7915 ＮＩＳＳＨＡの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7915 ＮＩＳＳＨＡは東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 1」です。直近の財務データでは、売上高は1,948.98億円、営業利益は40.40億円、営業利益率は2.07%、ROEは0.87%、自己資本比率は46.1%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは92.05億円、フリーキャッシュフローは-46.43億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、ＮＩＳＳＨＡの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長最高経営責任者鈴木順也
本社所在地: 京都市中京区壬生花井町3番地
電話番号: (075)811-8111(大代表)
上場年月: 1979-09
資本金: 121.19億円
決算期: 2025-12-31
従業員数: 724人
平均年齢: 42.6歳
平均勤続年数: 15.7年
平均年間給与: 741.9万円
EDINETコード: E00703
公式サイト: https://www.nissha.com/

会社概要

円滑な関係を維持し、地域社会の発展に協力して取り組むため

沿革

2 【沿革】

当社の創業は1929年で、当社の初代社長 鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本写真印刷有限会社と規模を拡大していきました。その後、1946年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足し、現在に至っています。

会社設立以降の主な推移は次のとおりです。

1946年12月

日本写真印刷株式会社設立(現：NISSHA株式会社)

1948年10月

東京出張所開設(現：東京支社)

1949年 9月

大阪出張所開設(現：日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社大阪支社)

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)

1963年 5月

日写不動産株式会社設立(現：NISSHAビジネスサービス株式会社)

1969年 4月

東京証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)

1987年 4月

名古屋営業所開設

1993年 1月

米国にNissha USA, Inc.設立

1995年 3月

マレーシアにSouthern Nissha Sdn. Bhd.設立(現：Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.)

1996年11月

韓国にNissha Korea Inc.設立

1999年12月

ナイテック工業株式会社設立(現：NISSHAインダストリーズ株式会社)

2001年12月

中国に広州日写精密塑料有限公司設立

2002年 7月

中国に香港日寫有限公司設立

2004年 4月

中国に日写(昆山)精密模具有限公司設立

2005年 4月

ドイツにNissha Europe GmbH設立

2006年 1月

台湾に台灣日寫股份有限公司設立

2006年12月

ナイテック工業株式会社甲賀工場竣工

2007年 4月

Southern Nissha Sdn. Bhd.工場竣工

2007年12月

Nissha USA, Inc.がEimo Technologies, Inc.(米国)を買収

2008年 9月

ナイテック工業株式会社甲賀第二工場竣工

2008年10月

日写不動産株式会社が日写興業株式会社を吸収合併

2009年12月

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社設立(現：NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社)

2012年 5月

中国に日写(深圳)商貿有限公司設立

2013年 4月

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がナイテック・プレシジョン株式会社(2000年1月設立)を吸収合併

2014年 6月

エフアイエス株式会社を買収(現：NISSHAエフアイエス株式会社)

2014年 8月

マレーシアにNissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.設立

2015年 1月

Nissha USA, Inc.とEimo Technologies, Inc.がPolymer Tech Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)を買収(現：Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.)

2015年 4月

サイミックス株式会社を買収(現：NISSHAサイミックス株式会社)

2015年 4月

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社設立(2015年7月 情報コミュニケーション事業を承継)

2015年 8月

Nissha Luxembourg Holdings SARL(ルクセンブルク)(同社は2016年9月16日付で清算結了)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のAR Metallizing N.V.(ベルギー)(現：Nissha Metallizing Solutions N.V.)およびそのグループ会社を子会社化

2015年12月

AR Metallizing N.V.(現：Nissha Metallizing Solutions N.V.)およびARM Embalagens Ltda.(ブラジル)(現：Nissha ARM Embalagens Trading Do Brasil Ltda.)を通じて、Málaga Produtos Metalizados Ltda.(ブラジル)を買収(現：Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda.)

2016年 9月

Nissha Medical International, Inc.(米国)がGraphic Controls Holdings, Inc.(米国)およびそのグループ会社を買収

2016年10月

Nissha Europe GmbHがSchuster Kunststofftechnik GmbH(ドイツ)(現：Nissha Advanced Technologies Europe GmbH)およびBack Stickers GmbH(ドイツ)とそのグループ会社(同社およびそのグループ会社は2024年1月付でSchuster Kunststofftechnik GmbHに吸収合併)を買収

2016年12月

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がNissha Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立

2017年10月

日本写真印刷株式会社からNISSHA株式会社に商号変更

2017年10月

Graphic Controls Acquisition SAS(フランス)(現：Nissha Medical Technologies Holding SAS)がFinancière Intégral SAS(フランス)(同社は2021年7月付でNissha Medical Technologies Holding SASに吸収合併)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のIntegral Process SAS(フランス)(現：Nissha Medical Technologies SAS)およびそのグループ会社を子会社化

2018年 5月

Graphic Controls Acquisition Corp. (Michigan)(米国)がHeart Sync, Inc.(米国)を資産買収

2018年 6月

Graphic Controls Acquisition Corp. (Connecticut)(米国)がSequel Special Products, LLC(米国)およびRSS Design, LLC(米国)を事業買収

2018年 9月

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社が東京地区において展開する事業(一部を除く東京地区の商圏および事業基盤)を共同印刷株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結

2019年 1月

2018年9月に締結された共同印刷株式会社との株式譲渡契約により、新たに設立された共同日本写真印刷株式会社が事業活動を開始。また、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社がナイテック印刷株式会社を吸収合併

2019年 2月

ポーランドにNissha SB Poland Sp.zo.o.を設立

2019年11月

ゾンネボード製薬株式会社を買収(現：NISSHAゾンネボード製薬株式会社)

2020年 1月

AR Metallizing N.V.(ベルギー)(現：Nissha Metallizing Solutions N.V.)がEurofoil Paper Coating GmbH(ドイツ)を買収(現：Nissha Metallizing Solutions GmbH)

2020年 4月

2019年4月に少額出資済みのSparsha Pharma USA, Inc.の株式を2020年4月21日付で追加取得し、持分法適用関連会社化

2020年11月

Nissha Medical Technologies(米国)がオリンパスグループで医療機器の製造を手がける

ノーウォーク工場(オハイオ州)を資産買収

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年 7月

ゾンネボード製薬八王子オフィス開設

2023年12月

ナイテック工業株式会社からNISSHAインダストリーズ株式会社に商号変更

2023年12月

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社からNISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社に商号変更

2024年 1月

株式会社エムクロッシング(2013年6月設立)を吸収合併

2024年 1月

Schuster Kunststofftechnik GmbHがBack Stickers GmbHを吸収合併しNissha Advanced Technologies Europe GmbHに商号変更

2024年 3月

Graphic Controls Acquisition Corp.およびNissha Medical Technologies (Wisconsin), LLCを通じて、Isometric Intermediate LLCおよびそのグループ会社を買収

2024年 9月

ゾンネボード製薬株式会社からNISSHAゾンネボード製薬株式会社へ商号変更

2024年10月

Eimo Technologies, Inc.およびNissha Eimo Acquisition Corp.を通じて、Cathtek, LLCを買収

2025年 1月

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社がNISSHAエフエイト株式会社を吸収合併

2025年 1月

滋賀県製薬株式会社を買収

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

産業資材

2,520

ディバイス

750

メディカルテクノロジー

1,335

その他および全社(研究開発・管理)

700

合計

5,305

(注) 1. 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

724

42.6

15.7

7,419

セグメントの名称

従業員数(人)

産業資材

254

ディバイス

158

全社(研究開発・管理)

312

合計

724

(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

3. 平均年間給与は、賞与および基準外給与を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、2021年1月に連結子会社であるNISSHAインダストリーズ㈱、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱の各労働組合と合併し、NISSHAクルーアライアンスを組織しています。

NISSHAクルーアライアンスの組合員数は、2025年12月31日現在1,266名です。当社グループの労働組合は上部団体には加入していません。

当社グループの労働組合は穏健中立で、労使間交渉は全て話し合いにより円満に行われています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

10.1

87.5

78.4

79.3

66.2

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3. 賃金制度は男女に共通であり、男女の賃金格差は等級・年齢構成の違いにより生じています。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

NISSHAインダストリーズ㈱

0.0

50.0

78.7

78.6

81.7

NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱

3.3

50.0

78.8

81.5

81.6

日本写真印刷コミュニケーションズ㈱

3.4

100.0

―

―

―

滋賀県製薬㈱

10.5

100.0

―

―

―

NISSHAビジネスサービス㈱

0.0

100.0

―

―

―

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。なお、開示対象となる会社のみ指標を記載し、開示対象外の会社については「―」を記載しています。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3. 男女の賃金格差が生じている理由は、提出会社と同一です。

事業セグメント

4. 事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」および「メディカルテクノロジー」の3つを報告セグメントとしています。

「産業資材」は加飾フィルム・加飾成形品・蒸着紙・サステナブル成形品などの生産・販売をしています。「ディバイス」はフィルムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は低侵襲医療用手術機器、医療用ウェアラブルセンサー、単回使用心電用電極などの製品を手がけており、欧米を中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、自社ブランド品を製造・販売しています。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「3．重要性のある会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位：百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

(注)3

産業資材

ディバイス

メディカルテクノロジー

計

外部顧客への売上高

74,090

67,542

45,622

187,255

8,343

195,598

－

195,598

セグメント間の売上高

61

22

－

83

997

1,081

△1,081

－

計

74,151

67,564

45,622

187,338

9,341

196,680

△1,081

195,598

セグメント利益(△損失)

4,871

1,798

2,388

9,058

△731

8,327

△2,869

5,457

金融収益

－

－

－

－

－

－

－

2,546

金融費用

－

－

－

－

－

－

－

△1,802

税引前利益(△損失)

－

－

－

－

－

－

－

6,202

セグメント資産

64,425

38,756

68,200

171,382

10,969

182,351

69,495

251,847

その他の項目

減価償却費及び償却費

4,181

2,293

2,016

8,491

797

9,289

252

9,542

持分法による投資利益

(△損失)

△131

－

△51

△182

△148

△331

－

△331

減損損失(注記13参照)

－

－

－

－

－

－

－

－

有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額

5,441

1,485

1,824

8,752

532

9,284

326

9,611

持分法で会計処理されている投資

2,319

－

711

3,031

2,105

5,136

－

5,136

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでいます。

2．調整額は次のとおりです。

(1) セグメント利益(△損失)の調整額△2,869百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。

(2) セグメント資産の調整額69,495百万円は、報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等69,614百万円およびセグメント間の債権債務消去額△118百万円です。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額252百万円は、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等に係るものです。

(4) 有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額の調整額326百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。

3．セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。

4．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位：百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

(注)3

産業資材

ディバイス

メディカルテクノロジー

計

外部顧客への売上高

76,315

58,452

47,130

181,897

13,000

194,898

－

194,898

セグメント間の売上高

103

12

－

116

1,056

1,172

△1,172

－

計

76,418

58,464

47,130

182,013

14,057

196,070

△1,172

194,898

セグメント利益(△損失)

3,741

2,130

2,035

7,908

390

8,299

△4,258

4,040

金融収益

－

－

－

－

－

－

－

1,435

金融費用

－

－

－

－

－

－

－

△1,925

税引前利益(△損失)

－

－

－

－

－

－

－

3,551

セグメント資産

68,379

29,192

67,171

164,744

21,405

186,150

63,970

250,120

その他の項目

減価償却費及び償却費

4,577

2,025

2,098

8,701

1,201

9,903

457

10,360

持分法による投資利益

(△損失)

△63

－

△74

△137

△221

△358

－

△358

減損損失(注記13参照)

－

－

－

－

6

6

693

699

有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額

5,362

1,719

2,322

9,405

1,198

10,603

1,104

11,707

持分法で会計処理されている投資

2,546

－

627

3,173

2,368

5,542

－

5,542

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでいます。

2．調整額は次のとおりです。

(1) セグメント利益(△損失)の調整額△4,258百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。

(2) セグメント資産の調整額63,970百万円は、報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等64,126百万円およびセグメント間の債権債務消去額△156百万円です。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額457百万円は、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等に係るものです。

(4) 減損損失の調整額693百万円は、全社(研究開発・管理)の有形固定資産に係るものです。

(5) 有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額の調整額1,104百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。

3．セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。

(4) 製品およびサービスに関する情報

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(5) 地域ごとの情報

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

① 外部顧客への売上高

(単位：百万円)

日本

アイルランド

米国

その他

合計

21,145

44,076

53,218

77,158

195,598

(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2. アイルランドの外部顧客への売上高は、主として(6)主要な顧客ごとの情報に記載されているAPPLE OPERATIONS LIMITEDに対するものです。

② 非流動資産

(単位：百万円)

日本

米国

その他

合計

42,545

52,353

18,246

113,144

(注) 1. 金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利は含んでいません。

2. 資産の所在地を基礎として、国または地域に分類しています。

3. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

① 外部顧客への売上高

(単位：百万円)

日本

アイルランド

米国

その他

合計

25,207

37,970

54,923

76,796

194,898

(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2. アイルランドの外部顧客への売上高は、主として(6)主要な顧客ごとの情報に記載されているAPPLE OPERATIONS LIMITEDに対するものです。

② 非流動資産

(単位：百万円)

日本

米国

その他

合計

37,620

55,995

22,453

116,069

(注) 1. 金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利は含んでいません。

2. 資産の所在地を基礎として、国または地域に分類しています。

(6) 主要な顧客ごとの情報

主要な顧客に対する売上高の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

顧客の名称または氏名

関連するセグメント名

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

APPLE OPERATIONS LIMITEDおよびそのグループ会社

ディバイス・産業資材・その他

44,637

38,612

(注) (5)地域ごとの情報①外部顧客への売上高におけるアイルランド、米国、日本で計上されています。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)管理有価証券信託設定分	2,865,000株	5.96%
2	鈴木興産株式会社	2,563,000株	5.33%
3	明治安田生命保険相互会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	2,107,000株	4.38%
4	株式会社みずほ銀行	2,076,000株	4.32%
5	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)投資信託設定分	2,042,000株	4.25%
6	株式会社日本カストディ銀行(信託口)管理有価証券信託設定分	1,960,000株	4.08%
7	株式会社日本カストディ銀行(信託口)投資信託設定分	1,931,000株	4.02%
8	株式会社京都銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	1,442,000株	3.00%
9	JPモルガン証券株式会社	1,140,000株	2.37%
10	ニッシャ共栄会	1,137,000株	2.36%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＮＩＳＳＨＡはどのような会社ですか？

7915 ＮＩＳＳＨＡは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、ＮＩＳＳＨＡの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＮＩＳＳＨＡのROEは何％ですか？

ＮＩＳＳＨＡのROEは0.87%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＮＩＳＳＨＡの自己資本比率は何％ですか？

ＮＩＳＳＨＡの自己資本比率は46.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＮＩＳＳＨＡの営業利益率は何％ですか？

ＮＩＳＳＨＡの営業利益率は2.07%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＮＩＳＳＨＡの評価は？

INST_FLOWによるＮＩＳＳＨＡの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。