INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4471 三洋化成工業 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4471 三洋化成工業は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,278.59億円、営業利益は100.07億円、営業利益率は7.83%、ROEは10.62%、自己資本比率は81.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは202.06億円、フリーキャッシュフローは145.24億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、三洋化成工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 原田 正大
本社所在地
京都市東山区一橋野本町11番地の１
電話番号
075（541）4314
設立年月
1966-04
上場年月
1973-10
資本金
130.51億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,267人
平均年齢
42.9歳
平均勤続年数
18.6年
平均年間給与
822.0万円
EDINETコード
E00884
公式サイト
https://www.sanyo-chemical.co.jp/

会社概要

当社グループの主要原料供給元であります。原料調達面でのシナジー効果を目的として同社株式を保有しております。

沿革

年月

沿革

1949年11月

「三洋油脂工業㈱」として創業。本社・工場：京都、支店：東京、営業所：大阪。

1959年10月

総合研究所(現研究第１棟)稼働。

1960年９月

「川崎工場」(現連結子会社「サンケミカル㈱」)稼働。

ポリエチレングリコール「ＰＥＧ」、ウレタンフォーム用原料「サンニックス」を国産化。

1963年５月

「三洋化成工業㈱」に社名変更。

1966年４月

米国の医薬品メーカー、アボット・ラボラトリーズと折半出資により「サンアボット有限会社」(現・サンアプロ㈱)(現連結子会社)を設立。（注.現在の折半出資相手はエボニック インターナショナル ホールディング B.V.）

1966年11月

米国のノプコ・ケミカルと折半出資により「サンノプコ㈱」(2001年に100％子会社化、現連結子会社)を設立。

1968年３月

「名古屋工場」稼働。

1968年５月

大阪証券取引所第二部、京都証券取引所（2001年閉鎖）に株式上場。

1973年10月

東京証券取引所第二部に上場。

1976年10月

「鹿島工場」稼働。

1977年７月

日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)と折半出資により「㈱サン・ペトロケミカル」(現関連会社)を設立。

1978年４月

高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて工業化。

1978年９月

東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に株式上場。

1982年７月

日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)と共同出資により「サンケミカル㈱」(現連結子会社)を設立。

1989年11月

米国現地法人「サンナム・コーポレーション」(現連結子会社、現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)を設立。

1992年３月

研究第２棟稼働。

1997年３月

タイのトーメン・エンタープライズ(バンコク)、ＶＩＶインターケムとの共同出資により、「サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド」(現連結子会社)を設立。

1999年４月

衣浦分工場（現・衣浦工場）稼働。

2000年８月

ウレタンビーズ「メルテックス」を開発し、自動車内装表皮材に実用化。

2001年３月

三菱化学㈱（現・三菱ケミカル㈱）と共同出資により「サンダイヤポリマー㈱」(2013年9月にＳＤＰグローバル㈱に社名変更。2020年3月に100％子会社化。2025年4月に当社に吸収合併)を設立。

2003年４月

企業倫理憲章制定。

2003年４月

中国現地法人「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」を設立。

2003年６月

中国現地法人「三大雅精細化学品(南通)有限公司」（2024年12月に南通江天化学股份有限公司に全持分譲渡）を設立。

2003年６月

ポリエステルビーズ(重合トナー用材料)「アペックスナロー」の本格商業生産を開始。

2003年10月

日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)との共同出資により設立した「サンライズ・ケミカルＬＬＣ」(現関連会社)に対する出資を引き上げ、折半出資会社に再編。出資はサンナム・コーポレーション(現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)を通じて実施。

2005年５月

サンナム・コーポレーション(現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)100％出資による「サンヨーケミカル・テキサス・インク」(現連結子会社、現・サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ)を設立。

2007年12月

「三洋化成(上海)貿易有限公司」(現連結子会社)を設立。

2008年４月

韓国三洋化成株式会社（現連結子会社）設立。

2008年８月

「桂研究所」稼働。

2010年１月

台湾三洋化成股份有限公司（現連結子会社）設立。

2014年２月

当社にとって初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材「ハイドロフィット」を発売。

2015年10月

「ＳＤＰ グローバル(マレーシア) ＳＤＮ.ＢＨＤ.」を設立。

2017年８月

PTT Global Chemical Public Company Ltd.及び豊田通商㈱と、ポリオールの製造・販売に関する合弁契約に調印。合弁会社（GC Polyols Co.,Ltd. 、本社：バンコク）

2018年８月

「韓国三洋化成製造㈱」を設立。

2019年９月

一般財団法人三洋化成社会貢献財団を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年６月

富士フイルム㈱との共同出資により「富士フイルム三洋化成ヘルスケア㈱」を設立。

2024年３月

高吸水性樹脂事業からの撤退を発表。

三洋化成精細化学品(南通)有限公司の解散を決定。

2024年12月

三大雅精細化学品(南通)有限公司の全持分を南通江天化学股份有限公司に譲渡。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）の2026年３月31日現在の従業員数は、1,626人であります。

なお、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(％)

1,267

42.9

18.6

8,220

3.7

(注)１．従業員数は就業人員であり、社員（出向者を除く）に常勤嘱託を加えた人数で、使用人兼務取締役及び執行役員は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。

③労働組合の状況

当社グループの労働組合は、三洋化成工業労働組合と称し、上部組織である全国化学労働組合総連合に加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は1,083人で、会社との間に特記すべきことはありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

当事業年度（注１）

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

(注２)

男性労働者の

育児休業取得率（％）

(注３)

労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注２，４）

全労働者

正規雇用労働者

(注５)

パート・有期労働者

(注６)

5.6

102.5

70.0

74.2

44.1

(注)１．労働者には提出会社から関係会社への出向者を含めております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４．人事制度上、同一の職位・役割における男女間の賃金差異はありません。

５．職位別の男女の賃金差異の要因は次のとおりです。

職位

男女の

賃金差異

賃金差異の要因

管理職

社員

92.2％

役割手当や単身赴任手当が、結果として男性に多く支給されていることが賃金差異の要因となっています。

参考：各種手当を除く基準内賃金における男女の賃金差異は97.0％です。(2026年3月度)

一般

社員

80.2％

交替制勤務を行っている労働者の多くが男性であり交替制勤務手当が支給されていることや、家族手当・単身赴任手当などの家族状況等に応じた各種手当（基準外賃金）が結果として男性に多く支給されていること、女性は過去のコース制度（2017年より一般職コースを廃止）の影響を受けて下位の等級での滞留年数が長い傾向にあることが要因となっています。

参考：各種手当を除く基準内賃金における男女の賃金差異は91.9％です。(2026年3月度)

６．定年後再雇用者、パートタイマーおよび有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。定年後再雇用者のうち、引き続き管理職業務を行っている者の多くが男性であり、賃金水準が高いことや、所定労働時間の短いパートタイマーの多くが女性であることが賃金差異の要因となっています。

［男女の賃金差異是正に対する取り組み］

2026年度より家族手当を段階的に縮小し、2028年度に廃止するなど、個人の事情に基づく手当の縮小・廃止を進め、役割や能力の発揮に応じて変動する賃金割合を増やすことで、努力した成果が適正に処遇される賃金制度の実現を目指しています。

また、女性の昇進・昇格を促進するため、女性管理職候補者に対してキャリアシートを活用した育成プランの策定や、各種研修の実施など、女性従業員の育成支援策に積極的に取り組みます。

さらに、生産設備の集約、自動化などの生産設備改革や、AI・DXの活用による業務効率化を推進することで、多様な人財が活躍できる職場環境づくりを促進するとともに、女性従業員の職域拡大にもつなげていきます。

事業セグメント

（注１）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,360百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。

（注２）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1豊田通商株式会社4,286,000株19.24%
2東レ株式会社3,826,000株17.18%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,383,000株10.70%
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,510,000株6.78%
5株式会社日本触媒755,000株3.39%
6三洋化成従業員持株会558,000株2.51%
7MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)457,000株2.05%
8ENEOSホールディングス株式会社372,000株1.67%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)316,000株1.42%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)187,000株0.84%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

三洋化成工業はどのような会社ですか？

4471 三洋化成工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、三洋化成工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

三洋化成工業のROEは何％ですか？

三洋化成工業のROEは10.62%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

三洋化成工業の自己資本比率は何％ですか？

三洋化成工業の自己資本比率は81.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

三洋化成工業の営業利益率は何％ですか？

三洋化成工業の営業利益率は7.83%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる三洋化成工業の評価は？

INST_FLOWによる三洋化成工業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。