマ マーケティング コミュニケーション 36.4 72.7 63.6 9.1 10.4 9.5 （注）１．管理職とは課長以上の職位にあるものと定義し、集計しております。 ２．平均勤続年数は、正社員のみの平均値を記載しております。 ④労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
事業セグメント
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名 株式会社バロー 1,354,862 統合型販促支援事業 株式会社ライフコーポレーション 702,807 統合型販促支援事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名 株式会社バロー 1,232,492 統合型販促支援事業 株式会社ライフコーポレーション 723,898 統合型販促支援事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社シュリンプバレー | 5,449,200株 | 40.44% |
| 2 | 蛯谷 貴 | 2,651,800株 | 19.68% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 372,000株 | 2.76% |
| 4 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 315,200株 | 2.34% |
| 5 | 飯島 功市郎 | 204,700株 | 1.52% |
| 6 | 岡元 信 | 142,000株 | 1.05% |
| 7 | 桑原 由治 | 140,300株 | 1.04% |
| 8 | 長澤 秀幸 | 123,100株 | 0.91% |
| 9 | 株式会社バローホールディングス | 121,200株 | 0.90% |
| 10 | アイドマ社員持株会 | 101,283株 | 0.75% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
アイドママーケティングコミュニケーションはどのような会社ですか？
9466 アイドママーケティングコミュニケーションは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、アイドママーケティングコミュニケーションの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
アイドママーケティングコミュニケーションのROEは何％ですか？
アイドママーケティングコミュニケーションのROEは5.37%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
アイドママーケティングコミュニケーションの自己資本比率は何％ですか？
アイドママーケティングコミュニケーションの自己資本比率は77.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
アイドママーケティングコミュニケーションの営業利益率は何％ですか？
アイドママーケティングコミュニケーションの営業利益率は5.63%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるアイドママーケティングコミュニケーションの評価は？
INST_FLOWによるアイドママーケティングコミュニケーションの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。