INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9742 アイネス プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9742 アイネスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は366.16億円、営業利益は-6.47億円、営業利益率は-1.77%、ROEは-4.84%、自己資本比率は74.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは34.80億円、フリーキャッシュフローは52.59億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、アイネスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 服部 修治
本社所在地
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号
電話番号
03（6775）4401（代表）
設立年月
1976-03
上場年月
1987-02
資本金
150.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
870人
平均年齢
41.5歳
平均勤続年数
17.3年
平均年間給与
706.4万円
EDINETコード
E04803
公式サイト
https://www.ines.co.jp/

会社概要

金融分野での当社の重要な顧客を連結子会社とする持株会社であります。同グループ会社に対して主にシステム開発の提供を行っており、今後も同社グループからのさらなる受注拡大に向けた取引関係強化、並びに国内を代表する金融機関として、同グループとの取引はＡＩなど先端領域でのノウハウ蓄積など、当社の中期経営計画の施策とするＡＩを活用したＤＸビジネスの推進にも資するため、保有を継続いたします。
金融機関との高度なセキュリティ・機密保持を求められる取引であり、定量的な効果は記載が困難であります。

沿革

年月

沿革

1964年７月

㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）より独立。

1968年６月

地方自治体向け、住民情報システム開発。

1973年４月

北関東支社（現関東サービスセンター）開設。

1973年10月

札幌支社、大阪支社、名古屋支社（現北海道支店、関西支社、中部支社）開設。

1975年２月

仙台支社（現東日本支社）開設。

1975年10月

㈱協栄データサービス（現 ㈱アイネスリレーションズ）（現連結子会社）を設立。

1976年３月

岡山支社（現中国支店に統合）開設。

1976年６月

福岡支社（現西日本支社）開設。

1983年８月

全国主要都市を結ぶネットワーク（ＫＩＣＮＥＴ）を構築。

1984年８月

㈱アイネスに商号変更。

1985年４月

電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。

1987年２月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1988年３月

電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省（現総務省）に登録。

1988年12月

システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。

1989年６月

本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。

1990年３月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1990年９月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1991年５月

横浜市に総合研究所（旧横浜事業所）開設。

1995年３月

特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。

1995年７月

本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号に移転。

1997年12月

アウトソーシング分野でＩＳＯ９０００シリーズの認証を取得。

1998年10月

㈱コルネットと合併。

1999年２月

プライバシーマーク認定を受ける。

1999年12月

日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現 ㈱日立ソリューションズ）と資本・業務面で提携。

2002年３月

情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の適合認証を取得。

2002年11月

㈱協栄データサービスから㈱ＫＤＳに商号を改称。

2004年１月

環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を取得。

2004年９月

日立ソフトサービス㈱（現 ㈱アイネステクノロジーズ）（現連結子会社）の株式取得。

2004年10月

日立ソフトサービス㈱から㈱ＳＫサポートサービスに商号を改称。

2005年３月

ＩＳＭＳVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。

2005年９月

新日本システム・サービス㈱（2016年10月、吸収合併により消滅）の株式取得。

2007年３月

ＩＳＭＳをJIS Q27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。

2009年４月

大阪証券取引所の上場を廃止。

2009年７月

シンガポール支店開設。

2013年11月

本社機能を東京都千代田区三番町へ移転。

2016年10月

㈱ＫＤＳ（現 ㈱アイネスリレーションズ）（現連結子会社）が新日本システム・サービス㈱を吸収合併。

2016年12月

㈱アイネス総合研究所（現連結子会社）を設立。

2018年６月

㈱三菱総合研究所と業務資本提携。

2019年４月

㈱アイネス総合サービス（現連結子会社）を設立。

2019年９月

本社機能を東京都中央区晴海（現晴海オフィス）へ移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年10月

㈱ＫＤＳから㈱アイネスリレーションズ（現連結子会社）に、

㈱ＳＫサポートサービスから㈱アイネステクノロジーズ（現連結子会社）に、それぞれ商号を改称。

2023年４月

北関東支社・南関東支社（現池袋オフィス）開設。

2023年５月

八重洲オフィス開設。

2024年４月

本社機能を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転し、アイネスグループ各社の本部・本社機能を集約。

2024年６月

本店所在地を旧横浜事業所から東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号に移転。

2025年２月

新宿オフィス開設。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

情報サービス事業

1,204

（注）従業員数は就業人員であります。

②提出会社の状況

当社の事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

870

41.45

17.29

7,063,658

0.4

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には社外から当社への出向者は含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

提出会社の労働組合は1992年７月１日に情報産業労働組合連合会に加盟し、2026年３月31日現在における組合員数は731名であります。

なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い健全な労使関係を保っております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

うち

正社員

うち

臨時社員

13.4

100.0

83.6

85.8

64.8

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名 称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）１，２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

正社員

契約社員（フルタイム）

契約社員（短時間）

全労働者

うち

正社員

うち

契約社員

㈱アイネスリレーションズ

11.5

60.0

－

－

49.4

84.1

51.4

（注）３

㈱アイネステクノロジーズ

－

100.0

－

－

75.2

75.7

61.1

（注）３

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．育児休業取得の対象となる男性労働者がいない場合、「－」を記載しております。

３．短時間勤務の女性契約社員が多いため、労働者の男女の賃金の額に差異が生じております。

４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社三菱総合研究所4,052,000株19.47%
2GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）1,903,000株9.15%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,832,000株8.81%
4AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1,274,000株6.12%
5アイネスグループ社員持株会883,000株4.24%
6BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店）748,000株3.60%
7株式会社日本カストディ銀行（信託口）554,000株2.66%
8株式会社三菱ＵＦＪ銀行514,000株2.47%
9LIM JAPAN EVENT MASTER FUND （常任代理人 立花証券株式会社）384,000株1.85%
10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）348,000株1.68%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

アイネスはどのような会社ですか？

9742 アイネスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、アイネスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

アイネスのROEは何％ですか？

アイネスのROEは-4.84%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

アイネスの自己資本比率は何％ですか？

アイネスの自己資本比率は74.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

アイネスの営業利益率は何％ですか？

アイネスの営業利益率は-1.77%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるアイネスの評価は？

INST_FLOWによるアイネスの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。