9739 ＮＳＷの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9739 ＮＳＷは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 2」です。直近の財務データでは、売上高は524.31億円、営業利益は52.90億円、営業利益率は10.09%、ROEは10.12%、自己資本比率は76.9%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは27.88億円、フリーキャッシュフローは11.70億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、ＮＳＷの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役執行役員社長竹村大助
本社所在地: 東京都渋谷区桜丘町31番11号
電話番号: 03－3770－1111(代表)
設立年月: 1990-08
上場年月: 1999-08
資本金: 55.00億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 2,070人
平均年齢: 41.3歳
平均勤続年数: 14.0年
平均年間給与: 648.7万円
EDINETコード: E04952
公式サイト: https://www.nsw.co.jp/ir/koukoku.html

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社で構成しており、エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの４セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

＜エンタープライズソリューション＞

当セグメントは、主にビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。

〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司

＜サービスソリューション＞

当セグメントは、主にデジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業では、パブリック・プライベートクラウドの環境構築サービスや自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービスなどを提供しております。

〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司

＜エンベデッドソリューション＞

当セグメントは、主に組込み開発事業で構成しております。オートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を行っており、製品の多様化や効率化、高品質設計によるスマート化に向けた各種ソリューションを提供しております。

〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司

＜デバイスソリューション＞

当セグメントは、主にデバイス開発事業で構成しております。画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っており、高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じたソリューションを提供しております。

〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、NSW SOLUTION MALAYSIA SDN. BHD.、恩斯達信息技術(北京)有限公司

事業系統図

以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度においてNSW SOLUTION MALAYSIA SDN. BHD.（非連結子会社）を設立しておりますが、当連結会計年度末までに営業活動を開始していないため、上記事業系統図には記載しておりません。

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1966年８月

株式会社事務計算センターを東京都港区に設立

ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始

1968年10月

運用管理サービス事業を開始

1975年12月

自社ビル(現 本店所在地)を東京都渋谷区に取得

1976年２月

社団法人ソフトウエア産業振興協会(現 一般社団法人情報サービス産業協会)に加盟

1978年６月

ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業を開始

1980年６月

オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業を開始

1982年３月

日本システムウエア株式会社に商号変更

1982年４月

田町営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都港区に開設、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大

1985年８月

府中営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設

1986年３月

大阪営業所(現 大阪事業所)を大阪府大阪市に開設、地方展開を強化

1986年９月

新本社ビル竣工

1989年８月

福岡営業所(現 福岡事業所)を福岡県福岡市に開設

1989年10月

我孫子営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を千葉県我孫子市に開設

1990年２月

通商産業省（現 経済産業省）からシステムインテグレータ企業として認定

1990年８月

日本テクノウェイブ株式会社を設立

1990年12月

川崎事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設

1991年１月

八王子事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都八王子市に開設

1991年８月

研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設

1991年11月

100％子会社システムウエアリンケージ株式会社(1995年５月 日本テクノウェイブ株式会社に商号変更)を設立

1992年４月

新横浜事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県横浜市に開設

1992年６月

溝ノ口事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設

1994年３月

山梨県一宮町（現 笛吹市）に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得

1994年６月

通商産業省（現 経済産業省）システム監査企業台帳に登録

1995年１月

海外から先進技術・製品の導入開始

1996年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年５月

九段下事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都千代田区に開設

1997年10月

品質保証の国際規格ISO9001認証取得

年月

事項

1998年８月

山梨ITセンターを山梨県一宮町（現 笛吹市）に開設、データセンター事業を開始

1998年12月

品質保証の国際規格ISO9002認証取得

1999年３月

山梨ITセンターが、通商産業省（現 経済産業省）情報システム安全対策実施事業所として認定

1999年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年８月

山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞

1999年10月

山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞

1999年12月

渋谷事業所を東京都渋谷区に開設

2000年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

通商産業省（現 経済産業省）から特定システムオペレーション企業として認定

2000年７月

広島事業所を広島県広島市に開設

2001年４月

一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定

2001年６月

山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞

2001年10月

名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設

2002年７月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得

2002年９月

エヌエスダブリュ販売株式会社を設立

2003年１月

渋谷ITコアおよび渋谷データセンターを東京都渋谷区に開設

2003年10月

品川事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都品川区に開設

渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設

2003年12月

経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳に登録

2005年２月

環境に関する国際規格ISO14001認証登録

2006年３月

渋谷テクノロジーセンター(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設

2007年３月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得

2007年４月

厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定

2007年10月

ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得

2008年１月

株式会社リンクマネージの事業を譲受け

2009年９月

クラウドサービス事業を開始

2009年10月

100％子会社ＮＳＷウィズ株式会社(現 連結子会社)を設立

2010年４月

100％子会社京石刻恩信息技術有限公司(現 連結子会社)を中国北京市に設立

2013年５月

IoT/M2M事業を開始

2013年７月

日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社を合併し、ＮＳＷテクノサービス株式会社（現 連結子会社）に商号変更

2016年３月

高松データセンターを香川県高松市に開設

2017年４月

北九州事業所を福岡県北九州市に開設

年月

事項

2018年１月

日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の株式を取得し子会社化

2018年４月

台湾オフィスを台湾台北市に開設

2018年４月

南平台開発センター（現 渋谷地区の各事業所に統合）を東京都渋谷区に開設

2019年10月

道玄坂開発センター（現 渋谷地区の各事業所に統合）を東京都渋谷区に開設

2020年４月

日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併

2020年11月

桜丘開発センターを東京都渋谷区に開設

2021年８月

広和システム株式会社の株式を取得し子会社化

2022年４月

広和システム株式会社を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年８月

ＮＳＷ株式会社に商号変更

2023年１月

ＮＳＷテクノサービス株式会社をＮＳＳ株式会社に商号変更

2023年１月

京石刻恩信息技術有限公司を恩斯達信息技術(北京)有限公司に商号変更

2023年１月

ＮＳＷウィズ株式会社をＮＳＡ株式会社に商号変更

2026年２月

ＮＳＷ ＳＯＬＵＴＩＯＮ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立

従業員情報

(2) 従業員の状況

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

エンタープライズソリューション

658

サービスソリューション

668

エンベデッドソリューション

622

デバイスソリューション

477

全社(共通)

111

合計

2,536

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの

出向者を含む就業人員であります。

２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

2,070

41.3

14.0

6,487

2.79

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

エンタープライズソリューション

576

サービスソリューション

548

エンベデッドソリューション

494

デバイスソリューション

409

全社(共通)

43

合計

2,070

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社は労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

4.77

75

全労働者

正規雇用労働者

非正規

82.36

83.15

53.70

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり

ます。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

非正規

ＮＳＳ㈱

3.45

80

85.7

88.8

79.8

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり

ます。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

また、全社償却資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、その減価償却費については、合理的な基準により各報告セグメントに配分しております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	株式会社タダ・コーポレーション	5,000,000株	33.55%
2	多田修人	1,537,000株	10.31%
3	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,049,000株	7.04%
4	STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	473,000株	3.17%
5	光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社	460,000株	3.08%
6	野村信託銀行株式会社（投信口）	418,000株	2.81%
7	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	403,000株	2.70%
8	BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人香港上海銀行東京支店）	355,000株	2.38%
9	多田尚二	318,000株	2.13%
10	多田直樹	300,000株	2.01%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＮＳＷはどのような会社ですか？

9739 ＮＳＷは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ＮＳＷの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＮＳＷのROEは何％ですか？

ＮＳＷのROEは10.12%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＮＳＷの自己資本比率は何％ですか？

ＮＳＷの自己資本比率は76.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＮＳＷの営業利益率は何％ですか？

ＮＳＷの営業利益率は10.09%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＮＳＷの評価は？

INST_FLOWによるＮＳＷの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。