（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ファインケミカル

254

（54）

ポーラスマテリアル

253

（51）

サービス

301

（48）

不動産関連

31

（190）

合計

839

（343）

（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

平均年間給与の

対前事業年度増減率

206

（54）人

44歳

2ヶ月

17年

11ヶ月

7,370,604円

1.8％

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から関係会社への出向者４人を除いております。）であり、臨時雇用者数は

年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、2025年４月１日から2026年３月31日までのものであり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．上記の従業員は、全員がファインケミカルセグメントに所属しております。

③ 労働組合の状況

当社グループには、下記の子会社２社にそれぞれ労働組合があり、その組合名、所属、加入人員数等は、以下のとおりであります。なお、両組合ともに労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

2026年３月31日現在

子会社名

アイオン(株)

アスモ(株)

組合名

アイオン労働組合

尼崎自動車教習所労働組合

所属する連合団体等

ＵＡゼンセン

無所属

組合加入人員数（人）

207

50

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(1) 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規

雇用労働者

9.2

40.0

51.8

79.0

60.0

※賃金差異については、年度内での入退職者は計算対象から除いております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。

４．労働者の男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。

(2) 国内連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規雇用労働者

アイオン(株)

4.3

66.7

78.8

78.6

109.0

※賃金差異については、年度内での入退職者は計算対象から除いております。

アスモ(株)

0.0

100.0

44.5

65.5

85.1

(株)ソフト９９オートサービス

0.0

25.0

80.8

82.6

56.1

(株)くらし企画

16.7

0.0

59.5

57.8

126.9

(株)オレンジ・ジャパン

0.0

0.0

72.0

72.0

0.0

(株)ハネロン

0.0

0.0

86.3

86.3

0.0

アズテック(株)

0.0

0.0

76.3

76.3

0.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。

４．労働者の男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。

５．海外子会社である上海速特９９化工有限公司については、記載内容から除いております。

６．(株)アンテリアは従業員がいないため記載内容から除いております。

(3) 提出会社及び国内連結会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規雇用労働者

7.2

53.3

57.5

74.5

79.8

※賃金差異については、年度内での入退職者は計算対象から除いております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。

４．労働者の男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％で算出しております。

５．海外子会社である上海速特９９化工有限公司については、記載内容から除いております。

６．(株)アンテリアは従業員がいないため記載内容から除いております。