INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9468 KADOKAWA プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9468 KADOKAWAは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2,829.08億円、営業利益は81.02億円、営業利益率は2.86%、ROEは0.52%、自己資本比率は62.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは34.24億円、フリーキャッシュフローは-176.18億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、KADOKAWAの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役 代表執行役社長 CEO 夏野 剛
本社所在地
東京都千代田区富士見二丁目13番3号
電話番号
03(5216)8212(代表)
設立年月
2014-10
上場年月
2014-10
資本金
656.13億円
決算期
2026-03-31
従業員数
2,471人
臨時従業員数
1,104人
平均年齢
41.6歳
平均勤続年数
4.8年
平均年間給与
871.5万円
EDINETコード
E30731

会社概要

当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しておりましたが、資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。

沿革

2014年5月

㈱KADOKAWA(現 ㈱KADOKAWA KEY-PROCESS)、㈱ドワンゴが経営統合に係る統合契約書を締結するとともに共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成

2014年6月

㈱KADOKAWAの定時株主総会で株式移転計画が承認される

2014年7月

㈱ドワンゴの臨時株主総会で株式移転計画が承認される

2014年10月

㈱KADOKAWA・DWANGO(当社)設立(東京証券取引所市場第一部に上場)

2015年10月

商号をカドカワ㈱に変更

2019年7月

連結子会社㈱KADOKAWAの全ての事業を吸収分割により当社で承継し、当社の商号を㈱KADOKAWAに変更。従来の連結子会社㈱KADOKAWAは、商号を㈱KADOKAWA Future Publishing(現 ㈱KADOKAWA KEY-PROCESS)に変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

2022年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2023年6月

指名委員会等設置会社へ移行

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

出版・IP創出事業

3,053

(1,419)

アニメ・実写映像事業

796

(320)

ゲーム事業

877

(106)

Webサービス事業

639

(60)

教育・EdTech事業

464

(313)

その他

578

(425)

全社(共通)

925

(502)

合計

7,332

(3,145)

(注)1.従業員数は就業人員であり、グループ外への出向者(兼務出向を含む)を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(有期契約社員、派遣社員)の年間平均人数であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社及び複数セグメントを持つ子会社の間接部門の従業員数であります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与

(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

2,471

(1,104)

41.6

4.8

8,715

△1.5

セグメントの名称

従業員数(人)

出版・IP創出事業

1,222

(485)

アニメ・実写映像事業

215

(55)

ゲーム事業

23

(3)

その他

144

(71)

全社(共通)

867

(490)

合計

2,471

(1,104)

(注)1.従業員数は就業人員であり、グループ内外への出向者(兼務出向を含む)を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(有期契約社員、派遣社員)の年間平均人数であります。

3.平均勤続年数は、2019年7月1日を起算日としております。

4.平均年間給与は、当社、又は出向元である子会社での給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社グループには角川グループ労働組合(2026年3月31日現在、組合員数578名)、映演労連角川映画労働組合(2026年3月31日現在、組合員数151名)、SSCユニオン(2026年3月31日現在、組合員数25名)があります。上部団体へは、角川グループ労働組合は千代田区労働組合協議会、映演労連角川映画労働組合は映画演劇労働組合連合会、SSCユニオンは日本出版労働組合連合会にそれぞれ加盟しております。なお、労使関係は安定的に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

28.7

56.8

74.3

81.4

62.2

連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱ドワンゴ

17.6

100.0

74.3

78.7

89.1

㈱アークライト

9.1

100.0

94.7

93.8

96.3

㈱角川アスキー総合研究所

41.7

66.7

83.4

81.5

106.2

㈱KADOKAWA Game Linkage

20.0

0.0

84.5

88.8

87.1

㈱ビルディング・ブックセンター

0.0

100.0

88.7

82.4

99.4

㈱角川大映スタジオ

18.2

60.0

72.5

76.4

62.4

グロービジョン㈱

38.1

-

76.2

82.2

70.2

㈱動画工房

50.0

0.0

86.4

88.1

83.5

㈱ENGI

6.3

100.0

73.0

70.1

89.7

㈱フロム・ソフトウェア

3.8

57.1

90.7

76.2

130.1

㈱スパイク・チュンソフト

11.1

100.0

71.9

70.8

127.9

㈱アクワイア

25.0

0.0

87.9

87.8

112.2

㈱バンタン

22.0

36.4

71.1

72.0

94.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

2.「その他」の金額は、イベント事業等に係るものであります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ソニーグループ㈱16,381,000株11.01%
2GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱)16,318,000株10.97%
3KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)12,580,000株8.46%
4日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)12,382,000株8.33%
5㈱日本カストディ銀行(信託口)9,495,000株6.38%
6川上量生4,554,000株3.06%
7NTT㈱4,080,000株2.74%
8CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)3,870,000株2.60%
9UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)3,786,000株2.55%
10BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY (常任代理人香港上海銀行東京支店)3,531,000株2.37%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

KADOKAWAはどのような会社ですか?

9468 KADOKAWAは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、KADOKAWAの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

KADOKAWAのROEは何%ですか?

KADOKAWAのROEは0.52%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

KADOKAWAの自己資本比率は何%ですか?

KADOKAWAの自己資本比率は62.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

KADOKAWAの営業利益率は何%ですか?

KADOKAWAの営業利益率は2.86%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるKADOKAWAの評価は?

INST_FLOWによるKADOKAWAの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。