INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9470
学研ホールディングス
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9470 学研ホールディングスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,991.19億円、営業利益は82.37億円、営業利益率は4.14%、ROEは6.95%、自己資本比率は36.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは78.17億円、フリーキャッシュフローは82.09億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、学研ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 宮 原 博 昭
- 本社所在地
- 東京都品川区西五反田二丁目11番8号
- 電話番号
- 03(6431)1001(大代表)
- 設立年月
- 1947-03
- 上場年月
- 1982-08
- 資本金
- 198.17億円
- 決算期
- 2025-09-30
- 従業員数
- 85人
- 臨時従業員数
- 14人
- 平均年齢
- 44.3歳
- 平均勤続年数
- 11.7年
- 平均年間給与
- 963.4万円
- EDINETコード
- E00707
会社概要
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を有しております。
沿革
2 【沿革】 年月 概要 1947年3月 東京都品川区平塚町八丁目1204番地に資本金19万5千円をもって㈱学習研究社を設立。 (現㈱学研ホールディングス) 1951年1月 東京都大田区南千束町46番地に本店移転。 1962年4月 東京都大田区上池上264番地に本社ビル完成、本店移転。 1965年6月 研秀出版㈱を設立。(現㈱Gakken、現連結子会社) 1968年10月 東京都大田区上池台四丁目40番5号 本店住居表示の実施。 1975年9月 ㈱秀潤社を設立。(現㈱Gakken、現連結子会社) 1982年8月 東京証券取引所市場第二部上場。 1984年2月 東京証券取引所市場第一部上場。 1985年2月 ㈱学研メディコンを設立。(現㈱Gakken、現連結子会社) 1987年3月 学研(香港)有限公司を設立。(現連結子会社) 1988年5月 ㈲プラッツアーティストを設立。(現㈱Gakken、現連結子会社) 1992年10月 ㈱学研ロジスティクスを設立。(現連結子会社) 1994年4月 ㈱学研トイホビーを設立。(現㈱学研ステイフル、現持分法適用関連会社) 1994年10月 埼玉県入間郡三芳町、所沢総合流通センターに物流拠点を移転。 2004年7月 ㈱ココファンを設立。(現㈱学研ココファン、現連結子会社) 2005年2月 ㈱R&Cを設立。(現㈱学研Advance、現連結子会社) 2005年11月 ㈱学研メソッドを設立。(現連結子会社) 2006年11月 ㈱学研エリアマーケットを設立。(現㈱Gakken SEED、現連結子会社) 2006年12月 東北ベストスタディ㈱を買収。(現㈱学研スタディエ、現連結子会社) 2007年3月 ㈱タートルスタディスタッフを買収。(現㈱学研エル・スタッフィング、現連結子会社) 2008年2月 ㈱秀文社(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)及びWASEDA SINGAPORE PTE.LTD.(現連結子会社)を買収。 2008年5月 ㈱学研ココファン、㈱学研ココファン・ナーサリー、㈱学研ココファンスタッフ(現㈱学研インテリジェンス)を設立。(現連結子会社) 2008年7月 ㈱学研ココファンを㈱学研ココファンホールディングスへ商号変更。(現㈱学研ココファン、現連結子会社) 2008年8月 東京都品川区西五反田二丁目11番8号に本店移転。 2009年1月 ㈱創造学園及び㈱早稲田スクールを買収。(現連結子会社) ㈱学研教育みらいを設立。(現㈱Gakken、現連結子会社) 2009年2月 福島ベストスタディ㈱を設立。(現㈱学研スタディエ、現連結子会社) 2009年10月 会社分割により持株会社へ移行し、当社の商号を㈱学研ホールディングスへ変更。 当社を分割会社とし、以下の会社を新設分割設立会社として設立。 ㈱学研エデュケーショナル(現連結子会社) ㈱学研パブリッシング(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研教育出版(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研マーケティング(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研出版サービス(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研プロダクツサポート(現連結子会社) ㈱学研ビジネスサポート(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社) ㈱学研ファシリティサービス(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社) 年月 概要 また、当社を分割会社とし、当社の100%子会社である以下の会社を吸収分割承継会社化。 ㈱学研教育みらい(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研ネクスト(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研メディカル秀潤社(現㈱Gakken、現連結子会社) 2010年4月 ㈱学研ネットワークが当社及び㈱学研エデュケーショナルの営む子会社管理事業を承継し、商号を㈱学研塾ホールディングスに変更。(現㈱学研教育ホールディングス、現連結子会社) 2010年7月 ㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシング、㈱学研マーケティングの3社が共同株式移転の方法により、㈱学研出版ホールディングスを設立。(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研プロダクツサポートが㈱学研ビジネスサポート、㈱学研ファシリティサービスの2社を吸収合併。 2010年10月 ㈱学研R&Cが㈱学研データサービスを吸収合併し、商号を㈱学研データサービスに変更。 (現㈱学研Advance、現連結子会社) 2011年4月 ㈱学研ナーシングサポートを設立。(現㈱学研メディカルサポート、現連結子会社) 2012年6月 ㈱学研スマイルハートを設立。(現㈱学研スマイルハートフル、現非連結子会社) 2012年9月 ㈱ユーミーケアを買収。(現㈱学研ココファン、現連結子会社) 2012年10月 ㈱福岡よいこの学習社を買収。(現㈱Gakken SEED、現連結子会社) 2013年1月 ㈱イング及び㈱全国医療教育推進協会を買収。(現㈱イング、現連結子会社) 2013年8月 ㈱全教研を買収。(現連結子会社) 2013年10月 ㈱ブックビヨンドを設立。(現㈱Gakken、現連結子会社) 2014年10月 ㈱エス・ピー・エー(現㈱シスケア、現連結子会社)及び㈱シスケア(現連結子会社)を買収。 ㈱学研教育アイ・シー・ティーを設立。(現㈱Gakken、現連結子会社) 2015年3月 ㈱文理を買収。(現連結子会社) 2015年5月 ㈱シスケアが㈱エス・ピー・エーを吸収合併。 2015年7月 Gakken Ace Education Co.,Ltd.を設立。(現非連結子会社) 2015年10月 ㈱学研マーケティングが㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシングの2社を吸収合併し、商号を ㈱学研プラスに変更。(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研ココファン・ナーシングを設立。(現連結子会社) ㈱学研ココファンが㈱ユーミーケアを吸収合併。 ㈱学研メディコンが㈱学研ネクストを吸収合併、㈱学研教育みらいと㈱学研教育出版の事業の一部を吸収分割により承継し、商号を㈱学研アソシエに変更。(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研イノベーションを設立。(現㈱Gakken、現連結子会社) Gakken Asia Pacific Pte.Ltd.を設立。(現非連結子会社) 2015年12月 Gakken Education Malaysia Sdn.Bhd.を設立。(現非連結子会社) 2016年4月 ㈱学研スタディエ(2016年2月、㈱秀文社が商号変更)が東北ベストスタディ㈱を吸収合併。 2016年11月 ㈱コーシン社及び㈱高等進学塾を買収。(現㈱高等進学塾、現連結子会社) 2017年2月 ㈱TOKYO GLOBAL GATEWAYを設立。(現連結子会社) 2017年5月 ㈱市進ホールディングスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。(現連結子会社) 2017年10月 ㈱学研プラスが㈱ブックビヨンド、㈱学研教育アイ・シー・ティーの2社を吸収合併。(現㈱Gakken、現連結子会社) 2017年11月 ㈱文理学院を買収。(現連結子会社) ㈱ビーコンを設立。(現非連結子会社) 2018年2月 ㈱ジェイテックスマネジメントセンターを買収。(現㈱TOASU、現連結子会社) 年月 概要 2018年9月 メディカル・ケア・サービス㈱を買収。(現連結子会社) 2018年10月 ㈱学研教育みらいが㈱学研イノベーションを吸収合併、㈱学研アソシエの事業の一部を移管。(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱高等進学塾が㈱コーシン社を吸収合併。 ㈱学研スタディエが福島ベストスタディ㈱を吸収合併。 2018年12月 飛翔文教股份有限公司を買収。(現学研文教股份有限公司、現連結子会社) 2019年1月 ㈱学研プラスが㈱学研出版ホールディングスを吸収合併。(現㈱Gakken、現連結子会社) 2019年4月 GAKKEN STUDY ET VIETNAM CO.,LTD.を設立。(現連結子会社) 2019年9月 アイ・シー・ネット㈱を買収。(現連結子会社) 2019年10月 ㈱学研教育みらいが㈱学研アソシエを吸収合併。(現㈱Gakken、現連結子会社) 2020年10月 ㈱学研エリアマーケットが㈱福岡よいこの学習社を吸収合併。(現㈱Gakken SEED、現連結子会社) 2020年12月 ㈱地球の歩き方を設立。(現連結子会社) 2021年10月 ㈱学研ココファンが㈱学研ココファンホールディングス及び㈱ピースエスを吸収合併。 2021年10月 ㈱イングが㈱全国医療教育推進協会を吸収合併。 2021年12月 ㈱Gakken LEAPを設立。(現連結子会社) 2022年4月 ㈱学研プラスが㈱学研ライツマネジメントを吸収合併。(現㈱Gakken、現連結子会社) 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年10月 ㈱学研教育みらいが㈱学研プラス、㈱学研メディカル秀潤社及び㈱学研出版サービスの3社を吸収合併し、商号を㈱Gakkenに変更。 2023年4月 DTP Education Solutions JSCの株式を取得し、持分法適用関連会社。(現連結子会社) 2023年5月 ㈱エヌイーホールディングスを買収。(現連結子会社) 2023年7月 ㈱市進ホールディングスを連結子会社化。 2023年11月 ㈱グランユニライフケアサービスを買収。(現連結子会社) 2024年9月 ㈱桐原書店を買収。(現連結子会社) 2024年10月 ㈱学研エリアマーケットが、㈱Gakkenの一部事業を吸収分割し、商号を㈱Gakken SEEDに変更。 2024年10月 ㈱学研Linkの株式を取得。(現連結子会社) 2024年10月 DTP Education Solutions JSCの株式を追加取得。(現連結子会社) 2024年11月 ㈱レアジョブの株式を取得。(現持分法適用関連会社) 2025年7月 Quang Ich Technology Group JSCの株式を取得。(現持分法適用関連会社)
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (2025年9月30日現在) セグメントの名称 従業員数(名) 教育分野 3,272 (8,400) 医療福祉分野 5,818 (11,013) その他 945 (113) 全社(共通) 85 (14) 合計 10,120 (19,540) (注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 2 従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。 3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 (2025年9月30日現在) 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 85 (14) 44.3 11.7 9,634,329 セグメントの名称 従業員数(名) 全社(共通) 85 (14) 合計 85 (14) (注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 2 従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。 3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社グループには、全学研従業員組合(組合員306名、上部団体なし)等があります。 労使関係について特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1) 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)(注3) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者(注4) 26.1 ― 111.1 94.4 175.4 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3 育児・介護の事情で短時間勤務をしている者や、所定労働時間より短い雇用契約を結んでいる短時間労働者については、月の所定労働時間を1.0とした場合の短時間労働者員の所定労働時間の割合を考慮し、賃金格差を計算しています。 4 当年度にパート・有期労働者の人員異動があったことから、前年度値(10.2%)と比較して大きな差異が生じています。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)(注3) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 ㈱学研エデュケーショナル 55.6 50.0 68.3 81.5 82.1 ㈱学研エル・スタッフィング 16.7 50.0 79.3 73.9 94.0 ㈱学研スタディエ 0.0 100.0 56.9 69.1 118.0 ㈱創造学園 10.5 0.0 66.1 81.3 79.3 ㈱イング 12.5 100.0 87.7 82.5 100.0 ㈱全教研 3.7 0.0 71.5 85.8 82.3 ㈱文理 27.3 100.0 84.2 85.3 106.4 ㈱Gakken 33.0 100.0 67.3 83.8 59.0 ㈱桐原書店 37.9 ― 92.4 92.1 69.8 ㈱学研ココファン 56.2 91.7 86.9 92.5 96.8 ㈱学研ココファン・ナーサリー 70.9 100.0 100.5 99.1 114.5 ㈱グランユニライフケアサービス 47.1 ― 99.1 94.1 103.0 メディカル・ケア・サービス㈱ 13.9 69.2 88.5 92.5 95.9 メディカル・ケア・サービス北海道㈱ ― ― 98.0 101.9 98.0 メディカル・ケア・サービス東北㈱ ― 0.0 91.4 97.8 90.0 メディカル・ケア・サービス新潟㈱ ― 0.0 92.2 97.9 94.5 メディカル・ケア・サービス東海㈱ ― 60.0 85.9 89.5 94.0 メディカル・ケア・サービス三重㈱ ― ― 88.4 89.8 109.4 メディカル・ケア・サービス関西㈱ ― 0.0 90.1 92.2 100.8 グリーンフード㈱ 40.0 ― 75.0 80.3 96.1 アイ・シー・ネット㈱ 34.5 100.0 75.5 74.2 49.4 ㈱学研プロダクツサポート 26.8 100.0 95.2 85.2 88.5 ㈱市進 11.7 0.0 56.5 88.4 59.9 ㈱茨進ホールディングス 23.5 33.3 77.9 78.3 52.9 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3 育児・介護の事情で短時間勤務をしている者や、所定労働時間より短い雇用契約を結んでいる短時間労働者については、月の所定労働時間を1.0とした場合の短時間労働者員の所定労働時間の割合を考慮し、賃金格差を計算しています。 4 上記表における「―」については、対象者がいないことを示しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人古岡奨学会 | 5,555,000株 | 13.41% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4,550,000株 | 10.98% |
| 3 | 学研従業員持株会 | 1,214,000株 | 2.93% |
| 4 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1,202,000株 | 2.90% |
| 5 | 株式会社三井住友銀行 | 1,200,000株 | 2.89% |
| 6 | 株式会社河合楽器製作所 | 994,000株 | 2.40% |
| 7 | 株式会社日本政策投資銀行 | 948,000株 | 2.28% |
| 8 | 学研ビジネスパートナー持株会 | 913,000株 | 2.20% |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 793,000株 | 1.91% |
| 10 | 株式会社広済堂ホールディングス | 689,000株 | 1.66% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
学研ホールディングスはどのような会社ですか?
9470 学研ホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、学研ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
学研ホールディングスのROEは何%ですか?
学研ホールディングスのROEは6.95%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
学研ホールディングスの自己資本比率は何%ですか?
学研ホールディングスの自己資本比率は36.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
学研ホールディングスの営業利益率は何%ですか?
学研ホールディングスの営業利益率は4.14%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる学研ホールディングスの評価は?
INST_FLOWによる学研ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。