INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9928
ミロク情報サービス
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9928 ミロク情報サービスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は489.26億円、営業利益は66.77億円、営業利益率は13.65%、ROEは17.32%、自己資本比率は68.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは65.41億円、フリーキャッシュフローは9.00億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ミロク情報サービスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 是 枝 周 樹
- 本社所在地
- 東京都新宿区四谷四丁目29番地1
- 電話番号
- (03)5361-6369(代表)
- 設立年月
- 1996-11
- 上場年月
- 1997-08
- 資本金
- 31.98億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,854人
- 平均年齢
- 38.3歳
- 平均勤続年数
- 11.3年
- 平均年間給与
- 692.5万円
- EDINETコード
- E04877
会社概要
取引銀行であり、円滑な資金調達・API連携を目的として保有
沿革
年月 概要 1977年11月 当社は、1977年11月2日、株式会社ミロク経理の会計事務所事業部が、分離独立する形で「株式会社ミロク計算センター」として東京都千代田区麹町に設立し、同月「株式会社ミロク情報サービス」に商号変更。全国の税理士・公認会計士事務所向けの財務計算サービスの提供業務を開始。 1981年5月 全国のセンター(計算センター)を廃止し、財務計算サービスの提供業務から財務専用オフコンの販売体制へ再編成。東京・大阪・福岡・札幌・仙台・金沢・広島・岡山支社を設置。 1986年3月 本社を、東京都千代田区麹町から東京都新宿区西新宿に移転。 1987年7月 開発部長岡センターを設置。 1989年5月 開発部東京センターを設置。 1992年8月 日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 1996年7月 情報通信・OA機器の販売会社として、株式会社フォーバルとの合弁により、子会社として株式会社エフエム・ワンを設立。 1996年11月 新社屋ビル竣工(東京都新宿区四谷)。本社・開発本部東京センターを移転。 1997年8月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1998年4月 開発本部を移転(新宿区新宿)。 1998年9月 研修センター竣工(千葉県長生郡)。 1999年4月 連結子会社、株式会社エフエム・ワンの株式会社フォーバルの所有分を当社が全額買い取り、合弁を解消して100%子会社とし、株式会社ミロクエンジニアリングサービスに商号変更。 2002年12月 株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100%子会社とした。 2004年6月 株式会社エム・エス・アイの株式を全額買い取り、100%子会社とした。 2006年7月 リード株式会社(現・連結子会社)の株式の買い増しを行い、子会社とした。 2008年3月 リード株式会社(現・連結子会社)の株式の全額を買い取り、100%子会社とした。 2009年8月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際的な規格である「ISO/IEC27001:2005」及びその国内規格である「JIS Q 27001:2006」の認証範囲を全社・全事業所に拡大。 2011年8月 株式会社ミロクエンジニアリングサービスを清算。 2012年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。 2013年10月 プライマル株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を取得し、関連会社とした。 2014年9月 株式会社MJS M&Aパートナーズ(現・連結子会社)を設立。 2014年10月 Miroku Webcash International株式会社(現・関連会社)の株式を取得し、関連会社とした。 2015年12月 クラウドインボイス株式会社の株式を取得し、子会社とした。 Miroku Webcash International株式会社(現・関連会社)の株式を追加取得し、子会社とした。 2016年2月 株式会社Blue Tableの株式を取得し、関連会社とした。 2016年4月 株式会社ビズオーシャンを会社分割により設立。 2016年11月 株式会社MJS Smartcard(2017年5月に株式会社MJS Finance &Technologyに商号変更)を設立。 2017年5月 株式会社韓国NFCの株式を取得し、関連会社とした。 2017年12月 株式会社Blue Tableを清算。 2018年4月 株式会社アド・トップの株式を取得し、子会社とした。 2018年7月 株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)が株式会社グレートラボの全株式を取得し、子会社とした。 2019年1月 株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により株式会社グレートラボは消滅。 2019年5月 開発本部を移転(東京都中野区中野)。 株式会社MJS Finance &Technologyの株式を追加取得し、100%子会社とした。 2020年4月 株式会社トランストラクチャ(現・連結子会社)の株式を取得し、100%子会社とした。 2020年5月 株式会社MJS Finance &Technologyがスパイス株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し、子会社とした。 2020年9月 株式会社pringの株式を取得し、関連会社とした。 2020年12月 トライベック株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社とした。 2021年1月 株式会社ビズオーシャンの会社分割により、株式会社SPALOを設立。 年月 概要 2021年4月 トライベック株式会社(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により、株式会社ビズオーシャンは消滅。 2021年6月 株式会社KACHIEL(現・持分法適用関連会社)の株式を取得し、関連会社とした。 2021年9月 株式会社pringの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。 2021年12月 株式会社MJS Finance &Technologyを存続会社とする吸収合併により、株式会社SPALOは消滅。 2022年2月 クラウドインボイス株式会社を清算。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年8月 株式会社BizMagic(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社とした。 2022年11月 株式会社アド・トップの全株式を売却し、連結の範囲から除外。 2024年9月 株式会社エム・エス・アイの全株式を売却し、連結の範囲から除外。 2024年12月 株式会社韓国NFCの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。 2025年3月 Miroku Webcash International株式会社の第三者割当増資に伴い、当社の議決権比率が低下し、関連会社とした。 2025年4月 当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社MJS Finance &Technologyは消滅。また、株式会社MJS Finance &Technologyを通じて間接所有していたスパイス株式会社(現・連結子会社)の全株式は当社の直接所有となった。 2025年10月 シンガポールにおいて、Synergix Technologies Pte Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社とした。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は省略しております。 (2026年3月31日現在) 従業員数(名) 2,342 (注) 従業員数は就業人員であります。 ② 提出会社の状況 (2026年3月31日現在) 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 1,854 38.3 11.3 6,924,864 1.7 (注) 1.従業員数は就業人員であります。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a.提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 14.2 56.7 81.7 84.6 53.9 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b.連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 ㈱エヌ・テー・シー 13.8 100.0 81.7 83.8 70.3 リード㈱ 0.0 100.0 76.8 73.3 215.7 トライベック㈱ (注)3 23.1 - 75.5 76.7 34.7 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.「男性労働者の育児休業取得率(%)」について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
Ⅰ 前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日) 当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日) 当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。 当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日) 当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日) 当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日) 当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日) 当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日) 当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日) 当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社HNホールディングス | 6,500,000株 | 21.70% |
| 2 | 株式会社エヌケーホールディングス | 3,671,000株 | 12.30% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,319,000株 | 7.70% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,251,000株 | 4.20% |
| 5 | 光通信KK投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社 | 1,232,000株 | 4.10% |
| 6 | 是枝 伸彦 | 1,045,000株 | 3.50% |
| 7 | NTTPCコミュニケーションズ株式会社 | 1,030,000株 | 3.40% |
| 8 | INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 547,000株 | 1.80% |
| 9 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 509,000株 | 1.70% |
| 10 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ) | 490,000株 | 1.60% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ミロク情報サービスはどのような会社ですか?
9928 ミロク情報サービスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ミロク情報サービスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ミロク情報サービスのROEは何%ですか?
ミロク情報サービスのROEは17.32%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ミロク情報サービスの自己資本比率は何%ですか?
ミロク情報サービスの自己資本比率は68.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ミロク情報サービスの営業利益率は何%ですか?
ミロク情報サービスの営業利益率は13.65%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるミロク情報サービスの評価は?
INST_FLOWによるミロク情報サービスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。