INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9984 ソフトバンクグループ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9984 ソフトバンクグループは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Core30」です。 直近の財務データでは、営業利益率は0.95%、ROEは34.28%、自己資本比率は29.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-4,288.32億円、フリーキャッシュフローは-4.94兆円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまずが挙げられています。 このページでは、ソフトバンクグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義
本社所在地
東京都港区海岸一丁目７番１号
電話番号
03-6889-2000
上場年月
2015-04
資本金
2,387.72億円
決算期
2026-03-31
従業員数
276人
臨時従業員数
31人
平均年齢
41.2歳
平均勤続年数
10.1年
平均年間給与
1,319.6万円
EDINETコード
E02778
公式サイト
https://group.softbank/

会社概要

当期末において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容は以下の通りです。

当第３四半期に新たに「AIコンピューティング事業」を設けました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」の４つを報告セグメントとしています。

セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

報告セグメント

持株会社投資事業

・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業

ソフトバンクグループ㈱

SoftBank Group Capital Limited

ソフトバンクグループジャパン㈱

ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社

SB Northstar LP

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

・SVF１、SVF２およびLatAmによる投資事業

SB Investment Advisers (UK) Limited

SoftBank Vision Fund L.P.

SB Global Advisers Limited

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

SBLA Latin America Fund LLC

ソフトバンク事業

・コンシューマ事業：個人顧客を対象としたモバイルサービスおよびブロードバンドサービスの提供

・エンタープライズ事業：法人顧客を対象としたモバイルサービスやソリューションサービスの提供

・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供

・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供

・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供

ソフトバンク㈱

LINEヤフー㈱

PayPay㈱

AIコンピューティング事業

・半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン

・半導体チップの開発および販売

・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供

Arm Holdings plc

Ampere Computing Holdings LLC

Graphcore Limited

その他

・太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設

・ロボティクス関連事業

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

Energy Global, LP

Silver Bands 4 (US) Corp.（注１）

福岡ソフトバンクホークス㈱

（注１）ロボティクス関連投資を保有する中間持株会社です。

なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

沿革

1981年９月

㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始

1982年５月

月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入

1990年７月

「ソフトバンク㈱」に商号を変更

1994年７月

株式を日本証券業協会に登録

1996年１月

ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）設立

５月

本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転

1997年11月

ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）が株式を日本証券業協会に登録

1998年１月

東京証券取引所市場第一部（現 東証プライム市場、以下同じ）へ上場

1999年10月

純粋持株会社へ移行

2000年２月

Alibaba.com Corporation（現 アリババ）に出資し関連会社化

2001年９月

ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現 ソフトバンク㈱）が「Yahoo! BB」の商用サービスを開始

2003年10月

ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）が東京証券取引所市場第一部に上場

2004年７月

日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化

2005年１月

㈱福岡ダイエーホークス（現 福岡ソフトバンクホークス㈱）を子会社化

３月

本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転

2006年４月

ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化

2010年６月

「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表

2013年７月

米国の携帯電話事業者であるSprint Corporation（以下「スプリント」）を子会社化

2014年９月

アリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場

2015年４月

ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバンクモバイル㈱は、2015年７月「ソフトバンク㈱」に商号変更）

７月

「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更

2016年９月

英国の半導体設計会社であるArmを子会社化

2017年５月

主にテクノロジー企業への投資を行うSVF１が活動を開始

2018年６月

モバイルペイメント等電子決済サービスを開発・提供するPayPay㈱設立

2018年12月

ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場

2019年10月

SVF２が活動を開始

2020年４月

スプリントと米国の携帯電話事業者Tモバイルの合併完了に伴い、スプリントが子会社から除外

2021年１月

本店を東京都港区海岸一丁目７番１号に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

８月

当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回ったことにより、アリババが関連会社から除外

2023年９月

Armが米国Nasdaq Global Select Marketに上場

2025年１月

米国のAI研究開発企業であるOpenAIのためにAIインフラストラクチャーを構築する「Stargate Project」を発表

３月

OpenAIに300億米ドルの追加出資を行うことをコミット（同年12月に完了）

11月

米国の半導体設計企業であるAmpereを子会社化

2026年２月

OpenAIに新たに300億米ドルの追加出資を行うことをコミット

３月

PayPay㈱が米国Nasdaq Global Select Marketに上場

３月

米国オハイオ州パイクトンの「PORTS Technology Campus」において発電設備とAIデータセンターを一体的に開発する日米官民連携プロジェクトを発表

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

報

告

セ

グ

メ

ン

ト

持株会社投資事業

342

(31)

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

244

(2)

ソフトバンク事業

58,432

(22,906)

AIコンピューティング事業

11,439

(206)

その他

3,220

(3,812)

合計

73,677

(26,957)

（注）１ 従業員数は就業人員数です。

２ 従業員数欄の（ ）内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

276（31）

41.2

10.1

13,195,551

△3.2

（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。従業員数欄の（ ）には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、上記①連結会社の状況の持株会社投資事業の就業人員数に含まれます。

２ 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、当社正社員平均です。

３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

③最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

ソフトバンク㈱

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

19,150（5,250）

42.0

14.8

8,712,799

2.6

（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。従業員数欄の（ ）には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

イ アの次に従業員数が多い会社

LINEヤフー㈱

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

10,577

39.0

9.6

9,023,870

2.0

（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

④労働組合の状況

ソフトバンクグループ㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。

なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

⑤使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

使用人等のみに対する新株予約権の付与内容については、「１ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況

① ストックオプション制度の内容」に記載しています。

⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の状況

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りです。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に

基づき、情報開示を行っている会社および項目を記載しています。

提出会社

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の

割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率

（％）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、２

全労働者

うち正規

うちパート・有期

ソフトバンクグループ㈱

27.0

正社員：88.9

契約社員等：50.0

（注）１

55.2

59.4

41.1

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績を記載しています。

２ 報酬総額の男女差は、男性の上位役職者が多いことに起因しています。今後も適材適所での女性の登用を推進し、報酬差異の解消に努めていきます。

連結子会社

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の

割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率

（％）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１

全労働者

うち正規

うちパート・有期

ソフトバンク㈱（注）５

10.9

総合職：84.7

一般職：70.2

契約社員等：*（注）４

アルバイト等：50.0

（注）１

78.3

78.4

84.3

LINEヤフー㈱

18.6

100.0

（注）３

79.5

80.4

79.0

PayPay㈱

16.1

正規：63.7

非正規：0.0

（注）１

75.7

78.2

103.0

サイバートラスト㈱（注）５

12.9

75.0

（注）２

75.6

79.5

46.5

アイティメディア㈱

24.6

66.7

（注）２

72.6

74.8

79.7

㈱イーエムネットジャパン（注）６

48.8

100.0

（注）２

78.0

76.0

1.7

PayPay銀行㈱

15.5

正社員：83.3

契約社員：0.0

（注）１

72.6

74.5

52.7

㈱ZOZO

26.0

正規：87.9

非正規：33.3

（注）１

52.2

79.0

89.5

アスクル㈱（注）７

20.3

72.0

（注）２

80.1

80.8

77.1

SBペイメントサービス㈱（注）５

8.3

82.4

（注）２

78.6

78.2

73.0

SBテクノロジー㈱（注）８

7.2

85.0

（注）２

81.8

83.7

35.8

SBプレイヤーズ㈱（注）５

13.2

76.2

（注）２

79.5

79.2

130.2

SB C&S㈱（注）５

9.2

総合職：100.0

（注）１

68.3

68.3

54.7

SBエンジニアリング㈱（注）５

8.2

66.6

（注）２

86.6

89.2

50.4

SBフレームワークス㈱

（注）５

15.2

100.0

（注）２

74.9

85.2

93.8

SBアットワーク㈱（注）５

50.0

正社員：*（注）４

契約社員：*（注）４

（注）１

66.3

73.4

44.9

SBモバイルサービス㈱

12.5

総合職：50.0

一般職：33.3

契約社員等：100.0

（注）１

84.5

81.0

88.6

連結子会社

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の

割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率

（％）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１

全労働者

うち正規

うちパート・有期

WWJ㈱（注）５

42.7

－

－

70.7

70.9

65.1

㈱IDCフロンティア（注）５

9.1

正社員：72.7

（注）１

84.4

85.0

73.5

テレニシ㈱（注）５

12.9

総合職：70.8

（注）１

80.1

80.6

47.1

LINEヤフーコミュニケーションズ㈱

30.7

正規：71.4

非正規：0.0

（注）１

85.3

85.3

97.0

㈱一休

32.6

75.0

（注）２

68.2

71.7

96.5

BEENOS㈱

24.4

37.5

（注）２

66.0

78.4

94.8

PayPayカード㈱

20.5

66.7

（注）２

75.1

78.6

21.0

クレジットエンジン㈱

20.0

60.0

（注）２

74.7

74.0

*（注）４

ASKUL LOGIST㈱（注）７

5.4

60.0

（注）２

70.6

70.5

101.9

㈱チャーム（注）９

14.3

100.0

（注）２

66.9

75.7

92.2

㈱アルファパーチェス（注）６

29.2

0.0

（注）２

－

－

－

クラシル㈱

23.3

正規：85.7

非正規：0.0

（注）１

54.9

70.2

96.9

㈱マイベスト

37.1

－

－

74.4

85.0

84.2

福岡ソフトバンクホークス㈱（注）10

18.0

正規：80.0

非正規：*（注）４

（注）１

64.9

69.8

51.1

ソフトバンクロボティクス㈱

14.1

総合職：112.5

一般職：*（注）４

契約社員等：*（注）４

アルバイト等：*（注）４

（注）１

70.1

79.8

78.4

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績を記載しています。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出した実績を記載しています。

４ 対象となる従業員がいないこと（一部がいないことを含む）を示しています。

５ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年４月１日時点の実績です。

６ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2025年12月31日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の額の差異は2025年１月１日～2025年12月31日の実績です。

７ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2025年５月20日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の額の差異は2024年５月21日～2025年５月20日の実績です。

８ SBテクノロジー㈱は2026年４月１日付でソフトバンク㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

９ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2025年11月30日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の額の差異は2024年12月１日～2025年11月30日の実績です。

10 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年２月28日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の額の差異は2025年３月１日～2026年２月28日の実績です。

事業セグメント

2025年９月30日に終了した６カ月間までは、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしていました。

その後、2025年12月31日に終了した３カ月間において、Ampereの買収が完了したことを契機として、取締役会が定期的に業績を検討する事業単位の見直しを行いました。その結果、従来「アーム事業」に含めていたArm、「その他」に含めていたGraphcore Limited等、およびAmpereをまとめて、新たに報告セグメントとして「AIコンピューティング事業」を設けました。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1孫 正義1,865,511,000株32.73%
2日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）939,260,000株16.48%
3㈱日本カストディ銀行（信託口）374,848,000株6.58%
4THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）141,468,000株2.48%
5JP MORGAN CHASE BANK 380763 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）116,266,000株2.04%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）115,622,000株2.03%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）58,013,000株1.02%
8HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行東京支店）54,262,000株0.95%
9GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）51,009,000株0.90%
10JP MORGAN CHASE BANK 385642 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）49,355,000株0.87%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ソフトバンクグループはどのような会社ですか？

9984 ソフトバンクグループは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ソフトバンクグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ソフトバンクグループのPERは何倍ですか？

ソフトバンクグループのPERは5.00倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

ソフトバンクグループのROEは何％ですか？

ソフトバンクグループのROEは34.28%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ソフトバンクグループの配当利回りは何％ですか？

ソフトバンクグループの配当利回りは19.00%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

ソフトバンクグループの自己資本比率は何％ですか？

ソフトバンクグループの自己資本比率は29.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ソフトバンクグループの営業利益率は何％ですか？

ソフトバンクグループの営業利益率は0.95%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。