INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9753 アイエックス・ナレッジ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9753 アイエックス・ナレッジは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は243.51億円、営業利益は22.07億円、営業利益率は9.06%、ROEは15.84%、自己資本比率は70.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは15.58億円、フリーキャッシュフローは14.71億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アイエックス・ナレッジの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 犬飼 博文
本社所在地
東京都港区海岸三丁目22番23号
電話番号
０３（６４００）７０００（代表)
設立年月
2004-08
上場年月
2005-05
資本金
11.81億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,222人
平均年齢
39.2歳
平均勤続年数
15.2年
平均年間給与
608.9万円
EDINETコード
E04815
公式サイト
https://www.ikic.co.jp/

会社概要

戦略パートナーシップ契約に基づき株式を保有しております

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1979年６月

日本ナレッジインダストリ株式会社は、東京都品川区西五反田二丁目28番２号に設立、ソフトウェア開発を主とする知識・情報産業として事業を開始

1981年４月

本社を東京都品川区西五反田七丁目22番17号に移転

1986年１月

システム開発株式会社よりソフトウェア部門の営業譲受

1986年４月

名古屋駐在所（のち名古屋営業所）を開設

1986年10月

九州支社を開設

1988年５月

日本証券業協会に株式店頭登録

1990年４月

ソフトウェア制作拠点及び研修所として南品川事務所（のち品川システムセンタ）開設

1995年４月

札幌営業所を開設

1997年４月

大阪営業所（のち関西支社）を開設

1999年８月

「プライバシーマーク」の認証を取得

1999年10月

株式会社アイエックス（1964年７月設立）と合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会社に変更

本社、品川システムセンタ、関西支社、九州支社、札幌営業所、水戸営業所、新潟営業所、名古屋営業所の体制となる

2000年７月

「ＩＳＯ９００１」の認証を取得

2002年４月

本社を東京都港区海岸三丁目22番23号に移転

品川システムセンタを閉鎖

2003年４月

九州支社、関西支社、名古屋営業所、新潟営業所、水戸営業所、札幌営業所をシステムセンターへと機能転換。名称をそれぞれ九州センター、関西センター、名古屋センター、新潟センター、水戸センター、札幌センターと定める

2003年７月

100％出資子会社として、株式会社ＩＫＩアットラーニングを設立

2003年12月

100％出資子会社として、アイ・ティ・ジャパン株式会社を設立

2004年８月

札幌センターを閉鎖

北洋情報システム（株）（現ＨＩＳホールディングス（株））と資本・業務提携

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年５月

名古屋センターを閉鎖し、同センターの業務を関西センターに統合

2005年10月

「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得

2006年２月

株式の追加取得により、関連会社アイケーネット株式会社を子会社化

2007年３月

会社分割により、新潟センターと水戸センターを子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社に承継

2007年４月

子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社が関連会社ときわ情報株式会社を吸収合併し、商号を株式会社アイエックスときわテクノロジーに変更

2009年10月

当社が子会社株式会社アイエックスときわテクノロジーを吸収合併

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2010年９月

100％出資子会社として中国・大連市に現地法人大連愛凱系統集成有限公司（大連ＩＫＩ）を設立

2011年４月

九州センター、関西センター、新潟センター、水戸センターを事業所へと名称変更。それぞれ九州事業所、関西事業所、新潟事業所、水戸事業所と定める

2012年９月

水戸事業所を閉鎖し、同事業所の機能を東京本社に統合

2013年３月

子会社アイケーネット株式会社の当社が所有する全株式を株式会社アクロネットに売却

2013年４月

子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングの全事業を譲り受ける

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングを清算結了

2014年３月

「ＩＳＯ１４００１」の承認を返上し、独自の環境保全活動へ移行

2015年１月

九州事業部門をｅＢＡＳＥ－ＰＬＵＳ株式会社に事業譲渡し、九州事業所を閉鎖

2016年５月

自己株式1,234,660株を消却

2016年11月

中国現地子会社（大連ＩＫＩ）の当社出資持分の全てを大連共興達信息技術有限公司に譲渡

2017年12月

自己株式600,000株を消却

2022年４月

東京証券取引所市場区分再編に伴いスタンダード市場に上場

2023年２月

自己株式400,000株を消却

株式の取得により、株式会社シーアンドエーコンピューターを連結子会社化

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

情報サービス業

1,248

合計

1,248

(注) 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、休職者、嘱託、契約社員は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の対前

事業年度増減率（％）

1,222

39.2

15.2

6,088,649

5.8

セグメントの名称

従業員数（人）

情報サービス業

1,222

合計

1,222

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、休職者、嘱託、契約社員は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

8.4

90.9

89.3

87.3

96.6

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

② 連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高（千円）

関連するセグメント名

㈱ＮＴＴデータ

3,610,834

情報サービス事業

㈱日立製作所

2,306,304

情報サービス事業

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高（千円）

関連するセグメント名

㈱ＮＴＴデータ

4,290,872

情報サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1安藤 文男1,523,000株15.92%
2ＩＫＩ持株会708,000株7.40%
3光通信ＫＫ投資事業有限責任組合608,000株6.36%
4ヨシダ トモヒロ323,000株3.38%
5㈱三菱ＵＦＪ銀行214,000株2.24%
6日本証券金融㈱209,000株2.19%
7㈱千葉興業銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）203,000株2.12%
8有限会社エム・ビ・エス200,000株2.09%
9三井倉庫ホールディングス㈱200,000株2.09%
10光通信㈱108,000株1.13%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

アイエックス・ナレッジはどのような会社ですか？

9753 アイエックス・ナレッジは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、アイエックス・ナレッジの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

アイエックス・ナレッジのROEは何％ですか？

アイエックス・ナレッジのROEは15.84%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

アイエックス・ナレッジの自己資本比率は何％ですか？

アイエックス・ナレッジの自己資本比率は70.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

アイエックス・ナレッジの営業利益率は何％ですか？

アイエックス・ナレッジの営業利益率は9.06%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるアイエックス・ナレッジの評価は？

INST_FLOWによるアイエックス・ナレッジの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。