INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9766 コナミグループ プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9766 コナミグループは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は4,936.77億円、営業利益は1,358.91億円、営業利益率は27.53%、ROEは19.12%、自己資本比率は75.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,356.64億円、フリーキャッシュフローは803.41億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、コナミグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 グループCEO 東尾 公彦
本社所在地
東京都中央区銀座一丁目11番1号
電話番号
(03)6636-0573(代表)
設立年月
2015-03
上場年月
1999-09
資本金
473.98億円
決算期
2026-03-31
従業員数
259人
臨時従業員数
4,024人
平均年齢
35.5歳
平均勤続年数
10.8年
平均年間給与
850.3万円
EDINETコード
E01956

会社概要

アミューズメント機器に関連する重要な機器・システムの企画開発を行っており、当社グループの製品開発を円滑に進める目的での関係維持のため保有しております。

沿革

1969年3月

上月景正(現 取締役会長)が創業

1973年3月

コナミ工業株式会社(現 コナミグループ株式会社)を設立、アミューズメント機器の製造を開始

1980年5月

大阪府に新社屋完成、本社を移転

1982年3月

大阪市北区の大阪駅前第4ビルに本社を移転

1982年11月

米国に現地法人Konami of America,Inc.(現 Konami Digital Entertainment,Inc.)を設立

1984年5月

英国に現地法人Konami Ltd.(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立

1984年10月

大阪証券取引所新二部(市場第二部特別指定銘柄)に上場

1984年12月

ドイツに現地法人Konami GmbH(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立

1986年8月

神戸市中央区にコナミソフト開発ビル完成、本社を移転

1988年8月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場

1991年5月

神戸市西区にコナミ技術研究所(現 神戸テクニカルセンター)完成

1991年6月

コナミ工業株式会社からコナミ株式会社に商号変更

1993年4月

東京都港区に本社を移転

1994年8月

神奈川県座間市に東京テクニカルセンター完成

1994年9月

香港に現地法人Konami(Hong Kong)Limited(現 Konami Digital Entertainment Limited)を設立

1996年11月

米国持株会社Konami Corporation of Americaを設立

豪州に現地法人Konami Australia Pty Ltdを設立

1997年1月

米国に現地法人Konami Gaming,Inc.を設立

1997年3月

神戸市西区にAM機器事業本部工場(現 神戸テクニカルセンターに統合)完成

1997年11月

オランダに欧州持株会社Konami Europe B.V.(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立

1999年9月

ロンドン証券取引所に上場

1999年12月

神戸市中央区から東京都港区に本店登記を移転

2001年2月

株式会社ピープル(現 コナミスポーツ株式会社)を友好的なTOB(公開買付)により子会社とする

2001年8月

株式会社ハドソンに資本参加 関連会社とする

2002年8月

東京都千代田区の丸ビルに本社を移転

2002年9月

ニューヨーク証券取引所に上場

2005年6月

米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング機器の新社屋完成

2006年3月

リゾートソリューション株式会社(現 リソルホールディングス株式会社)に資本参加(持分法適用会社)するとともに、業務提携契約を締結

当社のデジタルエンタテインメント事業を株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割し、当社は純粋持株会社へ移行

2007年4月

東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転

2011年1月

株式交換によりアビリット株式会社(現 株式会社コナミアミューズメント)を完全子会社とする

2011年9月

愛知県一宮市に土地・建物を取得(現 コナミグループ一宮事業所)

2012年3月

株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併

2012年6月

当社代表取締役社長に上月拓也が就任

2013年6月

東京都中央区に「コナミクリエイティブセンター銀座」用地を取得

2015年3月

コナミビジネスエキスパート株式会社を設立

2015年9月

米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング&システム事業・第2工場完成

2015年10月

コナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社に商号変更

2016年11月

グループ会社の事業再編を実施し、株式会社コナミアミューズメントが発足

2019年3月

株式会社コナミスポーツクラブからコナミスポーツ株式会社に商号変更

2019年12月

東京都中央区の「コナミクリエイティブセンター銀座」にて業務開始

2020年1月

「コナミクリエイティブセンター銀座」に開設したesports 銀座 studioがeスポーツ施設として稼働を開始し、一般社団法人日本野球機構(NPB)と共催で、「eBASEBALL プロリーグ」2019シーズンのeクライマックスシリーズ・e日本シリーズを開催

2020年4月

当社代表取締役社長に東尾公彦が就任

2020年6月

東京都中央区銀座一丁目11番1号に本店を移転

2021年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証第一部からプライム市場に移行

2022年5月

東京都中央区のGINZA SIXにコナミ東京スタジオを開設

2022年7月

コナミホールディングス株式会社からコナミグループ株式会社に商号変更

2022年10月

東京都江東区有明に「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」の建設工事を着工

2023年3月

大阪市北区の大阪梅田ツインタワーズ・サウスにコナミ大阪スタジオを開設

2025年6月

株式会社コナミアーケードゲームスを設立

2025年10月

東京都江東区有明に「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」が竣工、業務開始

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

デジタルエンタテインメント事業

2,312

(31)

アーケードゲーム事業

508

(10)

ゲーミング&システム事業

655

(5)

スポーツ事業

810

(3,873)

その他

304

(38)

全社(共通)

597

(67)

合計

5,186

(4,024)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に月間160時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

259

35.5

10.8

8,502,600

7.6

(注)1.従業員は就業人員であります。

2.平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社の従業員は、すべて特定のセグメントに区分できない全社(共通)に属するものとなります。

③ 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

コナミデジタルエンタテインメント株式会社

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

2,063

39.8

14.0

8,890,699

6.2

(注)1.従業員は就業人員であります。

2.平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ 上記アの次に従業員数が最も多い会社

コナミスポーツ株式会社

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

786

(3,851)

44.3

20.6

5,830,181

2.9

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に月間160時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

2.平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

当社の連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注1・3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

13.6

100.0

76.8

75.8

92.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

3.パート・有期労働者については、月間160時間換算による人員数を基に算出しております。

イ 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注1・3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社コナミデジタルエンタテインメント

5.8

97.2

84.6

84.2

-

株式会社コナミアーケードゲームス

8.8

75.0

83.0

82.5

-

コナミスポーツ株式会社

14.9

42.9

88.0

83.1

106.7

株式会社コナミアミューズメント

2.9

100.0

69.5

78.6

53.8

コナミビジネスエキスパート株式会社

17.4

100.0

87.1

82.5

85.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

3.パート・有期労働者については、月間160時間換算による人員数を基に算出しております。

4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しております。

事業セグメント

2025年10月1日を効力発生日として、株式会社コナミアミューズメントのアーケードゲーム事業を2025年6月2日に新たに設立した株式会社コナミアーケードゲームスに吸収分割を実施いたしました。これに伴い、当第3四半期連結会計期間より、「アーケードゲーム事業」を独立した報告セグメントとし、遊技機事業については「その他」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)28,345,000株20.91%
2一般財団法人上月財団17,100,000株12.61%
3KOZUKI HOLDING B.V. (常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)15,700,000株11.58%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)14,493,000株10.69%
5コウヅキキャピタル株式会社7,048,000株5.20%
6JP MORGAN CHASE BANK 380752 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)6,530,000株4.82%
7HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行東京支店)2,418,000株1.78%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)1,663,000株1.23%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,396,000株1.03%
10GIC PRIVATE LIMITED-C (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,046,000株0.77%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

コナミグループはどのような会社ですか?

9766 コナミグループは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、コナミグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

コナミグループのROEは何%ですか?

コナミグループのROEは19.12%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

コナミグループの自己資本比率は何%ですか?

コナミグループの自己資本比率は75.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

コナミグループの営業利益率は何%ですか?

コナミグループの営業利益率は27.53%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるコナミグループの評価は?

INST_FLOWによるコナミグループの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。