INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9889
JBCCホールディングス
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9889 JBCCホールディングスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は760.19億円、営業利益は73.08億円、営業利益率は9.61%、ROEは21.82%、自己資本比率は52.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは60.34億円、フリーキャッシュフローは63.74億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、JBCCホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 東上 征司
- 本社所在地
- 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 (東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー)
- 電話番号
- 03(6262)3773(代表)
- 設立年月
- 1964-04
- 上場年月
- 1999-04
- 資本金
- 47.13億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 17人
- 臨時従業員数
- 5人
- 平均年齢
- 48.9歳
- 平均勤続年数
- 16.3年
- 平均年間給与
- 1,239.2万円
- EDINETコード
- E02729
会社概要
システムの運用・保守・管理を行うマネ ジメントサービスの取引を行っており、 良好な関係の維持・強化を図るため、継 続保有しております。
沿革
年月 概要 1964年4月 日響電機工業㈱の一部門であった、“経営機械化研究部”が独立、電子計算機販売会社として日本ビジネスコンピューター㈱を設立。東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)の販売代理店となる。 1965年6月 東京都中央区日本橋に東京営業所(現、JBCC㈱)を開設。 1966年5月 中部以西の販売強化のため、日響電機工業㈱の子会社として㈱ジェービーシーを設立、大阪市と名古屋市にそれぞれ事務所を開設。 1973年8月 当社と㈱ジェービーシーが合併、名古屋市中区に名古屋営業所(現、JBCC㈱)、大阪市北区に大阪営業所(現、JBCC㈱)を開設。 1977年10月 東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)と販売代理店契約を解消し、自社ブランドのオフィスコンピューター「JBCシステム-1漢字」を販売開始。 1982年4月 連結子会社のユニコス㈱(現、JBサービス㈱)を設立。 1983年3月 日本アイ・ビー・エム㈱と販売提携。IBM特約店としてパーソナルコンピューターの販売開始。 8月 経営基盤強化のため、日響電機工業㈱を吸収合併し、開発から保守サポートまで一貫した体制を確立。日本アイ・ビー・エム㈱と資本及び技術提携。IBMシステム/36を販売開始。 1985年6月 IBMシステム/38を販売開始。 1986年2月 東京都新宿区西新宿にシステム開発営業本部(現、JBCC㈱)を開設。 1988年6月 IBM AS/400を販売開始。 1990年8月 IBM RISCシステム/6000シリーズを販売開始。 10月 日本証券業協会の店頭売買登録銘柄へ登録し株式を公開。 1994年4月 連結子会社としてジェイビーシーサプライ㈱(現、㈱イグアス)を設立。 1998年7月 ソフトウェア開発事業強化のため、中国の企業との合弁により、大阪市に当社の子会社としてジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を設立。 1999年4月 東京地区営業・技術部門と本社部門を統合、東京都大田区蒲田に移転し、蒲田事業所を開設。 7月 東京都大田区蒲田に運用監視センター(SMAC)を開設。 10月 東京証券取引所市場第二部に上場。 2000年7月 当社子会社JBCC Hong Kong Limitedを設立。 (2001年12月 ㈱アプティへ譲渡。APTI HONG KONG LIMITEDへ社名変更) 9月 東京証券取引所市場第一部に上場。 10月 東京都大田区蒲田に本店を移転。 2001年4月 ㈱アプティ(現、JBアドバンスト・テクノロジー㈱)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 2002年4月 当社子会社として㈱ジェイ・ビー・ティー・エス(現、JBサービス㈱)、㈱ジェイ・ビー・エス・エス(現、JBエキスパート㈱)を設立。 6月 英文社名をJapan Business Computer Co.,Ltd.からJapan Business Computer Corporationに変更。 2003年4月 神奈川県横浜市神奈川区に横浜事業所を開設。 5月 SMACを横浜市に移設し増床、機能を強化。 12月 ㈱シーアイエスの株式を取得し、当社の連結子会社とする。 2004年4月 ㈱アイキャス(現、㈱イグアス)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 6月 ㈱ビー・エス・シー(現、㈱イグアス)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 2005年2月 蒲田事業所内にソリューション・コンピテンシー・センター(SLCC)を開設。 4月 連結子会社の㈱ジェイ・ビー・ティー・エスとユニコス㈱を合併し、㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービス(現、JBサービス㈱)とする。 連結子会社のジェイビーシーサプライ㈱、㈱アイキャス及び㈱ビー・エス・シーを合併し、サプライバンク㈱(現、㈱イグアス)とする。 11月 JBCC事業分割準備㈱(現、JBCC㈱)及びパートナー事業分割準備㈱(現、㈱イグアス)を設立。 2006年1月 エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱(現、JBCC㈱)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 4月 純粋持株会社としてJBCCホールディングス㈱がスタート。グループ名称をJBグループとする。 連結子会社のJBCC事業分割準備㈱は社名を日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)とし、パートナー事業分割準備㈱は社名を㈱イグアスとし、エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱は社名をNSISS㈱(現、JBCC㈱)とする。 2007年2月 東日本地区に加え、西日本地区にSLCC及びSMACを開設。 4月 連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)のサービス事業部門を分社しJBサービス㈱を設立。連結子会社の㈱ジェイ・ビー・エス・エスは社名をC&Cビジネスサービス㈱(現、JBエキスパート㈱)とする。 11月 ㈱ソルネットの株式を取得し、当社の連結子会社とする。 年月 概要 2008年3月 連結子会社のジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を清算。 4月 連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)のソフトウェア事業及び先進技術に関する機能を連結子会社の㈱アプティへ移管し、㈱アプティは社名をJBアドバンスト・テクノロジー㈱とする。 10月 連結子会社の㈱イグアスとサプライバンク㈱を経営統合し、㈱イグアスを存続会社とする。 11月 連結子会社の捷報(大連)信息技術有限公司を中国大連市に設立。 2009年3月 中国大連市にネットワーク監視センター(SMAC大連)を開設。 4月 連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)、NSISS㈱及びJBサービス㈱の三社間で事業再編し、NSISS㈱は社名をJBエンタープライズソリューション㈱(現、JBCC㈱)とする。 4月 ゼネラル・ビジネス・サービス㈱の株式を取得し、同社と同社の子会社である㈱アイセス(現、㈱アイ・ラーニング)を当社の連結子会社とする。 7月 ㈱リード・レックスの株式を取得し、同社と同社の子会社である来客思(上海)軟件有限公司(2009年11月に㈱リード・レックスから当社へ株式譲渡。現、佳報(上海)信息技術有限公司)を当社の連結子会社とする。 10月 SLCC機能強化のため、クラウド・インテグレーションセンター(CLIC)を開設。 2010年2月 連結子会社としてJBパートナーソリューション㈱を設立。 7月 連結子会社として JBCC(Thailand)Co.,Ltd. を設立。 8月 佳報(上海)信息技術有限公司 広州分公司を設立。 2011年1月 連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱(現、JBCC㈱)がケン・システムコンサルティング㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 2月 連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱(現、JBCC㈱)がアドバンスト・アプリケーション㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 3月 連結子会社の関西データサービス㈱を清算。 7月 プリンターサプライに特化した法人向けECサイト「サプライズバンク ドットコム」を開設。 12月 2012年3月 プラットフォーム・オンデマンドサービス「PoDセンター」の提供開始。 連結子会社のJBアドバンスト・テクノロジー㈱の子会社APTI HONG KONG LIMITEDを清算。 4月 JBエンタープライズソリューション㈱を存続会社として、日本ビジネスコンピューター㈱及びJBサービス㈱の一部事業を経営統合し、社名をJBCC㈱とする。 JBサービス㈱を存続会社として、JBサービス㈱と㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービスを経営統合する。 10月 3Dプリンターのショールーム「CUBE」を渋谷に開設。 12月 連結子会社のJBCC㈱は、医療関連事業強化のため、㈱アピウス(現、亀田医療情報㈱)に追加出資を行い、持分法適用会社とする。 2013年1月 連結子会社として、シンガポールに JBSG PTE. LTD. を設立。 2月 関連会社の㈱アピウスは、社名を亀田医療情報㈱とする。 4月 連結子会社の㈱アイセスは、社名を㈱アイ・ラーニングとする。 2014年4月 JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とケン・システムコンサルティング㈱を経営統合する。 2015年4月 JBアドバンスト・テクノロジー㈱を存続会社としてJBアドバンスト・テクノロジー㈱と㈱リード・レックスを経営統合し、JBアドバンスト・テクノロジー㈱はJBCC㈱のERP事業を承継する。 10月 連結子会社のアドバンスト・アプリケーション㈱の全株式を譲渡。 2016年11月 2017年6月 連結子会社の捷報(大連)信息技術有限公司を清算。 連結子会社の㈱イグアスの全株式を譲渡。 2018年10月 連結子会社の JBSG PTE.LTD.を清算。 2020年4月 連結子会社の㈱シーアイエスが㈱フィニティの株式を取得し、同社の連結子会社とする。 2021年3月 ㈱シーアイエスを存続会社として、㈱シーアイエスと㈱フィニティを経営統合する。 連結子会社の㈱アイ・ラーニングの全株式を譲渡。 2021年4月 JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とゼネラル・ビジネス・サービス㈱を経営統合する。 2022年10月 連結子会社の㈱シーアイエスが㈱ビー・ウェブの全株式を取得し、同社の持分法適用会社とする。 2023年2月 当社並びに連結子会社のJBCC㈱、JBサービス㈱、JBアドバンスト・テクノロジー㈱及びC&Cビジネスサービス㈱(現、JBエキスパート㈱)は東京都中央区八重洲に本社を移転。 2024年3月 ㈱シーアイエスを存続会社として、㈱シーアイエスと㈱ビー・ウェブを経営統合する。 2024年4月 グループ名称を「JBCCグループ」に変更 2025年4月 JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とJBアドバンスト・テクノロジー㈱を経営統合する。 C&Cビジネスサービス㈱は、社名をJBエキスパート㈱とする。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社における状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) (注)1 情報ソリューション 1,423 [328] 製品開発製造 30 [17] 全社(共通) (注)2 151 [49] 合計 1,604 [394] (注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には嘱託契約の従業員を含み、派遣社員、パートタイマーを除いております。 2.表に全社(共通)と記載されているものは、本社スタッフ及び業務スタッフ等、特定の事業部門に区分できない従業員数であります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) (注)1、3 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) (注)2 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 17 [5] 48.9 16.3 12,392 20.7 (注)1. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3. 従業員をセグメント別に区分すると、①の全社(共通)となります。 ③ 最大人員会社の状況 JBCC㈱ 2026年3月31日現在 従業員数(名) (注)1、3 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) (注)2 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 960 [201] 44.6 18.3 9,327 △4.7 (注)1. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 当社グループに労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 一部連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 なお、連結会社における状況は、国内連結子会社のみを対象としております。 ア 提出会社の状況 2026年3月31日現在 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1、3 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 50.0 - 118.6 108.7 111.2 (注)1.「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.「労働者の男女の賃金の額の差異」における「パート・有期労働者」の「-」は対象となる労働者がいないことを示しております。 イ 主要な連結子会社の状況 2026年度3月31日現在 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2、3 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 JBCC㈱ 12.1 84.2 81.3 79.6 85.1 JBサービス㈱ 10.5 100.0 92.6 89.4 116.6 ㈱シーアイエス 9.3 - 75.6 75.9 69.6 ㈱ソルネット 11.4 100.0 81.4 82.3 66.0 JBエキスパート㈱ 34.4 100.0 100.4 88.1 93.5 (注)1.「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。 ウ 連結会社における状況 2026年3月31日現在 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) 全従業員 正規雇用労働者 パート・有期労働者 補足:管理職における男女の賃金差異(%)(注)3 13.2 87.0 81.4 80.4 78.2 93.5 (注)1.「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.補足として管理的地位にある労働者における男女の賃金差異を算出したものであります。 女性管理職比率は13.2%ですが、管理的地位にある労働者の男女の賃金差は僅少であり男女同等に活躍しております。なお、当社グループでは男女を隔てる処遇制度はございません。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8,999,000株 | 14.37% |
| 2 | JBCCグループ社員持株会 | 5,070,000株 | 8.09% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4,781,000株 | 7.63% |
| 4 | 富国生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 2,735,000株 | 4.37% |
| 5 | 野村信託銀行株式会社(JBCCグループ社員持株会専用信託口) | 1,962,000株 | 3.13% |
| 6 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1,425,000株 | 2.28% |
| 7 | 谷口 君代 | 800,000株 | 1.28% |
| 8 | 明治電機工業株式会社 | 800,000株 | 1.28% |
| 9 | 安田倉庫株式会社 | 800,000株 | 1.28% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 796,000株 | 1.27% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
JBCCホールディングスはどのような会社ですか?
9889 JBCCホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、JBCCホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
JBCCホールディングスのROEは何%ですか?
JBCCホールディングスのROEは21.82%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
JBCCホールディングスの自己資本比率は何%ですか?
JBCCホールディングスの自己資本比率は52.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
JBCCホールディングスの営業利益率は何%ですか?
JBCCホールディングスの営業利益率は9.61%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるJBCCホールディングスの評価は?
INST_FLOWによるJBCCホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。