(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

システム開発事業

金融ＩＴ

1,313

産業ＩＴ

1,154

社会基盤ＩＴ

838

ＩＴインフラ

440

ソリューション事業

529

全社(共通)

281

合計

4,555

(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

3,305

39.2

14.9

7,510

4.8

セグメントの名称

従業員数(名)

システム開発事業

金融ＩＴ

1,090

産業ＩＴ

897

社会基盤ＩＴ

790

ＩＴインフラ

334

ソリューション事業

73

全社(共通)

121

合計

3,305

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（a） 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用労働者(注３)

パート・有期労働者

12.7

％

75.6

％

85.1

％

84.8

％

79.0

％

―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の職務ランク別の賃金は同等です。

管理職

係長級

一般職

91.9％

96.7％

92.0％

（b） 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注１、４)

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注１、３)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社アートテクノロジー

8.1

％

66.7

％

91.9

％

90.6

％

104.1

％

―

株式会社ノーザ

18.0

％

66.6

％

68.4

％

70.1

％

31.2

％

―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異については、同一雇用形態において男女の賃金に差を設けていないため、主に正規・非正規の雇用形態別、及び正規・非正規における職種・職務ランク別の人員構成の差によるものです。

４．株式会社アートテクノロジーは2026年４月１日時点の割合です。

５．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。