INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7911 ＴＯＰＰＡＮホールディングス プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7911 ＴＯＰＰＡＮホールディングスは東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.81兆円、営業利益は671.08億円、営業利益率は3.72%、ROEは4.93%、自己資本比率は52.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは861.22億円、フリーキャッシュフローは-2,960.34億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＴＯＰＰＡＮホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 COO 大 矢 諭
本社所在地
東京都台東区台東一丁目５番１号
電話番号
03(3835)5111(大代表)(上記は登記上の本店所在地で実質的な本社業務は下記で行っております。)
設立年月
1965-05
上場年月
1949-05
資本金
1,049.86億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,430人
臨時従業員数
3人
平均年齢
42.8歳
平均勤続年数
15.9年
平均年間給与
868.2万円
EDINETコード
E00692
公式サイト
https://www.holdings.toppan.com/ja/

会社概要

宇宙ビジネス関連事業での協業等、事業上の関係の維持と強化

沿革

２ 【沿革】

1900年１月

凸版印刷合資会社として設立（東京市下谷区二長町）。

1908年６月

資本金40万円の株式会社に改組。

1927年１月

大阪分工場を新設（1944年 大淀工場と改称）。

1938年５月

板橋工場を新設。

1944年７月

精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場。

1961年12月

事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の７事業部が発足。

1965年５月

ムーア社（カナダ）との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立（1971年 トッパン・ムーア株式会社と改称）。

1968年５月

下谷工場跡地に（旧）本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区）竣工。

1971年12月

愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場（特印、紙器）、札幌工場（一般印刷、特印）として稼働。

1975年７月

福崎工場を新設（特印、チューブ、カップ、プラスチック）。

1979年６月

熊本工場を新設（一般印刷、有価証券）。

1986年３月

本社ビル（東京都千代田区）竣工。

1986年７月

総合研究所（埼玉県杉戸町）を新設。

1988年４月

滝野工場を新設（液体用紙容器）。

1988年10月

出版・製本の総合工場となる川口工場を新設（出版印刷）。

1990年12月

産業資材の専門工場となる幸手工場を新設（機能性材料）。

1997年７月

カード専門工場となる嵐山工場を新設（ICカード）。

1997年９月

坂戸工場を新設（出版印刷、商業印刷）。

1998年３月

トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2000年４月

情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区）竣工。

2000年10月

東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。

2001年７月

福岡新第一工場を新設（特印）。

2004年１月

三重工場を新設（カラーフィルタ）。

2007年10月

図書印刷株式会社（現 TOPPANクロレ株式会社）の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。

2008年７月

SNP Corporation Limited（現 TOPPAN Next Pte. Ltd.）を買収。

2009年４月

製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。

機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。

2013年10月

高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。

2014年４月

国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。

2016年４月

透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan USA, Inc.ジョージア工場を新設。

2016年６月

執行役員制度を導入。

2019年８月

図書印刷株式会社を完全子会社化。

2019年10月

建装材印刷事業を展開するINTERPRINT GmbHを買収。

2021年４月

本社機能を東京都文京区に移転し、「トッパン小石川ビル」を「トッパン小石川本社ビル」に改称。

2021年７月

軟包装事業を展開するInterFlex Investment Holdings, Inc.を買収。

2021年12月

株式会社トッパンフォトマスク（現 テクセンドフォトマスク株式会社）を設立。

2022年２月

フィルムメーカーのMax Speciality Films Limited（現 Toppan Speciality Films Private Limited）を連結子会社化。

2022年３月

トッパン・フォームズ株式会社を完全子会社化。

2023年４月

当社のセキュア事業をトッパン・フォームズ株式会社が承継し、TOPPANエッジ株式会社に商号を変更。

2023年５月

「TOPPAN's Purpose & Values」を制定。

2023年10月

持株会社体制に移行し、商号を凸版印刷株式会社からTOPPANホールディングス株式会社に変更。吸収分割により、当社の各事業を連結子会社３社に承継。

2025年４月

SONOCO PRODUCTS COMPANYの有する軟包装事業及び熱成形容器事業を買収。

2025年６月

透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan Packaging Czech s.r.o.チェコ工場を稼働。

2025年10月

テクセンドフォトマスク株式会社が東京証券取引所プライム市場に上場。連結子会社から持分法適用関連会社へ移行。

2026年４月

TOPPAN株式会社を合併存続会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を合併消滅会社とし、事業会社を合併。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

情報コミュニケーション事業分野

30,124

［3,920］

生活・産業事業分野

19,336

［1,157］

エレクトロニクス事業分野

3,342

［12］

全社（共通）

1,569

［4］

合 計

54,371

［5,094］

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社及び連結子会社の本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。

② 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,430

[3]

42.8

15.9

8,682,435

6.3

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみを記載しております。

４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が293名減少しておりますが、主な理由は組織運営を見直したことにより、出向者が減少したことによるものです。

③ 最大人員会社の状況

1) 当事業年度における従業員数が最も多い会社

TOPPAN㈱

(2026年３月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

7,896 [137]

42.9

14.7

7,797,990

6.4

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2) 上記1)の会社の次に従業員数が多い会社

TOPPANコミュニケーションプロダクツ㈱

(2026年３月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

4,521 [1,073]

47.4

22.8

5,983,081

1.4

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

主要な労働組合として、TOPPAN労働組合があり、2026年３月31日現在における組合員数は13,508名であります。TOPPAN労働組合はTOPPAN株式会社（組合員数7,382名）、TOPPANコミュニケーションプロダクツ株式会社（同1,834名）、TOPPANパッケージプロダクツ株式会社（同1,840名）、TOPPANエレクトロニクスプロダクツ株式会社（同794名）、TOPPANグラフィックコミュニケーションズ株式会社（同1,147名）、TOPPANプラスチック株式会社（同199名）、TOPPAN建装プロダクツ株式会社（同256名）、TOPPANコスモ株式会社（同56名）のそれぞれの組合員をその構成員としております。なお、当社の従業員は出向者のみのため、出向元の組合員数に含んでおります。

現在の労働協約は、2024年10月１日に締結したものであり、その主旨に従って労働条件その他に関する労使の交渉は全て経営協議会を通じて行われ、労使一体となって業績向上に邁進しております。

その他の労働組合として、TOPPANエッジ株式会社にトッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社（2026年３月31日現在における同社組合員数1,164名）、TOPPANクロレ株式会社にTOPPANクロレ労働組合（同645名）などがあり、いずれも安定した労使関係を築いております。

TOPPAN労働組合、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン及びTOPPANクロレ労働組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会（印刷労連）に、印刷労連は、日本労働組合総連合会に加盟しております。なお、TOPPANエッジ株式会社は2026年４月１日をもってTOPPAN株式会社を存続会社とした吸収合併により消滅しておりますが、吸収合併以降も当面は、TOPPAN株式会社と、TOPPAN労働組合及びトッパン・フォームズフレンドシップユニオンとの労使関係が継続する予定です。その他、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

⑤ 役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について、「１ 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

1) 提出会社

管理的地位にある労働者

に占める

女性労働者の割合※１

男性労働者

の育児休業

取得率※２

労働者の男女の賃金の額の差異

（女性平均賃金／男性平均賃金）※１

補足説明

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

全正規雇用

労働者

うち

管理的地位にある労働者

17.7

％

100.0

％

77.8

％

77.2

％

91.4

％

59.1

％

給与体系は同一の体系を適用しております。全労働者の男女の賃金の額の差異は年齢構成、等級構成、女性従業員に短時間勤務者が多いこと、管理的地位にある労働者比率の差異等によります。

(注) １ ※１：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２ ※２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2) 主要な連結子会社

名称

管理的地位にある労働者

に占める

女性労働者

の割合※１

男性労働者

の育児休業

取得率※２

労働者の男女の賃金の額の差異

（女性平均賃金／男性平均賃金）※１※３

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

全正規雇用

労働者

うち

管理的地位にある労働者

TOPPAN㈱

8.3

％

94.3

％

67.3

％

67.1

％

90.6

％

54.1

％

TOPPANエッジ㈱

10.5

％

71.4

％

32.9

％

70.4

％

94.5

％

45.6

％

TOPPANデジタル㈱

5.0

％

120.0

％

71.3

％

71.8

％

94.8

％

57.8

％

TOPPANクロレ㈱

4.8

％

100.0

％

66.5

％

72.7

％

94.6

％

75.2

％

東京書籍㈱

16.8

％

71.4

％

73.6

％

80.5

％

91.4

％

52.3

％

TOPPANコスモ㈱

16.7

％

－

72.7

％

70.9

％

84.1

％

50.9

％

TOPPANインフォメディア㈱

4.8

％

83.3

％

68.7

％

70.0

％

89.1

％

58.6

％

タマポリ㈱

2.3

％

33.3

％

65.5

％

69.6

％

90.5

％

83.1

％

㈱フレーベル館

18.6

％

60.0

％

40.0

％

48.1

％

81.6

％

17.6

％

㈱トータルメディア開発

研究所

8.6

％

100.0

％

67.6

％

78.0

％

90.9

％

92.1

％

㈱BookLive

17.6

％

100.0

％

69.8

％

69.6

％

78.4

％

112.9

％

TOPPAN Next Pte. Ltd.

35.7

％

－

57.3

％

57.3

％

68.0

％

－

TOPPAN America Inc.

28.6

％

－

71.1

％

71.1

％

87.4

％

－

INTERPRINT GmbH

22.7

％

100.0

％

93.2

％

101.9

％

100.5

％

108.5

％

Toppan Speciality Films Private Limited

5.6

％

0.0

％

126.8

％

133.5

％

84.3

％

72.4

％

TOPPANロジスティクス㈱

0.0

％

100.0

％

75.7

％

70.8

％

－

99.2

％

TOPPANコミュニケーション

プロダクツ㈱

5.1

％

66.7

％

47.1

％

58.9

％

89.9

％

65.1

％

TOPPANグラフィック

コミュニケーションズ㈱

3.8

％

80.0

％

67.3

％

72.9

％

90.3

％

78.5

％

東京都チャレンジドプラス

TOPPAN㈱

33.3

％

0.0

％

74.6

％

88.5

％

40.7

％

97.6

％

TOPPANパッケージ

プロダクツ㈱

1.0

％

68.8

％

57.5

％

59.3

％

87.7

％

69.9

％

TOPPANプラスチック㈱

0.0

％

66.7

％

50.8

％

49.9

％

－

100.6

％

TOPPAN建装プロダクツ㈱

0.0

％

100.0

％

63.7

％

67.5

％

－

66.8

％

Toppan Interamerica, Inc.

20.0

％

0.0

％

89.4

％

89.4

％

70.3

％

－

Toppan Packaging Czech s.r.o.

28.6

％

－

113.9

％

114.0

％

121.5

％

－

TOPPANエレクトロニクス

プロダクツ㈱

0.0

％

87.1

％

64.4

％

64.1

％

－

75.5

％

(注) １ ※１：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。海外現地法人に関しては、上記基準に準じた方法にて算出しております。

２ ※２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。海外現地法人に関しては、上記基準に準じた方法にて算出しております。対象となる男性従業員がいない場合は「－」を記載しております。

３ ※３：海外現地法人に関しては、海外現地法人にて算出された平均賃金を2026年３月31日時点の為替レートにて日本円に換算した上で算出しております。

４ 「労働者の男女の賃金の額の差異」は、各社の事業年度において集計したものであり、当社の事業年度と異なる場合があります。「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、当社の事業年度と合わせて集計をしております。

５ 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

3) 連結会社

名称

管理的地位にある労働者に

占める

女性労働者

の割合※１

男性労働者

の育児休業

取得率※２

労働者の男女の賃金の額の差異

（女性平均賃金／男性平均賃金）※１※３

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

全正規雇用

労働者

うち

管理的地位にある労働者

当社及び国内連結子会社※４

9.0％

84.3％

57.9％

73.6％

92.2％

51.4％

アジア地域連結子会社※５

29.3％

74.7％

91.0％

92.3％

89.1％

117.7％

北米地域連結子会社※５

27.6％

42.9％

87.2％

88.1％

88.1％

63.2％

欧州地域連結子会社※５

34.4％

96.4％

94.5％

95.0％

88.8％

107.3％

当社及び連結子会社※５

15.3％

81.6％

66.4％

76.7％

99.2％

62.7％

(注) １ ※１：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。

２ ※２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。

３ ※３：海外現地法人に関しては、海外現地法人にて算出された平均賃金を2026年３月31日時点の為替レートにて日本円に換算した上で算出しております。

４ 「労働者の男女の賃金の額の差異」は、各社の事業年度において集計したものであり、当社の事業年度と異なる場合があります。「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、当社の事業年度と合わせて集計をしております。

５ ※４：当社及び国内連結子会社の集計は、加重平均にて集計を行い、算出しております。

６ ※５：アジア地域、北米地域、欧州地域連結子会社、当社及び連結子会社の集計は、加重平均にて集計を行い、算出しております。「労働者の男女の賃金の額の差異」について、海外現地法人にて算出された平均賃金を2026年３月31日時点の為替レートにて、日本円に換算した上で加重平均を行い、算出しております。

事業セグメント

（注）報告セグメントに配分されていない減損損失の内容は、「（連結損益計算書関係） ※５ 減損損失」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口46,222,000株16.19%
2株式会社日本カストディ銀行信託口22,593,000株7.92%
3日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)15,002,000株5.26%
4artience株式会社6,992,000株2.45%
5株式会社講談社6,710,000株2.35%
6従業員持株会5,180,000株1.81%
7TOPPANホールディングス取引先持株会4,953,000株1.74%
8株式会社朝日新聞社3,875,000株1.36%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,832,000株1.34%
10MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）3,615,000株1.27%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＴＯＰＰＡＮホールディングスはどのような会社ですか？

7911 ＴＯＰＰＡＮホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、ＴＯＰＰＡＮホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＴＯＰＰＡＮホールディングスのROEは何％ですか？

ＴＯＰＰＡＮホールディングスのROEは4.93%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＴＯＰＰＡＮホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

ＴＯＰＰＡＮホールディングスの自己資本比率は52.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＴＯＰＰＡＮホールディングスの営業利益率は何％ですか？

ＴＯＰＰＡＮホールディングスの営業利益率は3.72%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＴＯＰＰＡＮホールディングスの評価は？

INST_FLOWによるＴＯＰＰＡＮホールディングスの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。