INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9474
ゼンリン
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9474 ゼンリンは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は642.77億円、営業利益は35.02億円、営業利益率は5.45%、ROEは5.55%、自己資本比率は67.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは71.12億円、フリーキャッシュフローは5.24億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ゼンリンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 竹 川 道 郎
- 本社所在地
- 福岡県北九州市小倉北区室町一丁目１番１号
- 電話番号
- 093(882)9052
- 設立年月
- 1974-03
- 上場年月
- 1994-09
- 資本金
- 65.57億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,441人
- 平均年齢
- 47.1歳
- 平均勤続年数
- 18.4年
- 平均年間給与
- 601.3万円
- EDINETコード
- E00717
会社概要
主要金融機関系列のリース会社であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。
沿革
年月 概要 1974年３月 住宅地図・各種地図・図書等の企画出版を目的とする株式会社善隣を北九州市小倉区に設立（組織変更、資本金10百万円） 1983年７月 株式会社善隣を株式会社ゼンリンに商号変更 1983年８月 株式会社善隣出版社及び日本住宅地図出版株式会社を吸収合併し、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪他全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立 1984年５月 株式会社日立製作所と共同で「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用システム」を開発 1985年11月 株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発 1986年11月 地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を開発 1988年１月 東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を発売開始（以降、政令指定都市を重点に全国に拡販） 1990年３月 外注先である株式会社天地堂印刷製本所（現、株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社））を事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるため子会社化 1991年10月 汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト「ナビソフト」を開発 1992年５月 作業の効率化を図るため、生産本部の一部（製版・印刷・製本部門）を株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社）へ移管 1992年６月 全国版・関東リゾートガイド等の「ゼンリン・ナビソフト」を新発売 1992年12月 北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結 1994年９月 福岡証券取引所に上場 1996年９月 東京証券取引所市場第二部に上場 2000年４月 電子地図の北米海外拠点として、ZENRIN USA, INC.（現、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社））をアメリカに設立 電子地図のインターネット配信事業のため、株式会社ゼンリンデータコム（連結子会社）を設立 2001年８月 電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、株式会社ジオ技術研究所（連結子会社）を設立 2002年７月 CD－ROM版住宅地図「デジタウン」を新発売 2005年10月 電子地図の欧州海外拠点として、ZENRIN EUROPE GmbH（連結子会社）をドイツに設立 2006年３月 東京証券取引所市場第一部に上場 2013年３月 東京都千代田区に東京本社を設置 2014年５月 本社を北九州市小倉北区から同市戸畑区に移転 2016年９月 海外事業を中心とした事業強化のため、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社）及び同社の子会社であるAbalta Technologies EOOD（連結子会社）を子会社化 2020年４月 マーケティングソリューションビジネスの更なる事業拡大を図るため、株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ（連結子会社）が同社の子会社３社（株式会社ゼンリンビズネクサス、株式会社ゼンリンジオインテリジェンス、大東マーケティングソリューションズ株式会社）を吸収合併 当社グループ全体の福利厚生を取りまとめる（管理・運営）会社として、株式会社タイコー（現、株式会社ゼンリンウェルサポート（連結子会社））を子会社化 2021年１月 当社グループのシステム開発体制の強化を図るため、株式会社ワイズ・コンピュータ・クリエイツ（現、株式会社ゼンリンマップテック（連結子会社））を子会社化 ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出のため、CVC子会社である株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ（連結子会社）を設立 2021年４月 GISビジネスの更なる拡充を図るため、株式会社カーネル（連結子会社）を子会社化 2022年１月 北米事業拡大を図るため、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社）がZENRIN USA, INC.を吸収合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2024年４月 ITソリューションの開発・販売の強化を図るため、ローカスブルー株式会社（連結子会社）を子会社化 2025年７月 AIを活用したインフラ管理ソリューションを強化するため、株式会社アーバンエックステクノロジーズ（連結子会社）を子会社化
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 位置情報サービス関連事業 3,574 （注）従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 2,441 47.11 18.39 6,013,242 7.6 セグメントの名称 従業員数（人） 位置情報サービス関連事業 2,441 （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (参考情報)提出会社の総合職及び専門職の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,211 42.19 16.01 6,814,822 （注）当社は、従業員自身が勤務地等を選択できる働き方や、高齢者の雇用延長など様々な人事制度を導入しており、制度に応じた給与体系が異なることから、当社の従業員の中心である総合職及び専門職の平均年間給与等の状況を記載するものであります。なお、当社において総合職は社内業務を総合的に担う職掌、専門職は高度に専門的な知識・経験・スキルを要する業務を担う職掌であります。 ③ 労働組合の状況 当社グループには労働組合はありません。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第４ １．(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 1) 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 9.0 75 77.6 79.2 77.1 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 2) 連結子会社 当事業年度 名 称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 ㈱ゼンリンプリンテックス （注）３、４ 21.4 － － － － ㈱ゼンリンデータコム 12.8 67 76.7 76.1 96.0 ㈱ゼンリンインターマップ （注）３、４ 16.7 － － － － （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４ 労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであり、販売市場等の類似した単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円） 日本 海外 合計 57,628 6,735 64,363 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであり、販売市場等の類似した単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 有限会社サンワ | 5,271,000株 | 9.81% |
| 2 | トヨタ自動車株式会社 | 4,272,000株 | 7.95% |
| 3 | ＮＴＴ株式会社 | 4,200,000株 | 7.82% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 4,197,000株 | 7.81% |
| 5 | ゼンリン従業員持株会 | 2,620,000株 | 4.88% |
| 6 | 大迫 基弘 | 2,377,000株 | 4.42% |
| 7 | 株式会社西日本シティ銀行 | 2,295,000株 | 4.27% |
| 8 | 大迫ホールディングス株式会社 | 1,895,000株 | 3.53% |
| 9 | 大迫 キミ子 | 1,351,000株 | 2.51% |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 1,294,000株 | 2.41% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ゼンリンはどのような会社ですか？
9474 ゼンリンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ゼンリンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ゼンリンのROEは何％ですか？
ゼンリンのROEは5.55%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ゼンリンの自己資本比率は何％ですか？
ゼンリンの自己資本比率は67.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ゼンリンの営業利益率は何％ですか？
ゼンリンの営業利益率は5.45%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるゼンリンの評価は？
INST_FLOWによるゼンリンの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。