INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9799 旭情報サービス スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9799 旭情報サービスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は165.48億円、営業利益は16.45億円、営業利益率は9.94%、ROEは10.69%、自己資本比率は79.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは10.45億円、フリーキャッシュフローは1.78億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、旭情報サービスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 濵 田 広 徳
本社所在地
東京都千代田区丸の内１丁目７番12号
電話番号
03(5224)8281(代表)
設立年月
1966-12
上場年月
2022-04
資本金
7.33億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,911人
平均年齢
35.7歳
平均勤続年数
12.4年
平均年間給与
507.3万円
EDINETコード
E04920
公式サイト
https://www.aiskk.co.jp/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。

(ネットワークサービス部門)

当部門は、オープン系サーバ、ネットワークシステムの構築、運用管理をはじめ、セキュリティ関連業務のほか、各種ソフトのインストールやヘルプデスク、障害対応など幅広いサポート業務を行っております。

(システム開発部門)

当部門は、業務系システムの設計・開発、組込み系ソフト開発・検証、ＥＲＰ(業務パッケージ)等のソフト開発に関わる業務を行っております。

(システム運用部門)

当部門は、汎用系システムの保守・運用管理を行っております。

（事業系統図）

上記を事業系統図によって示すと次のとおりです。

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1962年８月

宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を目的として、大阪市都島区に資本金50万円で旭事務機㈱＜大阪本社＞を設立。

1966年12月

IBM製入力機械(024型、056型)を導入し、データエントリー業務を開始。

1968年９月

宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を分離し、大阪市北区に㈱旭事務機タイプセンターを設立。(1973年３月㈱旭事務機データセンター、1980年11月アサヒビジネスサービス㈱に商号変更)

1968年９月

キーオペレーターの養成、派遣及び電算機入力用のデータカードの作成を目的として大阪市東区(現中央区)に、㈱旭事務センターを設立。

1968年10月

データエントリー業務の常駐取引開始。

1969年９月

東京都千代田区に東京支店を開設。

1972年３月

宮崎県延岡市に南九州支社を開設。

1972年８月

東京支店を独立し旭事務機㈱＜東京本社＞として設立。

1973年２月

名古屋市中村区に旭事務機㈱＜名古屋本社＞を設立。

1973年２月

東京地区における人材確保を目的として東京都千代田区に㈱アサヒデータプロセスを設立。(1981年６月アサヒオフィスシステム㈱に商号変更)

1974年７月

旭事務機㈱グループ企業間の経営計画の立案、指導育成及び新規事業進出のため大阪市東区(現中央区)に㈱旭総本社を設立。

1976年８月

南九州支社を独立し旭事務機㈱＜南九州本社＞として設立。

1977年９月

コンピューター関連機器の運用管理及びシステム開発業務の推進を目的として大阪市東区(現中央区)にアサヒコンピュータサービス㈱を設立。

1979年11月

本社(現大阪支社)を大阪市南区(現中央区)に移転。

1985年６月

システム開発業務を開始。

1986年７月

システム運用業務を開始。

1986年８月

CAD(コンピューターを利用した設計、製図)業務を開始。

1987年８月

旭事務機㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞から旭情報サービス㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞に商号を変更。

1989年４月

旭情報サービス㈱＜大阪本社＞は、グループ８社を吸収合併。

1989年５月

東日本事業本部(1994年９月東京本部に名称変更)の事務所を東京都中央区に移転。

1995年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年４月

ネットワークサービス業務を開始。

1999年８月

本社を東京都中央区に移転。

2000年10月

大阪事業所(2001年10月大阪支社に改組)を大阪市北区に移転。

2001年２月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2001年５月

中部支社(2024年10月に名古屋オフィスに名称変更)を名古屋市中区に移転。

2002年10月

横浜営業所を横浜市西区に開設。

2003年４月

東京支社を東京都中央区に開設し、横浜営業所を支社に昇格。

2003年５月

「プライバシーマーク」の使用許諾事業者の認証を取得。

2004年６月

豊田オフィス(2024年10月に豊田サテライトオフィスに名称変更)を愛知県豊田市に開設。

2007年３月

本社及び東京支社(2024年10月に東京オフィスに名称変更)を東京都千代田区に移転。

2008年10月

横浜支社(2024年10月に横浜オフィスに名称変更)を横浜市神奈川区に移転。

2019年２月

大阪支社(2024年10月に大阪オフィスに名称変更)を大阪市中央区に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場。

(注) 旭事務機㈱＜大阪本社＞又は旭情報サービス㈱＜大阪本社＞、旭事務機㈱＜東京本社＞又は旭情報サービス㈱＜東京本社＞、旭事務機㈱＜名古屋本社＞又は旭情報サービス㈱＜名古屋本社＞、旭事務機㈱＜南九州本社＞又は旭情報サービス㈱＜南九州本社＞の名称は、便宜上の呼称であります。当該会社の正式名称は、旭事務機㈱であり別個の法人であったものです。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

事業部門別

従業員(人)

ネットワークサービス

1,457

システム開発

292

システム運用

24

管理部門

138

合計

1,911

(注) 当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別の記載に代えて、事業部門別に記載しております。

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,911

35.7

12.4

5,073

4.0

(注) １．従業員数には、当社から他社への出向者、嘱託、契約社員、パート及びアルバイトを含んでおりません。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)(注３)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.7

55.6

87.4

88.0

54.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．賃金の差異は「平均年齢」と「役職別の在籍人員」に起因しております。当社の賃金制度では男女による差は設けておりません。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、前事業年度と当事業年度の記載を省略しております。

前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社トヨタシステムズ

3,708,747

－

(注) 当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社トヨタシステムズ

3,928,689

－

(注) 当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1旭情報サービス社員持株会2,426,000株15.54%
2大槻 幸子801,000株5.13%
3光通信KK投資事業有限責任組合643,400株4.12%
4大槻 武史337,500株2.16%
5日本生命保険相互会社314,000株2.01%
6株式会社日本カストディ銀行（信託口）308,700株1.98%
7大槻 剛康300,700株1.93%
8大槻 幸史272,400株1.74%
9STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)250,000株1.60%
10BBH FOR FIDELITY LOW=PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)248,700株1.59%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

旭情報サービスはどのような会社ですか？

9799 旭情報サービスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、旭情報サービスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

旭情報サービスのROEは何％ですか？

旭情報サービスのROEは10.69%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

旭情報サービスの自己資本比率は何％ですか？

旭情報サービスの自己資本比率は79.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

旭情報サービスの営業利益率は何％ですか？

旭情報サービスの営業利益率は9.94%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる旭情報サービスの評価は？

INST_FLOWによる旭情報サービスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。