INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4462 石原ケミカル プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4462 石原ケミカルは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は234.50億円、営業利益は38.41億円、営業利益率は16.38%、ROEは12.74%、自己資本比率は82.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは32.70億円、フリーキャッシュフローは31.51億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、石原ケミカルの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 藤 本 昭 彦
本社所在地
神戸市兵庫区西柳原町５番26号
電話番号
078－681－4801(代表)
設立年月
1939-03
上場年月
1994-09
資本金
19.81億円
決算期
2026-03-31
従業員数
243人
臨時従業員数
30人
平均年齢
38.9歳
平均勤続年数
12.4年
平均年間給与
652.2万円
EDINETコード
E00804
公式サイト
https://www.unicon.co.jp/

会社概要

同社は当社取引金融機関であり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。

沿革

２ 【沿革】

年月

沿革

1900年４月

神戸市兵庫区において、個人経営の石原永壽堂を創業、医薬品、工業薬品の卸小売業を開始。

1925年４月

会社組織に改め、合名会社石原永壽堂を設立。

1939年３月

株式会社に改組し、株式会社石原永壽堂を設立。

1946年３月

石原薬品株式会社に商号を変更。

1953年９月

米国ゼネラルエレクトリック社およびダウコーニング社よりシリコーンを輸入、液状つや出し剤を開発し、楽器・家具用液状つや出し剤「ユニコン」の製造販売を開始。

1955年４月

工業用無機化合物及び塩類、金属洗浄剤、活性炭などの販売を開始。

1958年３月

東京都千代田区に東京出張所(1963年７月東京支店に昇格)を開設。

1959年４月

国産初のクリーム状自動車用つや出し剤「ユニコン カークリーム」の製造販売を開始。

1963年６月

溶接スパッター付着防止剤「ユニコン ノンスパッター」の製造販売を開始。

1964年１月

光沢錫めっき、光沢ハンダめっき用添加剤「ユニコン ティンブライト」の製造販売を開始。

1977年３月

米国コーニング・グラスワークス社(現 コーニングインコーポレイティド)と販売提携し、マシナブルセラミック「マコール」の輸入、加工販売を開始。

1978年10月

本社製造部門を滋賀県高島郡今津町(現 滋賀県高島市今津町)に移転し、滋賀工場を開設。

1979年３月

滋賀工場において、自動車用つや出し剤のJIS表示許可の認定。

1981年３月

コンピューター搭載のめっき液自動管理装置「無電解銅めっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-710」および「無電解ニッケルめっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-750」の製造販売を開始。

1982年８月

東京都北区に東京支店事務所を移転。

1991年11月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。

1994年９月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定の解除。

1999年９月

ＩＳＯ9001の取得。

2003年９月

ＩＳＯ14001の取得。

2004年５月

東京都台東区に東京支店事務所を移転。

2005年４月

中国に上海駐在員事務所を開設。

2011年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2012年６月

タイ バンコクにタイ駐在員事務所を開設。

2013年４月

神戸市西区に神戸工場を開設。

2013年10月

石原ケミカル株式会社に商号を変更。

2015年８月

中国に子会社、石原化美(上海)商貿有限公司(現 連結子会社)を設立。

2018年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2019年10月

キザイ株式会社を完全子会社化。

2021年１月

台湾支店を開設。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2025年９月

中国に子会社、石原化美(上海)科技有限公司(現 連結子会社)を設立。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

金属表面処理剤及び機器等

205

(31)

電子材料

17

(3)

自動車用化学製品等

48

(5)

工業薬品

12

(1)

全社（共通）

10

(－)

合計

292

(40)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

243

(30)

38.89

12.44

6,522

△2.08

セグメントの名称

従業員数(名)

金属表面処理剤及び機器等

156

(21)

電子材料

17

(3)

自動車用化学製品等

48

(5)

工業薬品

12

(1)

全社（共通）

10

(－)

合計

243

(30)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

現在労働組合は、組織されておりません。

なお、労使関係は良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合

(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.1

82.0

72.5

76.3

53.8

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

であります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、管理職比率、役割等級の人数構成の差異、短時間勤務制度の利用者比率の差異が男女の賃金差異の主たる要因です。

事業セグメント

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△331,798千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1石原ケミカル取引先持株会1,180,000株8.64%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,071,000株7.83%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)792,000株5.79%
4日本生命保険相互会社758,000株5.55%
5NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-FULLY PAID(CASHPB)(常任代理人野村證券株式会社)712,000株5.21%
6株式会社三井住友銀行673,000株4.92%
7大阪中小企業投資育成株式会社419,000株3.06%
8山下 英利326,000株2.39%
9株式会社池田泉州銀行320,000株2.34%
10株式会社みずほ銀行296,000株2.16%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

石原ケミカルはどのような会社ですか？

4462 石原ケミカルは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、石原ケミカルの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

石原ケミカルのROEは何％ですか？

石原ケミカルのROEは12.74%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

石原ケミカルの自己資本比率は何％ですか？

石原ケミカルの自己資本比率は82.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

石原ケミカルの営業利益率は何％ですか？

石原ケミカルの営業利益率は16.38%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる石原ケミカルの評価は？

INST_FLOWによる石原ケミカルの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。