INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4465 ニイタカ スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4465 ニイタカは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は237.14億円、営業利益は19.25億円、営業利益率は8.12%、ROEは12.83%、自己資本比率は65.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは10.44億円、フリーキャッシュフローは6.25億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ニイタカの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長執行役員 野尻 大介
本社所在地
大阪市淀川区新高一丁目8番10号
電話番号
06(6391)3222
設立年月
1971-11
上場年月
2003-04
資本金
5.85億円
決算期
2025-05-31
従業員数
242人
臨時従業員数
99人
平均年齢
43.0歳
平均勤続年数
14.0年
平均年間給与
791.5万円
EDINETコード
E00890

会社概要

(保有目的、業務提携等の概要)
同社は当社衛生サービス部門の委託先であり、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
(定量的な保有効果)(注1)

沿革

年月

事項

1963年4月

界面活性剤関連製品(液体中性洗剤等)の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目52番地(現:大阪市淀川区新高一丁目8番10号)に新高化学株式会社を設立

1971年11月

商号を新高化学工業株式会社に変更

1972年3月

東京都港区に東京営業所を設置

1972年8月

業務用固形燃料を開発し、発売

1978年8月

福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所(現福岡営業所)を設置

1979年9月

本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立

1980年10月

大阪府摂津市に鳥飼工場(固形燃料製造設備)を新設

1981年1月

宮城県仙台市に仙台出張所(現仙台営業所)を設置

1985年12月

本社工場がJISマーク表示許可工場へ

1987年2月

広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢出張所を設置

1987年3月

大阪府品質管理推進優良企業賞受賞

1988年3月

熊谷出張所を設置

1988年5月

札幌市豊平区に札幌出張所(現札幌営業所)を設置

1989年8月

茨城県龍ヶ崎市につくば工場(液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備)を新設

1993年1月

つくば工場がJISマーク表示許可工場へ

1993年12月

日本自洗機メンテナンス協会(任意団体)の設立

1997年10月

滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場(液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設備)を新設

1997年12月

本社工場廃止、びわ湖工場に統合

1998年3月

びわ湖工場がJIS表示認定工場へ

1998年5月

東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市(現さいたま市)に東京支店を設置

1999年5月

鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合

2000年4月

東京支店を東京都中央区へ移転

2000年5月

びわ湖工場食品添加物製造業許可取得

2000年6月

食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社 日本自洗機メンテナンス協会(本店:東京都中央区)を設立

2000年12月

東京支店を東京営業部へ改組

〃

株式会社 日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始

2002年9月

株式会社 日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転

〃

商号を株式会社ニイタカに変更

2003年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2003年11月

ISO 9001認証取得

2005年4月

ISO 14001認証取得

2005年7月

びわ湖工場医薬部外品製造業許可取得

2006年6月

株式会社 日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併

2007年8月

つくば工場食品添加物製造業許可取得

2007年9月

つくば工場棟拡充

〃

中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立

2008年4月

本社新社屋完成

2008年9月

つくば工場医薬部外品製造業許可取得

2011年4月

東京営業部を東京都江東区へ移転

〃

株式会社 ユーホーニイタカ(本店:茨城県常総市)を設立

2011年5月

福建新拓高日用化学品有限公司を100%子会社へ

2011年6月

東京営業部及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置

2012年6月

東京支店を東日本営業部に改組

2013年6月

つくば工場第二工場棟を増設

2015年4月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2017年7月

スイショウ油化工業株式会社(本店:大阪市浪速区)を子会社化

2018年7月

つくば工場倉庫設備拡充

2018年8月

中国上海市に尼多咖(上海)貿易有限公司を設立

2019年1月

中国江蘇省に新高(江蘇)日用品有限公司を設立

2019年7月

福建新拓高日用化学品有限公司の商号を新高(福建)日用品有限公司に変更

2019年11月

びわ湖工場倉庫設備拡充

2022年4月

スイショウ油化工業株式会社が株式会社ユーホーニイタカを吸収合併し、商号をミッケル化学株式会社に変更

〃

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年2月

京葉糖蜜輸送株式会社(本店:静岡県磐田市)を子会社化

2023年3月

株式会社バイオバンク(本店:岡山市北区)を子会社化

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

2025年1月

新高(江蘇)日用品有限公司の全持分を譲渡

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ケミカル事業

376

(180)

ヘルスケア事業

24

(2)

合計

400

(182)

(注)従業員数は、就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、( )内に外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

2025年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

242

(99)

43歳

5ヶ月

14年

11ヶ月

7,914,593

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社はケミカル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3)労働組合の状況

労働組合が結成されており、2025年5月31日現在における組合員数は91人であります。なお、労使関係は安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.2

125.0

66.7

75.9

56.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ニイタカSC1,175,000株19.91%
2ニイタカ社員持株会334,000株5.67%
3つくしの会持株会227,000株3.86%
4ニイタカ会持株会189,000株3.21%
5森田 千里雄174,000株2.95%
6BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)119,000株2.02%
7株式会社商工組合中央金庫115,000株1.96%
8阪本薬品工業株式会社110,000株1.88%
9大日製罐株式会社110,000株1.88%
10株式会社ソフト99コーポレーション71,000株1.21%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ニイタカはどのような会社ですか?

4465 ニイタカは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、ニイタカの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ニイタカのROEは何%ですか?

ニイタカのROEは12.83%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ニイタカの自己資本比率は何%ですか?

ニイタカの自己資本比率は65.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ニイタカの営業利益率は何%ですか?

ニイタカの営業利益率は8.12%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるニイタカの評価は?

INST_FLOWによるニイタカの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。