INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9746
ＴＫＣ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9746 ＴＫＣは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は834.76億円、営業利益は161.42億円、営業利益率は19.34%、ROEは11.48%、自己資本比率は83.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは124.86億円、フリーキャッシュフローは121.26億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＴＫＣの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 飯塚 真規
- 本社所在地
- 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
- 電話番号
- (028)648－2111
- 資本金
- 57.00億円
- 決算期
- 2025-09-30
- 従業員数
- 2,458人
- 平均年齢
- 40.3歳
- 平均勤続年数
- 17.1年
- 平均年間給与
- 920.9万円
- EDINETコード
- E04807
- 公式サイト
- https://www.tkc.jp/
会社概要
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有リスクを含めた保有便益が資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
沿革
年月 沿革 昭和41年10月 当社は、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。 株式会社栃木県計算センターの設立 昭和46年８月 ＴＫＣ東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開 昭和47年９月 株式会社テイケイシイ東京用品センター（平成５年12月 株式会社ＴＫＣ東京サプライセンターに社名変更）を設立（子会社）［平成12年１月 当社が吸収合併］ 株式会社テイケイシイ大阪計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ大阪用品センター 平成５年12月 株式会社ＴＫＣ大阪サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社) ［平成12年１月 当社が吸収合併］ 株式会社テイケイシイ岡山計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ中四国用品センター、平成５年12月 株式会社ＴＫＣ中四国サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立 (子会社)［平成12年１月 当社が吸収合併］ 昭和47年11月 株式会社テイケイシイに商号変更 株式会社テイケイシイ東北計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ東北用品センター 平成５年12月 株式会社ＴＫＣ東北サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社) ［平成12年１月 当社が吸収合併］ 昭和47年12月 株式会社テイケイシイ名古屋計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ中部用品センター、平成５年12月 株式会社ＴＫＣ中部サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月 当社が吸収合併］ 昭和48年11月 株式会社テイケイシイ九州計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ九州用品センター 平成５年12月 株式会社ＴＫＣ九州サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社) ［平成12年１月 当社が吸収合併］ 昭和50年８月 東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立（現・連結子会社） 昭和51年２月 株式会社テイケイシイ埼玉計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ関信用品センター 平成５年12月 株式会社ＴＫＣ関信サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社) ［平成12年１月 当社が吸収合併］ 昭和53年１月 ＴＫＣシステム開発研究所を開設 昭和57年10月 ＴＫＣ保安サービス株式会社を設立（現・連結子会社） 昭和59年10月 ＴＫＣ税務研究所を開設 昭和60年２月 株式会社ＴＫＣマネジメントコンサルティングを設立（子会社） ［平成23年５月 当社が吸収合併］ 昭和60年４月 ＴＫＣ沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開 昭和60年８月 ＯＡ技術開発センターを開設 昭和61年12月 定款上の商号を株式会社ＴＫＣに変更 昭和62年６月 計算センターの名称を情報センターに改称 昭和62年７月 東京証券取引所市場第二部に上場 昭和62年９月 ＴＡＳＫ技術開発センターを開設 平成２年３月 ＴＫＣ東京第２情報センター、ＴＫＣ新宿南情報センター及びＴＫＣ池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ東京統合情報センターを開設 平成２年４月 株式会社ＴＫＣ戦略経営研究所を設立［平成12年10月 当社が吸収合併］ 平成３年６月 ＴＫＣデータ・エントリー・センターを開設 平成４年１月 ＴＫＣ判例検索サービスセンターを開設 平成４年11月 ＴＫＣ大阪情報センター、ＴＫＣ京都情報センター及びＴＫＣ兵庫県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ関西統合情報センターを開設 平成６年２月 システム開発センターを開設 平成８年３月 東京証券取引所市場第一部に指定 平成10年１月 ＴＫＣ名古屋情報センター、ＴＫＣ静岡県情報センター及びＴＫＣ長野県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中部統合情報センターを開設 平成10年６月 新システム開発センターを開設 平成11年６月 株式会社スカイコムの株式を取得（現・連結子会社） 平成11年７月 システム開発部門において品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得 平成13年３月 ＴＫＣ九州情報センター、ＴＫＣ熊本情報センター及びＴＫＣ鹿児島情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ九州統合情報センターを開設 平成14年11月 登記社名を定款上の商号である株式会社ＴＫＣに変更 平成15年３月 東京ラインプリンタ印刷株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」を取得 平成15年７月 ＴＫＣ岡山情報センター、ＴＫＣ広島情報センター及びＴＫＣ四国情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中四国統合情報センターを開設 平成15年10月 ＴＫＣ北海道情報センター、ＴＫＣ東北情報センター、ＴＫＣ栃木県情報センター及びＴＫＣ沖縄情報センターの情報処理サービス部門をＴＫＣ統合情報センターに、ＳＣＧ部門をＴＫＣＳＣＧサービスセンターにそれぞれ改組 ＴＫＣ情報サービスセンター（会計事務所事業）の名称をＴＫＣＳＣＧサービスセンターに改称 ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）を開設 民間企業では初めて「ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）－ＡＳＰ接続資格審査」に合格 平成16年４月 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（地方公共団体事業部門） 平成17年６月 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（全社） 平成20年12月 ＡＳＰサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」（現在は、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」）に基づく報告書を新日本有限責任監査法人（現在は、EY新日本有限責任監査法人）より取得 平成22年９月 平成27年９月 平成27年10月 平成28年４月 平成29年10月 平成30年３月 平成30年10月 平成31年３月 令和元年９月 令和元年９月 令和２年３月 令和４年４月 令和４年８月 令和４年12月 令和６年10月 令和７年10月 イノベーション＆テクノロジーセンター（Ｉ＆ＴＣ）を開設 株式会社スカイコムを完全子会社化 わが国初、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC 27018:2014」の第三者認証を取得（10月12日） システム・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）ビルを開設 ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社を設立（現・連結子会社） ＴＫＣカスタマーサポートサービスビルを竣工 東京ラインプリンタ印刷株式会社が商号を株式会社ＴＬＰに変更 会計事務所の関与先企業に提供する財務会計システムが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第１号認証を取得 株式会社ＴＫＣ出版を完全子会社化 任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置 株式会社ＴＬＰを完全子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 デジタル庁から「ペポルサービスプロバイダー」に認定 沖縄統合情報センターの処理を九州統合情報センターへ移管 中四国統合情報センターの処理を関西統合情報センターへ移管 東北統合情報センターの処理を東京統合情報センターへ移管
従業員情報
(1)連結会社の状況 令和７年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 会計事務所事業 1,627 地方公共団体事業 689 印刷事業 219 全社（共通） 429 合計 2,964 （注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．全社（共通）として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 令和７年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 2,458 40.3 17.1 9,209,326 セグメントの名称 従業員数（人） 会計事務所事業 1,510 地方公共団体事業 689 全社（共通） 259 合計 2,458 （注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 6.1 71.7 71.1 71.3 39.1 （注）３ （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異について (1)正規雇用労働者 正規雇用労働者の男女賃金差異は、基準年俸が高い上位職階（等級）にある女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。同一の職階（等級）にある男女の賃金差異は81.9%～96.6%となっており、大きな差異はありません。今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、女性社員の上位職階への昇格を促進し、賃金差異の縮小を目指します。 (2)パート・有期労働者 定年後の継続再雇用者とパートタイマーを一括りにして集計しており、定年後の継続再雇用者は男性の割合が多く、パートタイマーは女性の割合が多いため、賃金差異が大きくなっております。継続再雇用者における男女の賃金差異は86.2%、パートタイマーにおける男女の賃金差異は118.7%となっております。 ②連結子会社 当社の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に該当しないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異を公表しておりません。なお、当社の連結子会社は「４ 関係会社の状況 (1)連結子会社」に記載のとおりです。
事業セグメント
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人飯塚毅育英会 | 7,517,000株 | 14.60% |
| 2 | 大同生命保険株式会社 | 4,796,400株 | 9.30% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4,523,200株 | 8.80% |
| 4 | 公益財団法人租税資料館 | 3,093,000株 | 6.00% |
| 5 | ＴＫＣグループ社員持株会 | 3,040,000株 | 5.90% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,894,300株 | 3.70% |
| 7 | 飯塚真玄 | 1,462,600株 | 2.80% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,101,900株 | 2.10% |
| 9 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 1,066,200株 | 2.10% |
| 10 | 損害保険ジャパン株式会社 | 957,200株 | 1.90% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ＴＫＣはどのような会社ですか？
9746 ＴＫＣは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ＴＫＣの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ＴＫＣのROEは何％ですか？
ＴＫＣのROEは11.48%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ＴＫＣの自己資本比率は何％ですか？
ＴＫＣの自己資本比率は83.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ＴＫＣの営業利益率は何％ですか？
ＴＫＣの営業利益率は19.34%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるＴＫＣの評価は？
INST_FLOWによるＴＫＣの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。