INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9476
中央経済社ホールディングス
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9476 中央経済社ホールディングスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は32.56億円、営業利益は2.34億円、営業利益率は7.19%、ROEは5.76%、自己資本比率は71.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.65億円、フリーキャッシュフローは4.22億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、中央経済社ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 山 本 憲 央
- 本社所在地
- 東京都千代田区神田神保町１丁目35番地
- 電話番号
- (03)3293-3371(代表)
- 上場年月
- 2005-04
- 資本金
- 3.83億円
- 決算期
- 2025-09-30
- 従業員数
- 69人
- 臨時従業員数
- 0人
- 平均年齢
- 40.0歳
- 平均勤続年数
- 13.0年
- 平均年間給与
- 657.8万円
- EDINETコード
- E00723
会社概要
円滑な取引関係の維持のため保有しております。
沿革
２ 【沿革】 年月 沿革 1948年10月 東京都千代田区丸ノ内２丁目２番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立 1948年11月 書籍第１号『税務会計の実務』を発刊 1948年12月 月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊 1951年６月 経理・税務関係法令集『会計全書』の初版を発刊 1952年12月 月刊誌「税務弘報」を創刊 1964年10月 広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立 1964年10月 会計関係法令集『会計法規集』の初版を発刊 1965年12月 月刊誌「会計人コース」を創刊 1971年10月 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２に本社ビル完成 1973年９月 直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊 1973年12月 『社会保険労務ハンドブック』を発刊 1974年１月 「季刊・日本の経営文化」を創刊 1974年１月 『社会保険労務六法』を発刊 1980年１月 決算・監査関係法令集『監査小六法』の初版を発刊 1984年４月 『会社法務大辞典』を発刊 1988年７月 『経営学大辞典』を発刊 1995年５月 実用書企画「事典シリーズ」を発刊 1996年４月 CD-ROM付の書籍『インターネットアドレスブック』を発刊 1996年12月 電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定 1997年６月 株式を公開、店頭登録銘柄として登録 1998年６月 月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊 1998年６月 「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊 1999年８月 関西支社を開設 2002年４月 経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年４月 会社分割により株式会社ＣＫＤを設立 2006年７月 株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター) 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場 2013年９月 株式会社シーオーツーを買収し、連結子会社化 2015年10月 持株会社体制への移行（2016年１月１日）を決議し、分割準備会社２社の設立を公表 2015年11月 株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社設立 2016年１月 持株会社体制へ移行し、株式会社中央経済社ホールディングスに商号変更 分割準備会社２社を株式会社中央経済社及び株式会社中央経済グループパブリッシングに商号変更 2020年７月 月刊誌「会計人コース」を休刊し、「会計人コースWeb」に移行 2021年10月 新社屋建設（2023年３月竣工予定）を公表 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 2023年５月 新社屋竣工に伴い、東京都千代田区神田神保町１丁目35番地に本社移転 2023年12月 株主優待制度の実施を公表 2024年３月 株式会社ＣＫＤを吸収合併により中央経済社ホールディングスと合併
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年９月30日現在 事 業 従業員数(名) 出版事業 90 〔1〕 出版付帯事業 1 〔0〕 合計 91 〔1〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年９月30日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 69 〔0〕 40 13 6,578,337 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 提出会社の事業は、出版事業がすべてであります。 (3) 労働組合の状況 連結財務諸表提出会社の労働組合は、中央経済社ホールディングス労働組合と称し、1955年６月に結成されました。 2025年９月30日現在の組合員数は26名であり、所属上部団体は日本出版労働組合連合会であります。 また、労使関係については概ね良好であります。 なお、連結子会社においては労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社トーハン 694,547 出版事業及び出版付帯事業 日本出版販売株式会社 660,002 出版事業及び出版付帯事業 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 日本出版販売株式会社 674,104 出版事業及び出版付帯事業 株式会社トーハン 663,826 出版事業及び出版付帯事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 山 本 時 男 | 476,000株 | 10.84% |
| 2 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841（常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービスオペレーションズ） | 353,000株 | 8.03% |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口) | 286,000株 | 6.51% |
| 4 | ㈱トリプルＡ | 254,000株 | 5.78% |
| 5 | ㈱インターパブイーストアジア | 251,000株 | 5.70% |
| 6 | 渡 辺 敏 行 | 240,000株 | 5.46% |
| 7 | ㈱プランニングセンター | 239,000株 | 5.44% |
| 8 | 山 本 浩 平 | 142,000株 | 3.24% |
| 9 | 内 藤 征 吾 | 116,000株 | 2.65% |
| 10 | ㈱スノーボールキャピタル | 104,000株 | 2.37% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
中央経済社ホールディングスはどのような会社ですか？
9476 中央経済社ホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、中央経済社ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
中央経済社ホールディングスのROEは何％ですか？
中央経済社ホールディングスのROEは5.76%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
中央経済社ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
中央経済社ホールディングスの自己資本比率は71.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
中央経済社ホールディングスの営業利益率は何％ですか？
中央経済社ホールディングスの営業利益率は7.19%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる中央経済社ホールディングスの評価は？
INST_FLOWによる中央経済社ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。