INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4463 日華化学 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4463 日華化学は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は557.05億円、営業利益は38.47億円、営業利益率は6.91%、ROEは6.92%、自己資本比率は47.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは55.42億円、フリーキャッシュフローは-59.97億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日華化学の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 江守 康昌
本社所在地
福井県福井市文京４丁目23番１号
電話番号
(０７７６)２４－０２１３（代表)
設立年月
1941-09
上場年月
1995-07
資本金
28.98億円
決算期
2025-12-31
従業員数
628人
臨時従業員数
88人
平均年齢
41.3歳
平均勤続年数
16.6年
平均年間給与
608.4万円
EDINETコード
E00887
公式サイト
https://www.nicca.co.jp/

会社概要

同社は当社の主力取引銀行の一つであり、当社の財務活動円滑化を目的に株式を保有しております。

沿革

当社創業者が1938年５月に工業薬品販売業の共同経営に参画し、その後、1939年に合資会社組織に改組し「日華化学工業所」としました。合資会社の社業の発展に伴い、製造設備の拡充、販路拡大を図るため、会社を株式会社とすることを決定しました。

株式会社設立以後の当社の沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

1941年９月

日華化学工業株式会社を設立。（合資会社日華化学工業所を株式会社組織に変更。）

1958年11月

クリーニング用粉末石鹸を開発。クリーニング分野に進出。

1963年７月

株式会社日華化学輸送部を設立。（1990年６月、株式会社ニッカエンタープライズに商号変更。）

1964年４月

金属用洗浄剤を開発。金属工業分野に進出。

1965年５月

製紙用消泡剤を開発。紙パルプ分野に進出。

1968年５月

台湾に合弁会社 台湾日華化学工業股份有限公司を設立。

1971年５月

大韓民国に合弁会社 三慶日華化学株式会社を設立。（1974年１月、韓国精密化学株式会社に商号変更、2002年１月、NICCA KOREA CO.,LTD.に商号変更。）

1974年１月

タイ王国に合弁会社 SIAM TEXTILE CHEMICAL CO.,LTD.を設立。（2009年５月、STC NICCA CO.,LTD.に商号変更。）

1974年10月

インドネシア共和国に合弁会社 PT.INDONESIA NIKKA CHEMICALSを設立。

1980年４月

殺菌消毒剤を開発。医薬品分野に進出。

1982年８月

デミ化粧品製造所を完成。頭髪化粧品分野に進出。

1987年12月

紙パルプ関連事業強化のため株式会社サンファイバーを設立。

1988年４月

アメリカ合衆国に合弁会社 NICCA U.S.A.,INC.を設立。

1988年５月

中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司を設立。

1988年６月

商号を日華化学株式会社に変更。

中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司出資による合弁会社 UJT NIKKA CHEMICALS CO.,LTD.を設立。

1989年４月

日華化学株式会社関東工場(1959年11月設立)、日華化学株式会社大阪工場(1981年５月設立)を吸収合併。

1989年10月

福井県福井市に総合研究所を開設。

1993年３月

福井県坂井郡坂井町に日華バイオ研究所を開設。

1993年４月

中華人民共和国に合弁会社 広州日華化学有限公司を設立。

1993年９月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

1995年７月

中華人民共和国に合弁会社 杭州日華化学有限公司を設立。

1995年10月

医薬品及びヘアケア化粧品メーカーである山田製薬株式会社の全株式を取得し子会社化。

1996年３月

ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社に資本参加し、合弁事業として開始。

1996年11月

ローヌ・プーラン日華株式会社を設立。（1998年４月、ローディア日華株式会社に商号変更、

2014年１月、ソルベイ日華株式会社に商号変更、2025年９月、サイエンスコ日華株式会社に商号変更。）

2002年７月

福井県福井市にコスメラボ株式会社を設立。

2002年８月

中華人民共和国に日華化学技術諮詢(上海)有限公司を設立。（2009年５月、日華化学研発(上海)有限公司に商号変更。）

2002年９月

中華人民共和国に合弁会社 浙江日華化学有限公司を設立。（2017年５月、日華化学(中国)有限公司に商号変更。）

2003年２月

アメリカ合衆国にDEMI HAIRCARE SYSTEMS,INC.を設立。

株式会社ニッカエンタープライズを吸収合併。

ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社の全株式を売却。

2003年８月

UJT NIKKA CHEMICALS CO.,LTD.を解散。

2004年５月

株式会社サンファイバーを解散。

2004年６月

ベトナム社会主義共和国に合弁会社 NICCA VIETNAM CO.,LTD.を設立。

2005年８月

DEMI HAIRCARE SYSTEMS,INC.を解散。

2006年６月

杭州日華化学有限公司を解散。

2007年２月

2010年２月

当社アグリ事業を譲渡。

東京都港区にイーラル株式会社を設立。

2010年11月

茨城県神栖市に鹿島工場を開設。

2011年３月

中華人民共和国にDEMI(BEIJING)INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.を設立。

年月

事項

2012年８月

2015年６月

2015年12月

2016年12月

2017年11月

2019年５月

2020年９月

2022年４月

2023年10月

2023年10月

大韓民国にDEMI KOREA CO.,LTD.を設立。

関連会社の江守エンジニアリング株式会社の株式を追加取得し子会社化。

石油化学製品メーカーである大智化学産業株式会社の全株式を取得し子会社化。

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定。

福井県福井市にNICCA イノベーションセンターを開設。

ヘアケア化粧品メーカーである株式会社レラコスメチックの全株式を取得し子会社化。

インド共和国にNICCA INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行

バングラデシュ人民共和国にNICCA BANGLADESH CO.,LTD.を設立

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

従業員情報

(1）連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

化学品

1,082

(22)

化粧品

429

(63)

報告セグメント計

1,511

(85)

その他

15

(－)

全社（共通）

50

(9)

合計

1,576

(94)

（注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

２．従業員数は就業人員（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

628

(88)

41.3

16.6

6,084,433

セグメントの名称

従業員数（人）

化学品

319

(21)

化粧品

259

(60)

報告セグメント計

578

(81)

全社（共通）

50

(7)

合計

628

(88)

（注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

２．平均年間給与は税込総額（基準外賃金及び賞与を含む）の１人当たり平均額であります。

３．上記には、出向者及び契約社員の225名を含んでおりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は日華化学労働組合と称し、労使関係は相互信頼を基調として良好であり、紛争問題等が生じたことはありません。

2025年12月31日現在の上記従業員に含まれる組合員数は、男子288名、女子192名、計480名であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社の状況

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

12.7％

78.5％

69.7％

81.3％

40.5％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令律第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社江守プランニング2,370,000株14.50%
2日華共栄会1,788,000株10.94%
3長瀬産業株式会社1,407,000株8.61%
4日華化学社員持株会711,000株4.35%
5株式会社日本カストディ銀行（信託口）501,000株3.06%
6公益財団法人江守アジア留学生育英会500,000株3.06%
7ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）357,000株2.18%
8株式会社福井銀行344,000株2.10%
9山崎 正弘294,000株1.80%
10宗教法人歓喜寺268,000株1.64%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日華化学はどのような会社ですか？

4463 日華化学は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、日華化学の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日華化学のROEは何％ですか？

日華化学のROEは6.92%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日華化学の自己資本比率は何％ですか？

日華化学の自己資本比率は47.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日華化学の営業利益率は何％ですか？

日華化学の営業利益率は6.91%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日華化学の評価は？

INST_FLOWによる日華化学の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。