INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9475
昭文社ホールディングス
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9475 昭文社ホールディングスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は67.27億円、営業利益は4.75億円、営業利益率は7.06%、ROEは8.86%、自己資本比率は75.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6.22億円、フリーキャッシュフローは4.23億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、昭文社ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 黒田 茂夫
- 本社所在地
- 東京都千代田区麹町三丁目１番地
- 電話番号
- 03(3556)8111
- 設立年月
- 2008-01
- 上場年月
- 1999-03
- 資本金
- 50.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 26人
- 臨時従業員数
- 37人
- 平均年齢
- 49.3歳
- 平均勤続年数
- 20.9年
- 平均年間給与
- 670.0万円
- EDINETコード
- E00721
会社概要
業界動向などの情報収集等のために保有しております。
沿革
当社は、1960年５月31日に地図の出版販売を目的として、商号株式会社昭文社をもって設立いたしました。 その後、1989年３月31日に株式会社成文社（1989年３月15日設立）が、株式会社昭文社の営業を譲り受けるとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。 さらに、1991年４月１日を合併期日として、株式会社昭栄社（1983年５月14日設立）が、株式会社昭文社を吸収合併するとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。 また、当社の株式の額面金額を１株50,000円から50円に変更するため、1995年４月１日を合併期日として株式会社昭文社（1964年６月11日設立、旧株式会社東裁）を存続会社とする合併を行っております。 その後、2020年４月１日に当社商号を株式会社昭文社ホールディングスに変更いたしました。 営業譲渡および合併により形式的な実体会社は変動いたしましたが、実質的な実体会社は商号を株式会社昭文社ホールディングスとしている会社であり、以下の記載につきましては別段の記述のない限り、実質的な実体会社である株式会社昭文社ホールディングスについて記載しております。 年月 事項 1960年５月 各種地図の出版販売を目的として株式会社昭文社を大阪市東区に設立 1962年６月 名古屋市中区に名古屋営業所を設置 1963年10月 東京進出のため東京都新宿区に東京営業所を設置 1965年２月 東京営業所を東京都文京区に移転 1966年３月 札幌市に札幌営業所を設置 1968年４月 福岡県福岡市に福岡営業所を設置 1968年10月 本社を東京都文京区に移転 1971年５月 宮城県仙台市に仙台営業所を設置 1972年５月 横浜市神奈川区に横浜営業所を設置 1972年７月 大阪市淀川区に大阪営業所を設置 1972年10月 一般書籍の出版販売を目的として株式会社昭文社出版部（株式会社昭文社地図研究所）を設立 1973年１月 広島県広島市に広島営業所を設置 1973年６月 千葉県千葉市に千葉営業所を設置 1973年10月 京都市中京区に京都営業所を設置 1974年４月 石川県金沢市に金沢営業所、埼玉県浦和市（現 さいたま市）に浦和営業所を設置 1976年９月 大阪営業所を大阪支社に昇格 1977年10月 業容の拡大に伴い本社を東京都千代田区に移転 1978年３月 東京都立川市に立川営業所を設置 1978年10月 東京都足立区（堀之内）に東京商品センターを設置 1979年２月 大阪府摂津市（鳥飼下）に大阪商品センターを設置 1984年11月 東京都足立区（西新井）に東京商品センターを移転 1988年11月 大阪府摂津市（鳥飼上）に大阪商品センターを移転 1989年３月 経営多角化の見地から、株式会社成文社が株式会社昭文社の製作および販売部門を引き継ぐとともに商号を株式会社昭文社へ変更 1991年４月 安定した経営基盤の確立と業績向上を図るため株式会社昭栄社が株式会社昭文社を吸収合併するとともに商号を株式会社昭文社へ変更 1992年10月 取引形態が異なるコンビニエンスストア市場への販路拡大を目的として、株式会社エアリアマップを設立 1993年７月 埼玉県大利根町（現 加須市）に埼玉製本センターを設置 1994年４月 業務の効率化を図るため株式会社エアリアマップを吸収合併 1995年４月 額面変更のため株式会社昭文社（東京都千代田区）を被合併会社として合併 1996年３月 地図情報の調査・収集を行うことを目的として、株式会社昭文社データリサーチを設立 1996年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1997年５月 新潟県新潟市に新潟営業所を設置 年月 事項 1997年10月 当社製品の販売子会社として株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿を設立 1998年４月 東京都江東区に制作本部を設置 1999年３月 東京証券取引所市場第二部上場 1999年３月 株式会社昭文社データリサーチ、株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿の子会社３社を解散 1999年４月 本社を東京都千代田区麹町に移転 2000年１月 旅行・レジャーガイド情報等のデジタルデータベースの企画・制作・販売を目的として、子会社株式会社マップル・ドットコムを設立 2000年３月 東京証券取引所市場第一部上場 2000年11月 株式会社マップル・ドットコムを解散 2001年７月 株式会社シビルソリューションズに出資 2002年３月 株式会社昭文社地図研究所を企業統合の結果解散 2002年12月 日本コンピュータグラフィック株式会社を子会社化 2003年12月 株式会社シビルソリューションズとの資本関係を解消 2005年４月 北京方正万普信息技術有限公司（現 昭文社（北京）信息技術有限公司）に出資 2006年７月 モバイル（携帯情報端末）を中心とするローカル広告事業等を目的として、子会社株式会社リビットを設立 2006年９月 高精度３次元道路ネットワークデータの整備・構築及び同データを活用した次世代ナビゲーション用地図ソフトウェアの開発・企画制作・販売を目的として子会社キャンバスマップル株式会社を設立 2008年１月 子会社キャンバスマップル株式会社を完全子会社化 2008年４月 子会社日本コンピュータグラフィック株式会社を完全子会社化 2008年５月 電子事業におけるシステム開発拠点、テクノセンターを設置 2008年10月 子会社日本コンピュータグラフィック株式会社の商号を株式会社昭文社デジタルソリューションに変更 2010年10月 2012年４月 子会社株式会社リビットの商号を株式会社マップル・オンに変更 テクノセンターを廃止し、制作本部に統合 2013年６月 子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの「国内におけるデータ作成受託業務」等の事業を事業譲渡 2016年２月 インバウンド事業に関連する旅行関連プラットフォーム提供事業を目的として、子会社株式会社トリプコンを設立 2016年11月 WeChatPayをはじめとするモバイル決済事業を日本のマーケットにて展開させることを目的として、QF Pay Japan株式会社に出資 2017年３月 株式会社トラベラーズが運営する海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」を譲受 2017年４月 子会社キャンバスマップル株式会社を吸収合併 子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの商号を株式会社昭文社クリエイティブに変更 2017年５月 2017年６月 現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国ハワイ州にSHOBUNSHA HAWAII CORPORATIONを設立 現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国グアム準州にSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONを設立 2017年７月 2017年８月 ヘッドスプリング株式会社と合弁で株式会社マップル・スプリングを設立 現地発着型ツアー予約事業を目的として、シンガポール共和国にSHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.を設立 2018年３月 株式会社Avenry（旧 QF Pay Japan株式会社）を持分法適用関連会社から除外 2018年６月 コールセンター事業を営む株式会社Kuquluを買収 2018年９月 アクティビティの催行及びリゾート施設の運営を目的として、米国グアム準州にGUAM OCEAN PARK CORPORATIONを設立 2019年10月 2020年１月 2020年４月 2020年12月 2021年７月 2022年２月 2022年３月 2022年４月 2024年８月 2025年10月 株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社MEGURUを設立 持株会社体制への移行（2020年４月１日）を決議 当社商号を株式会社昭文社ホールディングスに変更、並びに子会社株式会社昭文社準備会社の商号を株式会社昭文社に変更し、持株会社体制へ移行 SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION、SHOBUNSHA GUAM CORPORATIONを閉鎖 株式会社MEGURUとその子会社であるMMS GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.（後にMEGURU SINGAPORE PTE.LTD.に改称）を完全子会社から持分法適用関連会社に変更 株式会社MEGURUを持分法適用関連会社から除外 株式会社Kuquluを売却 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 株式会社昭文社ホールディングスの大半とグループ各社（昭文社・マップル・昭文社クリエイティブ）の拠点を晴海オフィスに集約 BEASTAR株式会社を株式取得により子会社化
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） メディア事業 102 [7] ソリューション事業 106 [28] 販売代理事業 1 [－] 不動産事業 － [－] 全社（共通） 25 [37] 合計 234 [72] （注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数（１人１日７時間換算）については［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 26 [37] 49.3 20.9 6,700,388 8.0 セグメントの名称 従業員数（人） 販売代理事業 1 [－] 全社（共通） 25 [37] 合計 26 [37] （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数（１人１日７時間換算）については［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は税込支給給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社から社外への出向者を含んでおりません。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社 昭文社 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 102 [7] 46.6 4.6 6,557,627 △3.4 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数（１人１日７時間換算）については［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は税込支給給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社から社外への出向者を含んでおりません。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社 株式会社 マップル 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 52 [5] 48.1 4.4 6,257,051 2.4 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数（１人１日７時間換算）については［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は税込支給給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社から社外への出向者を含んでおりません。 ④労働組合の状況 特記すべき事項はありません。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び株式会社昭文社以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略し、公表義務対象である株式会社昭文社の管理職に占める女性労働者の割合についてのみ記載いたします。 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） 補足説明 株式会社昭文社 12.5 管理職16名のうち2名が女性であります。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社エムティーアイ | 5,389,000株 | 29.90% |
| 2 | 株式会社ＭＳＥ | 3,428,000株 | 19.02% |
| 3 | 黒田 茂夫 | 1,879,000株 | 10.43% |
| 4 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 921,000株 | 5.11% |
| 5 | 昭文社ホールディングス社員持株会 | 210,000株 | 1.16% |
| 6 | 株式会社ファウンダー・マップル | 180,000株 | 0.99% |
| 7 | ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合 | 126,000株 | 0.70% |
| 8 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 123,000株 | 0.68% |
| 9 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 73,000株 | 0.40% |
| 10 | 河村 政一 | 65,000株 | 0.36% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
昭文社ホールディングスはどのような会社ですか？
9475 昭文社ホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、昭文社ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
昭文社ホールディングスのROEは何％ですか？
昭文社ホールディングスのROEは8.86%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
昭文社ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
昭文社ホールディングスの自己資本比率は75.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
昭文社ホールディングスの営業利益率は何％ですか？
昭文社ホールディングスの営業利益率は7.06%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる昭文社ホールディングスの評価は？
INST_FLOWによる昭文社ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。